緒方林太郎

七年かかることの理由に余りなっていなかったような気がしますが。 　外務省から配られた資料の中に、名古屋議定書は発効済みであり、第三回締約国会合に締約国として参加することが必要だから、だから今回承認を求めているのだ、そういう説明が書かれておりました。その一方で、名古屋・クアラルンプール補足議定書は発効が間近であり、早期の締結が必要と書いてあります。 　この理屈を全部合わせると、いつ何どきであっても必要なんですよね。次、会議が行われますから、そのときまでに締約国になっていることがあって、だからやらなきゃいけない、片やそういう理屈を使い、もう一つ別の国際条約では、いや、もう発効が近いからと。 　どんなときでも必要であるという理屈がこ

その理屈を貫くと、どこか主要な、ＥＵとかそういうところが法制度を整えないと日本はやらないということの裏返しになるわけでありまして、そういう答弁は余りよろしくないのではないかと思います。まあ、いいです。 　次に移ります。 　今回の名古屋議定書を見ておりますと、提供者と利用者というのがあるわけですが、日本は利用する側だけなんですよね。日本は、さまざまな遺伝資源について、例えばアフリカ、例えば東南アジア、いろいろなところで利用者の立場には回っているけれども、提供する側に回っていないんですね。 　これだと、国際社会の構図として、先進国は使う側、途上国は提供する側ということで、何となく義務のかかり方が不公平なのではないか、そういう思いも

今、国内の研究機関への悪影響という話がありましたが、ちょっとよく理解できなかったので、もう少しブレークダウンして説明していただければと思います。

余りよくわからなかったんですが、議事録を見て、後でもう一回よく考えてみたいと思います。 　この条約を見ておりますと、先住民という言葉が何度か出てまいります。そこで、私、先住民という言葉からいろいろ連想してみて、では、日本のアイヌの方々についてどうであろうかと思いまして、この先住民の定義の中にアイヌの方々を含みますかという話を事前にいたしましたところ、外務省の方から、入りますという御説明がございました。 　政府は、アイヌの皆様方との間で、例えば、第五条における「公正かつ衡平な利益の配分」とか、第六条の「遺伝資源の取得の機会」とか、第七条の「遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得」とかいうことに関して、何らかの取り決めを行うということ

わかりました。 　それでは、質問を移していきたいと思います。 　今回、ＷＴＯの関係の条約も入ってきておりますが、少し通商問題について議論をさせていただければと思います。 　午前中の浜地議員の質問の中でも、ＵＳＴＲの年次報告書で、例えば他国の不公正な貿易慣行に強力な対応策をとる方針を示して、ＷＴＯの決定が米国の主権を侵害しているとみなせば従わない可能性もあるということが示唆されていたり、あと、スーパー三百一条は有効な手段だというような表明がなされております。 　まず、岸田外務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、今、ブレキジットであったりトランプ政権であったり、いろいろな自由貿易を推進しようという動きと、逆行とまでは言いません

このままだと、恐らくＷＴＯは、今回のような条約、有志国で集まるものというのはそれは成立をすると思います、そして先般成立した貿易円滑化のようにアーリーハーベストが生じるもの、これもあると思いますが、そういったものを除くと、既存の協定の管理プラス紛争解決だけの機関に成り下がっていく可能性が極めて高い、私はそう思うわけでありまして、今こそ、ＷＴＯによる多角的な自由貿易体制をより推進していく力を働かせるべきだということを申し上げたいと思います。 　今、岸田外務大臣が発言された中で、自由で公正なという表現を使われました。まさに、この自由で公正なという言葉、この公正なという言葉というのは私はくせ者だと思っておりまして、昔から、フリートレードで

自由貿易を推進するというのは、恐らくトランプ大統領でも同じことを言うと思います。しかし、その後ろに必ず公正なという言葉がつきます。そして、その公正なという、アメリカ版公正のツールとして使われるのが、まさにスーパー三百一条であります。 　スーパー三百一条というのは何かというと、簡単に説明すると、この国は不公正な貿易をやっているというところを指定して、そして調査を始めて、それに対して改善が見られなければ制裁を打つ、そういうものであります。日本はこれに、一九八〇年代、九〇年代、非常に苦しんでまいりました。 　外務省にお伺いをいたしたいと思います。 　スーパー三百一条、現在失効しておりますが、こういったスーパー三百一条的なアプローチは

国際協定に反する形で運用されればということなんですが、これも結構くせ者でありまして、何かというと、大体これまで、スーパー三百一条で制裁が打たれたことというのは基本的にありません。それは何かというと、もう打つぞということが後ろでわかっているから、それでおどしがかかり、調査がかかった段階で、改めますということで改めてきているんですね。 　外形的に見る限りは、単におどしがかかってやめただけなので、ＷＴＯ協定違反とかそういった要素はどこにもないんです。ないけれども、恐らく、制裁を打つということは、何らかの国際ルールに基づかない形で制裁を打つわけですよね。そうすると、違法な制裁をネタに他国の貿易に影響を与えようとする行為は、違法な制裁が発動

打たれた場合にはなんですけれども、けれども、実際打たれない、基本的に打たれないんですね。 　それは何かというと、ここで制裁を打たれてしまったらもうとんでもないことが起きるというふうなことがわかっているから、そういう法の仕組みになっているからであって、そういう違法な、ＷＴＯのＤＳの手続に基づかないものはだめだということですが、もう初めに調査の段階で普通はびびるわけですよね。 　それそのものの構造がやはり私は問題なんじゃないかというふうに思いますが、もう一度。

なかなか議論がかみ合いませんでしたが、スーパー三百一条、これまで結構経済産業省もそして外務省も、古い資料を見ておりますと相当厳しい姿勢で臨んできたものでありまして、しかも、これは先ほどから申し上げているとおりおどしのツールですので、実際に発動されてからということではなくて、その仕組みそのものが私は問題だということを厳しく申し上げさせていただきまして、質問を移したいと思います。 　もう一つ、先ほどから岸田大臣も山野内局長も言っておられるとおり、常に、自由で公正なという、公正が必ずつくんですね。公正な貿易を達成するための一つのツールとして、先ほど言いましたスーパー三百一条というのを彼らは考えている。もう一つ、伝統的にアメリカが公正な貿

そうですね。ゼロイングの問題とか、また、専門用語ですけれどもファクツアベーラブルとか、いろいろな問題があるわけでありまして、アメリカの打っているアンチダンピングの仕組みというのは、自由で公正なという、その公正なを本当に実現しているのかというと、単なる保護主義じゃないかと思うこともあるわけでありまして、その例について、私の地元の話も含めながらお話しさせていただきたいと思います。 　私、地元福岡県北九州市、新日鉄住金八幡製鉄所、旧官営八幡製鉄所がございます。得意としている製品が、電磁鋼板というものがございます。米国において、無方向性の電磁鋼板、これは車のモーターとかに使われるものでありますが、これが二〇一四年にアンチダンピング課税をさ

ここからびっくりなんですが、韓国の無方向性電磁鋼板に同じく調査が入りました。しかし、韓国の無方向性電磁鋼板に課された税率は六・八八％であります。最大で二〇〇％近い関税の差があるわけですね。 　これは経済産業省にお伺いしたいと思います。日本の鉄鋼産業は、韓国のＰＯＳＣＯとかそういった企業に比べて、二〇〇％も廉価販売をしているというふうに思われますか。経済産業省。

一万四千五百トン近く輸出がありましたが二〇〇％の関税がかかって、お隣の国が六・八八％だったら、もう市場はほぼ席巻されてしまうというのは誰もがわかる話でありまして、今、経済産業省のコメント、ちょっと他人事ですよ。これによってどれだけの職が失われると思うんですか。どれだけの業績の悪化につながるということなんですか。ちょっと危機感が足らないと思いますよ。 　そして、今お話ございました、ファクツアベーラブルが適切に提供できなかったんじゃないか、事実関係をきちんとアメリカの商務省に対して提供できなかったのではないかという話でありますが、一方で、私が聞いているところでは、韓国は弁護士を張りつけてロビー活動をむちゃくちゃやったというふうに聞いて

予算の問題もある、人の問題もあると思います。 　これは岸田外務大臣にお伺いいたしたいと思います。これは私が見る限り、明らかにロビー活動の差であります。今年度の予算は通りましたけれども、来年度予算とか今後のところで、やはり、例えば在米日本大使館の議会班がどれぐらいの数が要るのかということとか、経済班もあるでしょうし、いろいろな班、そういったところで、ロビー活動がしっかりできるように、人の配置そして予算の配分、こういったものをしっかりやるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

このアンチダンピングについては、もう既に日本の鉄鋼品は、例えば一番長いものについては、ＰＣ鋼でありますが、一九七八年からずっとアンチダンピングが課されています。三十年以上、もう四十年近くずっと、日本は廉価販売で高い税金をかけられている。溶接管についても、もう一九八七年以来課されている。物すごく長いものが多いんですね。ＷＴＯのルールの中では、ある程度時間がたったらこれはやめましょうということで、サンセットレビューという仕組みも盛り込まれていますが、アメリカは全然やめる気はありません。全くないです。 　そういう中、ＴＰＰの交渉の中で、では、アンチダンピングがどういうふうに取り組まれたのかといえば、もうＴＰＰのアンチダンピングの部分とい

このアンチダンピングについては、先ほど無方向性の電磁鋼板についてアメリカでＡＤ税が課されているということでありましたが、実はもう一つ、非常に技術性の高い方向性電磁鋼板、これは変圧器とかに使われるものでありますが、これについては中国で、今度は平成二十七年に、これも品目によりますけれども、三九％から四五・七％のＡＤ税が課されています。 　中国におけるこの方向性の電磁鋼板というのは、実は全く別のところから最近物すごく問題になりまして、何かというと、我が地元、新日鉄住金八幡製鉄所から、この方向性電磁鋼板の技術がＰＯＳＣＯに流出をして、そして、ＰＯＳＣＯから宝山鋼鉄、宝鋼集団の傘下にある企業に流出をしたと。初めＰＯＳＣＯは独自技術ですとずっ

その裁判の中でそういう証言があったということもよろしいですよね。うんとうなずいているので、それでいいと思います。 　つまり、中国の宝鋼集団がつくっている方向性電磁鋼板の技術の少なくとも一部は日本から流れたものであります。これを受けて、経済産業省は不正競争防止法の改正をいたしております。数年前に行われた不正競争防止法の改正でありますが、あれはこういった形の産業スパイを防止するために十分なものであったというふうに思いますか、経済産業省。

こういう産業スパイに対応するために、今後も頑張っていただきたいと思います。 　今の話を述べた上で、最後、もう一問質問させていただきますが、皆様方、これで何となくわかったと思いますが、日本から出た技術でつくっている方向性電磁鋼板というのは非常に技術性が高いので、誰でもつくれるわけではありません。日本から出ていった技術の一部を使いながらつくっている国が、本家本元から輸出しようと思ったら、廉価販売をやっているからということでアンチダンピングを打っているんです。これは不当以外の何物でもないと思います、私は。 　これは絶対に私は許せないと思っていて、中国からすると、別に日本からもらった技術じゃない、韓国から流れてきた技術だと言うんだと思い

質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。

民進党、緒方林太郎でございます。 　本日、大臣所信に対します質疑ということで、五十分間、よろしくお願いを申し上げます。官房長官、そして我が町の大臣、山本大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、先ほど御挨拶ありました長坂政務官に、御就任おめでとうございます、質問をさせていただきたいと思います。 　政務官の平成二十六年度の収支報告書を見ておりました。そうすると、温泉スパに行かれたのではないかとか、ちょっとこれは違うかもしれません、しかし、施術院に行かれたとか、歯医者、さらには歯科用品ではないかと思われる会社の名前が出てきます。 　これは御自身のものですか、大臣政務官。