全体として四国がどうであるかということについてのデータはお持ちでないという発言がございました。 これは、実際に見てみると、全国的に、例えば御地元の北信越の方も、実は獣医学部はないんですね。 そもそも論なんですけれども、大学の立地場所によって獣医師の需給対策になるというふうに、そういう御認識なんでしょうか。では、これは文部科学省に聞きたいと思います、義家副大臣。
大学の獣医学部を立地する、それがいろいろ、地域の偏在がある、業態によって偏在がある、いろいろな話がありましたが、それはそもそも立地場所によって解決をすることができるというふうに文部科学省としてはお考えですか、副大臣。
そもそも、今回の特区をやるに際して、どの地域にどういう獣医師が足らないのかというリサーチそのものはやられているんですか、山本大臣。
今、一生懸命、四国、四国と言われましたが、先ほど副大臣が言われたとおり、別に、立地によって今言った問題を解決する、そういう考えを文部科学省はとっておりません。なので、その答弁自体はそもそも、もう通用しなくなっていると思います。 では、農林水産省、振られましたので、質問をしたいと思います。 どの獣医師がどの地域にどういう感じで足らないのかということについて、今回の特区を考えるときにリサーチをされましたか、農林水産省。
いや、ちょっと不分明だったんですけれども。 どの地域にどういう獣医師が足らないのか、どういう業態が足らないのかについて、別に農林水産省だけじゃなくていいです。 特区でやるということにして、本来、農林水産省は、別に獣医師が足らないと全体としては思っていない、単に偏在があるだけだと言っている。そして、文部科学省も、新しい学科の必要性についてはこれまでずっと否定をしてきた。先ほど自分の担当じゃないけれどもと言われましたけれども、これを推し進めたのは特区の部局であります。なので、私は聞いているんです。 内閣府として、今回、どの獣医師がどういう地域に足らないから、この特区をやることが意義があるのかということについて、リサーチをされ
既得権益団体と言われましたが、少なくとも当事者の人たちはその必要がないと言っている。そして、先ほどからお伺いしているとおりでありますが、どの程度の獣医師がどのように足らないのか。地域偏在がある、そして業態間の偏在があるというふうに言っていて、農林水産省は、何かこう、直接リサーチしたわけじゃないけれども傍証から見てそういうふうな推察ができるんじゃないかというような答弁に、私には聞こえました。 もし直接リサーチをしているのであれば、どういうリサーチをした結果、今回の結果になっているのか等、詳細に御答弁いただければと思います、政務官。
四国以外に、どこがございますか。
先ほど山本大臣、何かかなり話が大きくなりましたが、需要曲線、供給曲線を国が判断することはできない、そういうのについてはマーケットメカニズムでという話がございました。 何で一校なんですか。
実際に、京都とか新潟からもこういう要望が上がっているというふうに聞いています。実際の今の告示を見てみますと、一校に限ると、「一校に限り」「申請されるものに限る。」というふうになっております。そもそも、これ自体がおかしいんじゃないかというふうに言っているんです。なぜ一校なんですか。 本当に山本大臣の言っていることが正しいのであれば、別に、少し幅を設けて、熟度が高まったところだけやればいいわけですよ。まさに、こういう一校になっているというのは、その一校に対して特別の便益を図ろうとしているのではないかというふうに聞いているんです。おかしいじゃないですか。 なぜ今回こういった、今治市から出てきたことは、それをよしとするかどうかはとも
農林水産省と文部科学省と調整した上で一校にしたと言いました。どういう調整でどういう認識だったんですか、文部科学省、農林水産省。
これから新設する獣医学部は既存のものとは違うんだという話がありました。そういう需要があるんだということでありました。 それであれば、別に、特区じゃなくて通常のルートでやればいいじゃないですか。特区でやる必要はないんですよ。そんなに需要があって、新しい需要がある、アドバンスだ、ライフサイエンスだ何だというのであれば、何も特区でやる必要はない、一校に限る必要はない、通常のルートで、文部科学省の告示を見直せばいいんですよ。文部科学省が新たな審査をしないと言っているのを見直せば、それで足りる話じゃないですか。 なぜ、今回、これを特区でやっているんですか、義家副大臣。
いやいや、新しい需要が生じていて、それに対応するために既存のものと違う獣医学部を整備することの重要性について認識をしたのであれば、当然、こんな特区に頼る必要はないわけですよ。通常のルートでやればいいじゃないですか。なぜこれを特区にして一校だけと。 まさに、特区というのは、特定の団体に対してツールとして便宜を図ることも可能なわけで、これは典型的なケースですよ。本当に今言っていることが正しいのであれば、特区なんかでやる必要は全くないはずであります。全くないです。 そして、山本大臣が言われたとおりです。自分の思うようになかなかいかないところがあると言われましたけれども、本当にその需要があるのであれば、マーケットメカニズムでやればい
それでは、少し質問を進めたいと思います。 平成二十五年、構造改革特区の提案で、文部科学省は何と回答しているかというと、こういう獣医学部の設置については特区を用いて実現することは困難であるという回答をしています。 この認識は今でも共有しておられますか、副大臣。
構造改革特区のときも、最初から想定していたのは加計学園であります。そして、現在の提案主体も加計学園であります。 そして、広島と今治市でやっている、国際戦略総合特区といっていますが、総合特区の指定をされるや否や、すぐに今治市分科会をつくって、すぐに今治市の加計学園の話にフォーカスが当たっています。国際戦略総合特区といいながらも、リアルにその地域に物すごくフォーカスしているわけですよ。 いつ何どきであっても、構造改革特区であろうとも、国際戦略総合特区であろうとも、いつもその主体は加計学園であって、地域の思いをできるだけ育てていくという構造改革特区と国際戦略総合特区、単に看板のかけかえにすぎないわけですよ。看板のかけかえだけじゃな
いや、まさにそれを看板のかけかえというんです。 構造改革特区で出していた主体が加計学園であって、それが、地域の特性としてはだめだ、けれども全国的な見地からというお題目さえつければ、それが今度はオーケーになる。別に何も変わっていないですよ。メニューだってそんなに変わらないですよ。やっていること、主体、全て同じであるにもかかわらず、看板をかけかえればオーケーになるという理屈は何ですか。単に法律が違うとか、そんなのは通用しないですよ。山本大臣、いかがですか。
最後に官房長官にお伺いをいたします。 本件、どう考えても仕組みがよくでき過ぎているように思います。この加計学園に対する特区につきまして、通常の行政プロセスとは違う政治家の関与というのはないということを確約できますでしょうか、官房長官。
質疑を終えさせていただきます。松本副大臣そして小林政務官その他、質疑できなかった皆様方には、おわびを申し上げたいと思います。 終えさせていただきます。ありがとうございました。
民進党、緒方林太郎でございます。 本日、三十五分、在外公館名称位置給与法につきまして質疑をさせていただきます。 三ッ矢委員長とは、青山宿舎の代表世話人、副代表世話人ということで、いつも本当にお世話になっております。 まず、昨日、安保委員会で岸田外務大臣に、私、済みませんでした、通告なく質問させていただきましたが、北朝鮮の弾道ミサイルが日本のＥＥＺに落ちたということについて質疑をさせていただきました。 国連海洋法条約では、排他的経済水域そして大陸棚には主権的権利というのが認められています。主権ではないですけれども、主権的な権利という非常に微妙な言葉が使われているわけでありますが、今回日本のＥＥＺにミサイルが落ちたことに
いや、最後の一言がなかったんですけれども、妥当な考慮が払われていなかったことをもって主権的権利が害されたというふうに大臣はお考えですか。
なかなか苦しい答弁だったことは理解をいたしました。 それでは、次の質疑に移っていきたいと思います。 きょうは、本当は名称位置給与法について質問をするつもりなんですが、少し外務省改革についてお伺いをいたしたいと思います。 平成十四年、少し前ですけれども、外務省に不祥事が起きまして、そのときに、外務省を改革しなきゃいけないということで非常に大きなうねりがございました。当時私は外務省におりまして、そのうねりのど真ん中にはいませんでしたが、その末席ぐらいのところにいたんじゃないかなと思います。そのときに、当時の川口外務大臣のもとで、外務省改革行動計画というものが策定をされました。百六十項目あります。いろいろなことについて、こうい
