緒方林太郎

それはちょっと心配になる答弁でありまして、宇宙条約上も、まず民間の保険契約を結んで、その後政府が補償する形でやっているというので、それはなぜそういう制度になっているかというと、一旦事故が起こるとすごいことが起こるから、だから政府が補償しましょうということでやっているわけですけれども、これが任意だということになると、民間で契約している部分だけで果敢にも打ち上げに行く人の存在を許容するということでありまして、損害を事業者で負担できないのがある意味放置されるという状態になるんじゃないかと思うわけですけれども、これは、できるという規定が気になりますが、いかがですか。

もっと質問をたくさん用意しているので、いろいろ聞きたいことがあるんですけれども、少し気になっているのが、事業者がコストを抑えたいと思って、ロケット落下等損害賠償補償契約をやるのはできるでしょう、いや、私は安く上げたいからそんなものは締結したくないですというふうに、そんな不届きな事業者は本当にけしからぬと思いますけれども、そういう事業者が仮に出てきたときに、それをとめる手法というのがないということなんですか、審議官。

最初からその答弁があれば、長くならなかったなと思ったんですが。 　ただ、もう一つお伺いしたいのが、日本の民間事業者が日本から打ち上げた人工衛星、ロケット、余り具体的に想定することはないんだろうと思いますけれども、日本にとどまらず、どこでこの事故が起ころうとも、この補償契約は発動されるということでよろしいですか。日本の領土、領海のみならず、例えば、本当にこれは想定したくないですけれども、日本の主権が及ばない地域に行ってもそれは適用されるということでよろしいですか。

わかりました。 　ここからは、もう少し思いをめぐらせていって、日本の民間事業者が、費用の安い外国から人工衛星等々を打ち上げると仮定します。確かに、条約上は打ち上げ国に責任を集約するということでありますが、誰がどう見ても、打ち上げの事業主体というか、表に出てやっているのは日本の企業であるということになるときに、それで仮に事故が起こるとしたときに、何だかんだ言ったって、それは日本の事業体がやっているじゃないかということで、日本の方に国家として責任をとれ、そして、事業体がそれほど強くないときは、もう本当に国家で責任をとれというような話になってくることが実態上あり得るんじゃないかなと思うわけです。 　場合によっては、打ち上げ費用の安さか

少し極端なケースを挙げているように思われた方もいるかもしれませんが、何となく、これからの世の流れによってあり得るんじゃないかなと思いますので、あえて、少し極端なケースですけれどもお伺いをさせていただきました。 　続きまして、衛星リモートセンシングの法律についてお伺いします。 　装置の定義で、対象物判別精度が車両、船舶、航空機その他の移動施設の移動を把握するに足りるものとして内閣府令で定める基準に該当するとあります。対象物判別、つまり、どれぐらい精度が高いかというのでリモートセンシング装置の定義に入るか入らないかを分けるということでありますが、これはおおむね何メートルぐらいを想定しておられますでしょうか、内閣府。

これは、法律の施行期日が一年でしたか。何か、これはある程度数字が出てくるものだと期待をしていたんですけれども、現時点ではまだ何ら決まっていないということですか。ちょっと驚きました。ただ、これは決まっていないということなので、これ以上幾ら押しても出てこないと思いますので、質問を移したいと思います。 　日本から打ち上げた衛星で、実際に、管理をしているのも日本から管理をしています、ただ、そこで撮られた映像、撮像データが、外国にある通信設備に配信されることというのは、これは普通にあり得ることであります。その通信設備から、保有する者から認定ユーザーという方々に販売されていったりするということなんですが、その外国の通信施設とか、保有している方

そのとおりなんです。今いろいろ御答弁がありましたが、仮に安全保障にかかわるものとかを漏えいした海外の保有者とか認定ユーザーとかいう方々についてとれることというのは、日本側から認定をばしっと切られる、取り消しがあるということプラス、国外犯規定で、その人が日本に入ってきて、日本の管轄権のところに入ってきたら御用だということで逮捕されるということだけなんですが、そういうことをやる方々というのは、見つかったら認定を取り消されるんだろうなと思いながら覚悟してやるわけでして、国外犯で刑罰が決まっている方々については、そもそも日本にやってこないだろうということがあるので、ここがやはり、日本の管轄権にないところにある方々なので、これしかできないとい

例えば、日本が打ち上げた衛星について、さまざまなデータがあるわけですが、その中には、先ほど安全保障にかかわるものについて、空からリモートセンシングで映像を撮ってみたら、気がついたら戦争の準備をしていましたみたいなケースがあると思うんですね。 　これについて、日本から打ち上げたものについては、この法律によってさまざまな規制をかけることができるというふうになっておりますが、逆に、外国から打ち上げた衛星で、受信設備は日本にありますと。日本で保有している方がいて、けれども、その中にはとてつもなく安全保障にかかわる機微なものが存在しているというとき、外国から打ち上げて、恐らく、だから準拠法は基本的には外国だと思います、ただ、先ほどの逆のケー

最後に一問だけ。 　日本が打ち上げた衛星で受信設備が海外にあるケースというのはたくさんあると思うんですけれども、受信設備を置ける国について何らかの規制をかけるべきだというふうに私は思います。誰でも彼でも映像を受け取れますというふうにすることについては一定の懸念が。仮に受信設備や保有者、認定ユーザーに全て日本の国からの認定という行為がかかるとしても、そもそもこういう国についてはやらないとか、そういうものがあっていいのではないかというふうに思いますが、局長、いかがですか。

質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

民進党、緒方林太郎でございます。 　本日は一時間、時間をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。温和、温厚、円満を旨としてやっておりますので、その方針に基づいてやっていきたいと思います。 　そして、きょうは我が町選出の山本大臣を目の前に質問できるということを本当に光栄に思います。よろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、情報公開というか、公文書のあり方ということについて、最初に質問させていただきたいと思います。 　公文書管理法という法律がありますが、この第四条のところに、行政機関の職員は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することが

ちょっと、答弁が少し先の方に行ってしまいました。 　公文書管理法第四条で、文書を作成しなければならないということが決められておりますが、その言わんとするところ、その精神についてお答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　それで、齋藤副大臣にお伺いいたしたいと思うわけでありますが、ＳＢＳ米の報告書について、予算委員会やＴＰＰ特別委員会でも議論になりました。 　まず行政機関の職員、農林水産省の職員がメモをとり、そしてそれを集約する形で最後の報告書ができ上がったということで、その行政機関の職員がそれぞれとったメモについては、そもそも行政文書ですらない、そういう話でありましたが、農林水産省文書管理規則、今、山本大臣の方からもありましたが、各省の文書管理規則ということで、おおむねこういうことが書いてあります。 　「職員は、」「農林水産省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに農林水産省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、

もう一度、農林水産省文書管理規則との関係でいいますと、管理規則で、文書を作成しなければならない、三つのパーツに、エレメンツに分かれたその結果として文書を作成しなければならないとなっているわけで、となると、意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績でないということなのか、合理的に跡づけ、または検証することが必要とされないということなのか、それか、処理に係る事案が軽微であるというふうに判断したということなのか、どれかのはずなんです。 　どれですか、副大臣。

その説明はわかりました。 　その説明はわかったんですが、文書管理規則との関係では、意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績に、そのとったメモがそもそも当たらない、そういうことなのか。そうではなくて、至る過程並びに事務及び事業の実績ではあるんだけれども、合理的に跡づけ、または検証することが必要ないと思っているということなのか。そうでなければ、処理に係る事案が軽微なものであるというふうに判断しているか。この三つのうちのどれかでなきゃおかしいわけですよね。 　それが何であるのかということを、まさに農林水産省の文書管理規則との関係で聞いております、副大臣。

お答えがなかったというふうに受けとめたいと思います。 　今度は行政文書の定義ということでありますが、職務上作成し、または取得した文書であり、そして、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものということであります。 　山本大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　特に、当該行政機関の職員が組織的に用いるものという、その組織性というのはいかなることを意味するのか、山本大臣。

何となくわかったような、わからなかったような気がするんですが。 　いずれにせよ、公文書管理法の規定では、三つのパーツに、これも分かれます。行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、これがまず一つ目。その次が、当該行政機関の職員が組織的に用いるものということが二つ目。そして三つ目が、当該行政機関が保有しているもの。この三つのパーツに分かれています。 　齋藤副大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　農林水産省の職員の方が手書きでいろいろメモをとられたということであります。手書きであるかどうかということは行政文書の是非に影響しないということだと思いますが、そのメモが行政文書に当たらないということは、この職務上作成し、または取

なので、どれですかということをお伺いしておりまして、職務上作成し、または取得した文書でないということなのか、組織的に用いるものでないということなのか、そもそも保有していないということなのか。この三つのエレメンツに分けたときに、どれに該当しますかということであります。 　法令に基づいて聞いておりますので、法令に基づいた御答弁をいただければと思います、副大臣。

ただ、そのメモに基づいて、それを集約する形で、結構立派な報告書ができ上がっているわけですよね。個人メモを集約したら行政文書になりましたということで、そのベースとなるところの文書については、それは行政文書ではありませんというふうに言うことが本当に可能なのかなというふうに思うんですよね。その一個一個の、単なる書き取りではなくて、そこには貴重なデータが入っていて、そのデータを集約する結果としてＳＢＳ米の報告書ができ上がっているわけです。 　今の理屈からいうと、行政文書との観点でいうと、何もないところから、それを集約したら行政文書ができました、そういう理屈になるわけですね。本当にこの理屈が可能なのであれば、私もお役所にいたのでよくわかるん

決して納得するわけではありませんが、次の質問に移っていきたいと思います。 　ＴＰＰの情報公開ということについて、これは石原大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　よく安倍総理であったり石原大臣が国会で答弁するのが、ＴＰＰの結果については全て公開しているんだ、交渉経緯など公開するものではない、そういった感じの答弁をしておられますが、これは石原大臣、そのとおりでよろしいですか。