私は、正直、結果を全て公開している、結果の条文がそこにあるから、それを見て判断してくれ、そういうふうに言われるときに、若干違和感を持つんですね。 私、外務省国際法局条約課にいたときに、一番の基本となるのがウィーン条約法条約というものであります。ウィーン条約法条約というのは、条約をつくるときの基礎となる条約でありまして、国際法条約をつくるときの基礎的なルールが書いてあるわけでありますが、そのウィーン条約法条約の第三十二条に何と書いてあるかというと、条約を解釈するときに、解釈の補足的手段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができるということになっております。 つまり、交渉経緯も含めて物事は解釈するんだという
よく、国際交渉で経緯なんて明らかにすべきでないというような話がありますが、特に通商問題で、例えば二国間で交渉しているとき、二国間のＥＰＡとかＦＴＡであれば、最後はお互いに話して決めればいいわけで、争い事があるときでも、もちろん紛争解決手段に訴えることもできますけれども、お互いに折り合えればいいわけですが、このＴＰＰというのは多国間でやっているわけでありまして、しかも、いろいろな文化の違う国がたくさん入ってきている。そうすると、条約の一つ一つの解釈が非常に割れることがある。まさにそういうときのためにこのウィーン条約法条約のような規定があって、そういう多国間の協定のときと二国間のときというのは結構事情が異なると思うんですね。だからこそ、
そんなにたくさん開示されていたかなと思うわけでありますが、ただ、その中には、交渉の準備作業とか条約の締結の際の事情というものに当たるものはほとんどなかったというふうに記憶をいたしております。 例えば、ほかの通商交渉、例えばガットとか、今でいうとＷＴＯですね、ＷＴＯ協定をそもそもつくるとき、今、通商交渉の基礎となっているＷＴＯ協定をつくるときの経緯については、かなりのものが開示をされています。例えば、交渉の過程でこういう提案が出てきました、そしてそれに基づいてこういう合意がありました、それが全部集約して今ＷＴＯ協定になっているとか、かなり公式な文書として明らかになっています。そして、今、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉においても、日本が
余り答えになっていないような気がしますが。 日本がどういう提案をして、各国いろいろな提案をした上で、最後、集約していって、それが最終的に条約の解釈の補足的な手段になるというふうになっているわけです。 これが、今回のように、そういった準備作業とかについて何も開示されないときに、もしかしたら政府としてはいろいろ情報を当然お持ちだと思いますけれども、我々からすると、条約の解釈、これはどう解釈するんだろうなというのが非常に難しいときに、それを自分たちで補足していくための手段が全くないということでありますが、これで構わないということですか、石原大臣。
余り納得的なものはなかったような気がいたしますが、この後は、ＴＰＰの特別委員会もまたいつか開かれるようになると思いますので、そのときに、私は委員ではありませんけれども、チャンスがあればこの議論はさせていただきたいというふうに思います。 ここで、石原大臣、山本大臣そして齋藤副大臣、結構でございます。ありがとうございます。武井政務官も、もう大丈夫であります。 続きまして、全くテーマの違うものを取り上げさせていただければと思います。 きょうは、松本海洋政策担当相兼国家公安委員長にお越しをいただいております。基本的に海洋政策担当相としてきょうは質問をさせていただきたいと思いますが、冒頭一つだけ、国家公安委員長に対しまして質問をさ
大臣のコメントを、そのまま承りたいというふうに思います。 それでは、ここでシャポーをかえまして、海洋政策担当相としてお伺いをさせていただきたいと思います。 ことしの夏、中国の艦船が口永良部島、種子島と口之島の間にある海峡を通っていって、そして、そのときに日本から抗議をしたら、いやいや、あそこは国連海洋法条約上の国際海峡だ、自由な航行が約束されているじゃないか、だから何の問題もないんだという反論が中国から返ってきました。私は極めて遺憾だというふうに思っております。 ただ、その一方で、そこの口永良部島や種子島と口之島、正確に言うと、口之島からちょっと行ったところに、日本の領土であります平瀬と言われる場所がありまして、そこと口
国際航行に使用されている海峡ではない、そういう答弁でありましたが、では、これは事務方にお伺いをいたしたいと思います。 いかなる根拠を持って国際航行に使用されていないと、その具体的なデータも含めて、もしございましたら答弁いただければと思います。
今、データで、結構説得的だったなという気がいたします。 では、日本に、国際航行に使用されている海峡、略して国際海峡でありますけれども、日本の領海の中に国際航行に使用されている海峡というのはございますでしょうか、大臣。
そうなんですね。国際海峡と言われるものがその五つなんです。宗谷海峡、津軽、そして対馬の西東、そして大隅海峡。簡単に言いますと、大体、両方から十二海里ずつ主張すると公海部分が残らない、そういう海峡でございます。 ただし、この五海峡については、先ほど言いました自由な航行や、本来、国際海峡であれば、通過通航制度といいまして、領海を通るときよりももっと自由度の高い通過通航権というものが認められるということになっておりますが、この五海峡においてこの通過通航制度を適用されておられますでしょうか、大臣。
今、聞いておられる方は、少し答弁が専門的だったので難しかったと思いますが、何かというと、本来、十二海里、十二海里を主張すれば全部埋まってしまっているところを、日本の領海というのは基本的に十二海里を主張するんですけれども、この五海峡については三海里しか主張せずに、その三海里を主張していることで残りの部分を公海としてあけていて、自由に通っていいですよということになっているんです。 そこは、まさに、津軽海峡であっても、宗谷海峡、大隅海峡、対馬の西、東、全部そうですけれども、簡単に言うと、太平洋のど真ん中の公海部分と法的なステータスとしては全く変わらない部分をあけているということなんです。 これは余り知られていないんですけれども、昭
今、大臣は、自由な航行を確保するとかいろいろなことを言われましたが、実は領海法を制定するときに何の議論があったかというと、これは非核三原則との関係がある、非核三原則との議論でこういうことをしたんじゃないかというのが、おおむね、研究者の方々とか、先般お亡くなりになられた外務省の北米局長経験者の方も似たようなことを言っておられました。 まさに領海で埋めて自由な航行を認めてしまうと、日本の領海の中を核搭載艦が通っていくときに、持ち込ませないに当たるじゃないかと。イントロダクションに当たるから、それは、日本の領海を通過することが、持ち込ませないという非核三原則との関係で問題だから、だから日本がセットバックして、非核三原則との関係で問題が
日本はこの国際海峡制度に、目を背けているとまでは言いませんが、自分と関係ないと思っている節があるんじゃないかなと時々思うんです。 なぜかというと、日本にある国際海峡、国際的な航行に使われる海峡はあるけれども、そこは日本が主権をセットバックしているので、結果としてそこは考えなくていい、そもそも適用がないから考えなくていいんだと。さらには、通過通航制度というものがどういうものかということについては、人のせいにしている。各国の実行の積み上げがよくわからない、だから不確定だと。 こういうふうに、国際海峡制度、さらにはそれに伴う通過通航制度について、思考停止とまで言うとちょっと本当に失礼なんですけれども、こういう状態にあるから、中国の
別に嫌みを言うつもりはないですが、松本大臣、所掌が非常に広うございます。国家公安委員長、防災、消費者、そして海洋政策・領土担当と。どうしても海洋政策の話というのは、今のこういう大どころを見ていくと、なかなか、大臣として海洋政策本部からいろいろブリーフを受けたり説明を受けたりする回数というのは、ほかの担務に比べると少し下がるのかなと思うんですけれども、これは非常に重要な話ですので、国際海峡制度そして通過通航制度、今議場で聞いておられた方の中にも、なるほど、そんな話があるんだなと思った方は多いと思います。なので、松本大臣、海洋政策担当相、領土担当相として頑張っていただければと思います。 松本大臣は、ここで結構でございます。ありがとう
そういうことではなくて、多分、オリパラ法に書いてある大臣の所掌というのはこれぐらいだとすると、サイバーを含むセキュリティーとか運送面、機運の醸成というのはこのうちの一部だと思うんですよね。残りの部分というのは何が入るんですかということを聞いているんです、大臣。
やはり先般の予算委員会での答弁というのは、ああいう答弁はされない方がいいですよ。 誤解を与えますし、本来、先ほど言ったように、本当に大会の円滑な準備、運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関して内閣総理大臣を助けることと書いてあるわけでありますから、そこを包括的に、自分が全部責任を負うんだというような、国務大臣として、そういう気持ちをぜひ持っていただきたいということを、これは指摘だけにとめさせていただきます。 ここからは、サイバーセキュリティーと自衛権の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 政府は、私も一回質問主意書を出しまして、答弁として、サイバーセキュリティーと自衛権の関係ということで、こういう答弁
サイバー攻撃のみで武力攻撃に当たるかどうかについては返答を控えるということでありました。 ただ、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われるときなので、結局、この答弁でイメージしているのは、別途物理的な、例えばミサイルを撃ってくるとか、何らかの物理的な攻撃が生じて、それを補完する形というか、それと相まってサイバー攻撃が生じるときは自衛権の対象になる、自衛権を発動して対処することは可能と考えられるということで、あくまでも、主として武力的な攻撃が行われ、それと相まってやってくるサイバー攻撃については、けれども、これが武力攻撃でないとすると、武力攻撃でないものに自衛権を発動することというのは私は難しいんじゃないかと思うんですよね。
とすると、例えば、同じ攻撃をサイバー攻撃で行ってきます。ただ、単体でいるときは、よくわかりません、まだ判断しませんと。けれども、武力攻撃と一緒になってやってくるときについては、仮に同じサイバー攻撃をしたとしても、それに、肝となると言うとちょっと表現がよくないですけれども、実際の武力攻撃が生じているときにそれが行われるのであれば自衛権の行使の対象となり得るということになると、同じことをやっているんだけれども、肝があるかないかによって判断が分かれるということになるんじゃないかと思いますが、政務官。
多分そういう答弁だろうなと思いました。 では、ちょっと質問をかえまして、武力攻撃が起こっています、それにあわせてサイバー攻撃をやってきますということなんだけれども、そのサイバー攻撃をしている主体が、国家ではなく民間主体、今、例えばどこぞやの国が日本に攻撃をしてきています、それに呼応して、よし、やってやれということで、その国の民間の主体がサイバー攻撃をやってくる、日本の枢要な機関に対してサイバー攻撃をやってくる。これは、武力攻撃の一環としてのサイバー攻撃だというふうにお考えになられますでしょうか、宮澤政務官。
だんだん、答弁が難しいんだろうなということを、自分で質問を考えながら、これは難しいだろうなと自分でも思ったので、これ以上厳しい質問をするのはあれなんですが。 ただ、ぜひ聞いておきたいのが、では、逆で、サイバー攻撃の対象が国家でない、例えば自衛隊とか国家の組織でなくて、民間企業とか民間の事業体、原子力発電所とか、もっと言うと水道とか、そういうとき、武力攻撃と相まって、相手方がどういう方かはともかくとして、サイバー攻撃が、日本の民間事業体、ただし、日本のさまざまな社会的な経済的な機能を動かしていくために枢要な民間事業体であるときというのは、これは武力攻撃の一環としてのサイバー攻撃だというふうに思われますでしょうか、宮澤政務官。
それでは、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合は自衛権を発動して対処することが考えられるということなんですが、安保法制との関係でよく議論になるのが、例えばミサイル等での武力攻撃が日本に対して今にも行われそうだというときには、そのミサイルを撃とうとする敵地攻撃も、これは個別的自衛権で整理されていたというふうに理解をしています。 ただ、日本の自衛隊には、そういう敵地攻撃、パワー・プロジェクション・ケーパビリティーというのがないから、ないというか十分でないので、そもそも、法的には可能だけれども、そういう敵ミサイル基地の攻撃ということについてはなかなか検討することが難しいというのが、安保法制が通る前の自衛権の解釈としてそうなっ
