緒方竹虎

その進退に及ぶまでの事実をつかみますことはそう容易でないと思いますが、それが明白になりました場合には、それぞれの処分の方法があると考えるのであります。

名称のつけ方としましては今お述べになりましたような名称も一つの名前であると考えます。意味におきましては同一の意味で考えております。

政府としましては、共産党を非合法化する意味におきまして、最近において憲法を改正しようとする考えは持つておりません。同時に、かりに憲法を改正いたしまして、共産党を非合法化しましても、今日の共産主義者の平和攻勢、その思想侵略、あるいは思想的の浸潤工作というようなものは防ぎ得ないのでございます。きわめて巧妙な隠れた運動がありまするだけに、対策協議会のようなものの必要を感じておるのでありまして、今非合法化するしないにかかわらず、政府として対策を急いでおるゆえん、はそこにあるのでございます。 　もうつの御質問は……。

ちよつと御質問のケースが想像できませんが、そういう法律を今考えておる事実はありません。

これは従来もたびたび例のあることでありまして、政府としてはさしつかえないと考えております。

行政組織法で予想しておりますのは、行政機関の一単位をなすものでありますが、今問題になつております協議会は、ただ閣内の閣僚懇談会というようなもので、これは行政組織法に少しもさわりはない、さように考えております。

反民主主義活動対策協議会という名前のもとに、九月十五日の閣議で一つの閣内の連絡機関を決定いたしたのであります。これはいわゆる共産側の平和攻勢の現われといたしまして、すでに委員の各位も御承知であろうと思いまするが、最近、反民主主義と申していいと思いますが、いろいろな活動が現われて参つたのであります。そこで関係閣僚相互の間の情報交換連絡というものを緊密にいたしまして、さらに今後これに対する総合的の根本対策を相談いたしまするために、この協議会を設けたのでありまして従来とも各関係閣僚の間の情報交換、連絡はもちろんやつて参つたのでありますが、これを一層緊密にする、その反民主主活動も複雑を加えて参つておりますだけに、それに対処するためにはもつと

山崎委員から御質疑がありましたように、一、二の新聞等で今回の反民主主義活動対策協議会が、何らか昔の情報局を連想させるものであるかのような印象を与えております。またさきに私がよほど前の国会でありますが、情報収集に関しまして一つの構想を立てて、御承認を求めかけたことがあるのでありますが、その際、その私の構想があたかも昔の軍がしきりに情報を統制しておりました時代の、言いかえますならば、戦争中の情報局に類似する機関であるかのようにとられまして、いろいろ意見がありましセことは、私乍申し上げるるまでもない。しかし当時の私の考えは、まつたくすべての内外の情報を、政務を執行いたしまする上にその参考として、あらゆるチャネルを通して集めたい、それによつ

世論調査に対しての私の意見も山崎委員のお述べになりまし、たことと全然同じでありまして、今の御意見に私は全幅の賛成をいたすのであります。初め内閣に国立世論調査庁の庄論調査というようなものは政府あるいは官辺ですべきものではない。これは純民間でやつて初めてその権威があるという考えを持つておりまして、そのために先般の行政整理の一環として廃止いたしたのであります。その後中央調査社というものがつくられたことは承知しておりまするが、これは先ほども申し上げましたように政府とは何ら関係がございません。率直に申しますると、政」府の私とか官房長官とかに発起人になつてくれぬかというような希望がありましたが、私は世論調査というものは純民間で行うべきものである

政府といたしましては、言論政策として新聞あるいはその他の出版物、映画、放送等を統制あるいは制限するというような考えは全然持つ薫りません。われわれの輩といたしましては、政府が公式に発表をいたすいわゆるステートメントというようなものは別でありまするが、今日の非常に進歩した言論機関というものに一つの既成の意見を押しつけようとすることは、これは不可能であるのみならず、政策といたしましてもきわめて愚劣な政策でありまして、そういうことは政府としても毛頭考えたことはないのであります。今の政府の意図を浸透させるということにつきましては、政府はいろいろな方法をもつて内外の情報をできるだけ漏れなく吸収いたしまして、そして機会に応じてそれに関する政府の考

反民主主義活動対策協議会が、どういう運営をして行くつもりであるかという御質問でありまするが、まだ一回の会合もしておりませんので、私から会全体としての考えを申し上げる立場におりませんけれども、私の考えとしましては、この反民主主義活動に対します対策も、やはりできれば政府でない方がいい。民間の機関の活動にまつことが実際的に効果があるのではないかと思います。ただ政府部内の協議会といたしましては、今までそういう機関がどこにもない。そこで政府といたしまして、政府の立場からどういう方法をとつてこの政策を効果あらしめて行くか。民間でこれを行うがいいか、民間でやるとしてどういうことが望ましいか。また政府として限界はありますが、その間にどういう活動をす

この協議会が対策を立てまするその対象といたしましては、今お述べになりましたようにもちろん共産主義だけではありません。非合法の活動をする、あるいは暴力活動をするいわゆる極右の団体、これに対する対策もどうあるべきかということを研究して参りたいと考えております。反民主主義の字の表わしますように、全体主義的の傾向はその一つの対象になると思つております。

北海道で別に強調もいたしませんが、そういうことを述べたことは事実であります。実際今国家機密というようなことを取締る法律が全然ない。先般アメリカから借り受ける兵器につきましては一つの法律ができましたけれども、それ以外には全然ない。その種類の法律は十七種類くらいあつたと思いますが、敗戦と同時に全部廃棄されておりまして、これでは私は独立国としてはいかぬのみならず、いかなる独立国にも、この種の法律の一つもない独立国はないと考えます。そういう意味でラストボロフによつて生じだ一つの心配、国家機密に対する保護の法律ということもまだ法務省では用意はしておりませんけれども、当然に必要なものと考えております。

今準備を進めておりません。法務省でまだ研究中のようであります。

国家機密は守らなければならぬと考えております。

アメリカの非米活動委員会というものは、私実は内容はあまりよく存じませんが、国会に所属しておるのじやないかと思います。やはりこれは国会か民間か、そういう方面にあるべきものじやないか、政府としてはそれに至るまでの対策の基本的な研究をしようとしておるのでありまして、国会とか民間にそういう対策に関する団体ができることは望ましいと考えております。

反民主主義というのは、民主主義の育成を妨げる非合法あるいは暴力を用いる活動でありまして、先ほど申しましたすべての極左極右を問わず全体主義的の活動はすべてそれに属すると考えております。

この協議会としてはそういう限界も一つの研究の対象でありまして、それに対してどう処置するかということはその後に起つて来る問題と考えております。

先ほども申しましたように、政府とは全然関係がありません。これは中央調査社というちよつと風がわりな名前がついておりますが、純然たる世論調査所でありまして、現在このほかも独立した世論調査所がありはせぬかと思いますし、各大新聞社にも世論調査所とか局というものがあつてやつております。その一つと考えておりまして、何ら政策的の色のついたものではないと思います。

その通りであります。（「将来やらないね」と呼ぶ者あり）将来やりません。将来世論調査を依頼することはあつても補助することはありません。