政府の行政力をもつて反対党を弾圧するというようなことをお考えになるのは、それは政党みずから卑下なさり過ぎるのでありまして、そういうことは絶対できるわけは、ございません。また政府はこの機関を通しまして、そういうことをしようとする意図は全然持つておりません。
政府の行政力をもつて反対党を弾圧するというようなことをお考えになるのは、それは政党みずから卑下なさり過ぎるのでありまして、そういうことは絶対できるわけは、ございません。また政府はこの機関を通しまして、そういうことをしようとする意図は全然持つておりません。
政府が国会にさしずをしてこういう機関を置かせようというよう公ことは、政府としてま考えておりません。私が先ほど申し上げましたのは、こういう機関は国会あるいは民間にあることが望ましいと言つたので、政府が現に考えておりますのは、政府としては反民主主義的な活動に対しましては、一つの方針を持つていなければならない。それにつきましてその対策はどうあるべきかということを研究し、その研究をするにつきましては、関係閣僚の間に十分な情報の交換あるいは連絡をして参りたい、それがこの協議会の生れたゆえんであります。
これは法務省にあります。内閣には、ございません。
公安調査庁では極左極右の非合法的な活動を調査しております。しかしこれに対する政治的なあるいは政策的な対策をどうしようかということは考えておりません。政府としましてはそういうものに対する対策をどうしたらいいか、どうあることが望ましいかということを研究してみたいと考えております。
公安調査庁の調査をしました資料は、この協議会において研究の有力な材料になると思います。
高瀬委員は非常に疑い深いので…(「あたりまえだよ」と呼ぶ者あり)私が何べん言うても言うた通りに御信用にならないのですから、同じことを繰返してもむだだと思いますが、そういうことは全然考えておりません。
それは私の言うことを信用していただく以外に、答弁のしようはないのであります。今の週刊朝日にどういう記事が出ているか知りませんが、朝日新聞は公平な新聞でありますから、元在社していた者に対しても、冷静に、公平に批判をしていると思います。でありますが、そのあげられました資料は、非常に間違いが多く、古野君は民間人であつて、古野君に、情報機関はどうなつたと総理が言われることもないと思いますし、私が古野君の鞭撻を受けていることもございません。
今回の協議会は、やはり先ほど来申しておりまする極右、極左に属する、いわゆる反民主主義の活動、民主主義の育成を妨げる活動、非合法、暴力的な活動というものに対する対策をどうやつて行こうかということを協議して、結論を出してみたと考えておるのでありまして、公安調査庁その他共産党に対する一つの政策が行われておりまするけれども、一九五二年でありまするか、スターリンが死ぬ前の年にモスクワで行われました共産党の大会におきまして、スターリンとマレンコフが相並んで資本主義と共産主義が両立し得るという演説をした以後、いわゆる平和攻勢というものが非常な勢いをもつて行われつつあるその実態はわれわれも十分つかんでおりません。しかしそれがそれ以後、たとえば積極的
共産主義と今日の民主主義を同じように見るか見ないかというところに非常に大きな岐路があると考えます。私どもは共産主義と民主主義とは同じものではないと考えます。国内的にいかなる思想が行われようとも、いかなる政体をとろうとも、それは他国の関する限りではない。でありまするが、今日の国際共産党と申しまするか、共産主義国のやつているところは共産主義の名前に隠れて一つの侵略主義、思想的な侵略主義ということをやつておりますことは、これは明瞭な事実であります。ソ連におきまして、ソ連の、歴史は何回書きかえられたか知りませんが、最近になりまして、ピーター大帝であるとかイワン大帝であるとかいうような者が歴史の中にだんだん賞揚されつつある。そういうことから見
内外の情勢の移りかわりとともに共産主義の活動の仕方もいろいろにかわつて参つております。それだけにこの協議会が臨時の協議会で一応対策を立てればそれで解消するか、あるいは恒久性を持つかということにつきましては、今から申し上げることはできないように考えます。恒久性を持つ可能性もないとは言えないと思います。
今お述べになりました何とかいう閣僚懇談会は、当時私内閣におりませんでよく実態を知りませんが、名前から言うて似た性格のものではないかと思います。
国際共産党の活動が弱りましてこの協議会を必要としない時期になれば非常にけつこうでありまして、そういう時期が早く来ることを希望しております。
そういうことは私の耳には全然入りません。
そういうものは入りません。
今回の函館方面に起りました災害と申しますか、災難と申しますか、特に洞爺丸の事件によつて世界的にも類例の少い犠牲者を出したということにつきましては、政府としても非常に遺憾に存じております。事件の起りました翌日ただちに関係の閣僚の会合をいたしまして、東京において確かめ得るだけの事情を確かめまして、即日運輸大臣及び北海道開発庁政務次官を現地に派遣いたしまして、十分の調査並びに今後のことについて現地で研究をして来るようにということをいたしたのであります。さらに遺族の方々に対してもできるだけ心を尽して慰問をして参るようにということを申したような次第であります。今夜十一時近くに運輸大臣が帰つて参りますので、その現地で確かめ得たことを元にいたしま
運輸大臣が東京に帰つて参りまして、正確なる情報に基いて責任の所在等を明確にいたしたいと考えております。
ただいまの平井委員からの御意見は今回の経験にもかんがみまして、また直接の責任当局において検討いたしました上で、その必要があれば閣議においてそういうことをいたそうと思います。
第一の御質問の今回の犠牲を出した災害に対して、政府はどういう責任を感ずるかということでありますが、これは石井運輸大臣が帰つて参りまして、詳細その報告を聞いた上に十分な検討をしなければならぬと思いますが、この災害は天災であつたにいたしましても、その間にいろいろな過誤あるいは施設等の欠陥があつた、つまり鉄道側あるいは政府側に、今回の災害に対しての明瞭な責任があるということによつて、遺族等に対する扱いを政府が考えるのは当然だと考えております。 それから第二の青函連絡をトンネルにする意思はないか、これは今回の災害に顧みまして、だれしも考えることであろうと思いますが、国有鉄道の方にもあらましの計画はあるように私は承知いたしております。四百
十八、十九、二十日の三日の間に、総理大臣が議院運営委員会に出頭して、今回の海外出張に関する説明をするようにという動議がございましたが、今委員長からお述べになりましたように、この三日の間におきましては、急でありまするのと、その間の公務の性質上、何とも差繰りがつかない。そこで甚だ遺憾でありまするがこの三日の間におきましては出席が不可能である旨をお答えするほかはないということを私も今朝、官房長官から連絡を受けたのであります。本来総理大臣の海外出張につきましては、衆議院の決算委員会を始め、参議院におきましては外務委員会或いは法務委員会、衆議院におきましても外務委員会、法務委員会等から、出席の要求があつておつたのであります。で、何分にも出立前
官房長官が昨日申上げた理由以外には理由はございません。即ち政治的その他の理由によつて、この当委員会に総理大臣が出席できないというようなことは全然ございません。