ごまかしたという言葉は非常に困るのですが、好みませんが、そういう意味は全然ございません。 それからこの事務局の問題でありまするが、国防会議の性質上、これは私は事務局がない、又その事務はどこで扱うかということは、保安庁で扱わずに内閣で扱うのが当然であると考えております。事務局を置いたほうが国防会議の本来の目的を遂行する上にいいのではないかという御意見のようでありますが、私はここに厖大な事務局を置くことは、ややともするというと、そこに一つの既成の考えを以て、それが何といいまするか、一つの会議を動かすような力になる虞れがあります。過去においてもそういうなにがありますので、これは私は事務局を置かないというところに政治的の意味があるように
私はこの国防会議としましては、国防会議をいたしまするときの資料というものは正確なものが常に保存されておることが絶対必要であると思いまするけれども、事務局というようなものが一つのきまつた意見を持つておる、事務局を作るとややもすればそうなりがちでありますが、それは私はむしろ今の御質問と違う所見でありまして、それは危険である。そこに何らかの既成の意見が生ずることは、国防会議の本来の性質をむしろ無にする、そういう意味において危険である、一面資料は常に正確なものが如何なるときにも利用され得るようになつていなくちやなりませんが、事務局が特別の意見を持つということはないほうが本来の目的を達する上に必要であると、こういうふうに考えております。
私は必ずしもそうは考えません。国会の開会中のごときは、承認を得ることは機宜を失なわずにできることではなかろうかと考えております。
私は民主主義政治におきましては、すべての責任は明確に国会又は輿論に対してとるべきでありまして、政府部内におきまして総理に権力が集中し過ぎるから、それを抑制する途を講ずるということは、むしろ責任を不明確にすることであつて、私はむしろないほうがいい。その政府のとつた行動処置に対しまして、国会に対して責任をとらねばならんことは無論でありまするが、それが民主政治の原則ではありますが、それを余りに集中するのは危険であるからという意味の抑制はないほうが本当だろうと考えます。
今の吉田総理大臣に対する批判は御自由でありまするが、仮に特段の総理大臣が非常に乱暴なことをすると申しましても、それをこの国防会議の第六項の規定というようなものによつて牽制させようとすることは、私は制度上不可能であると考えます。若し特段な総理大臣が国政に当るに不適当であると考えられます場合には、遡つてその首班の指名が間違いであり、更に遡つてその政党に多数を与えたところまで批判をすべきであつて、今日の民主主義の建前から言えば、或る特段の政党が多数を得てその総裁が首班の指名を受けた場合には、総括的に責任を国会に向つてはとりまするけれども、その行動が、その傾向が好ましくないからそれでその権力を今のようなこの六項のようなものによつて制限すると
この任期につきましては、また確定した意見を持つておりませんが、先ほど法制局長官から申しましたように、或る任期を付けるということも考えられます。まだこれは決定いたしておりません。 それからこの第六項によつて出た議員が堂々たる意見を開陳する、これは結構なことで、信念に基いて述べられますなら如何なる意見もいいのでありまして、但しそれは総理に権力の集中することを抑制するためではなくて、この会議を通じて総理大臣、更にこの会議を通じて内閣がこの問題に対する意見を判断をする、その参考にするのでありまして、今の権力の集中を抑制する意味とは違つた考え方をしてこの六項を書いておるのでございます。
そいつはできないだろうと思います。
この民主主義のなには、チェック・アンド・バランスが原則だという、これは私よくわかりますが、この国防会議はチエツク・アンド・バランスの機構ではないと考えます。これはこの構成員がすでに同じ政府の閣僚が半数を占めておりまするように、ここで各自の意見、判断を集めてやるのでありまして、第六項の識見の高い練達のもの若干名、政府の考えとしましては、この現役の政府閣僚の数同等又は以下の数にしたいという考えを持つておるのでございますが、これも政府以外にいつの場合にも必ず有識者もおれば識見高い人もある。第三者から見て、世間から見て、輿論から見て代表的であると思われる人を入れておくという意味で、これによつてチエツク・アンド・バランスをしようという意味では
これは国防会議にかけられまする国防の基本方針であるとか、防衛計画の大綱或いはそれと産業との調整計画の大綱というようなものに直接関係のある、又その基本方針をきめまする上にどうしてもその省庁の協力を必要とする人々をここに挙げたのでありまして、勿論これ以外の大臣も必要に応じてその意見を徴さなければならんことは一項の第２に書いてありまする通りであります。ここにありまする大臣が、この問題について、常務的にと言うと語弊がありますが、大体ここで大綱をきめるのには十分であろう、こういう考えから国務大臣を列挙したのでありまして、副総理たる国務大臣というのは、これは先般も法制局長官から御説明いたしましたように、総理が短時間何か事故を生じたというような場
統合幕僚会議の防衛上における重要性というものは、今お述べになりました通り、申すまでもないのでありまするが、この統合幕僚会議の、言葉は当らんかも知れませんが、純軍事的な考えをもう一つ高いところから政治的に判断をする、その判断をするために国防会議というものが必要なんでありまして、統合幕僚会議の考え方は、どこまでも軍事的な専門の立場に立つておると私は言つていいのであつて、それに対して政治的な考慮を払う判断をするところがこの国防会議であろうと考えます。そういう機構の調整の上に、国としての判断の正鵠を期して行きたいというのが、この国防会議の考えられた理由であると信じております。
任期についてまだ結論を得ていないことは、先ほど法制局長官から申上げた通りでありますが、今の内閣と運命を共にしない任期という考え方は、これは実際上は非常にむずかしいと思います。その逆の場合は同時に考えておりません。これは冷静にこの国防会議の性格から見まして、内閣との関係は離れて任期をきめるのが当然だろうと思います。
今の法制局長官の意見で尽しておるように思いますので、重ねて申上げません。
その実際に起つた問題を見て判断を下すほかないと考えるのでありますが、第四十二条の「総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」、そこの中に含まれておりますれば、当然に国防会議にかけるべきでありますが、必ずしも国防会議にかけるとは限らないと思います。
一、二、三、四に関連して参る場合、すべてとは申しかねますが、そのときの判断によつて国防会議にかけるべきであると考えます。
重要度でございますか。
国防会議が自衛上の一番重要な問題というわけには参らんと思います。この法案に盛られたすべてがそれぞれの持つておる責任において私は非常に重要であると考えるのでありますが、この国防会議の最もはつきりしたウェイトというものは、これはいわゆる政治が軍事に優位する、統合幕僚会議におきまして武力行使の方針が専門的にきめられましても、それを政治的に判断するためにこの会議が必要なんで、ここにおいてこの政治が軍事を或いは産業の面から、或いは外交の面からそれぞれの意見を加えましてここに判断を下す。而も、それはもう一度閣議を経て、国民に向つての責任は内閣がとるのでありますけれども、その内閣の国防或いは防衛に関する考え方は、大体この国防会議において形を作ると
私が申上げました政治が軍事に優位する。これは結果論的でありますが、専門の軍事的な防衛方針を更に外交関係、或いは財政関係、或いは国民の生活の面から批判し、判断するのが国防会議でありまするが、それは要するに内閣の、重要度は別といたしまして、形式においては内閣の諮問機関である。それを国民に対し、国会に対し責任を持つて実行するのは内閣でございます。そういう意味で内閣がその責任の衝に当りますが、その内閣の判断を更に間違いなくするため委曲を尽す。この問題が重大であればあるだけこの国防会議という機関におきまして、あらゆる角度から防衛の方針を検討する。国防の方針を検討する。そうして、これを内閣の実際の政治を行う、政治の方針をきめる資料にするというと
政府の各官省いずれを取上げましても国民生活と無関係の仕事をしているところはないのであります。従つて、非常に大きな政治であります。この防衛というようなことにつきましても、各省の関係は無論あります。従つてすべてをからまして意見を急速にまとめることがあれば、それも一つの考え方でありまするが、各省それぞれにおいて大きな政務を持つておりますので、直接防衛に関する者を常任的の委員といたしまして、それ以外の各省大臣、今お述べになりました農林とか運輸とか、そういうふうなものは臨時に随時に会議に出席を求める、そうしてその意見を求める。或いは随時ということが或る期間続く場合もあるかも知れませんが、いずれにしても常務的な委員は先ずこれだけで差支えなかろう
ちよつとお尋ねしますが、その何とかいう人の意見は、どういう場合に総理大臣又は防衛庁長官が戦争を挑撥するというのですか。
よろしうございます。私はこの統帥権の独立というような旧憲法の下においては、軍が或いはそういう今の防衛庁長官、保安庁長官に当るところが多少そういう行動をなし得たかと考えまするけれども、それもあの旧憲法の下においてもそれは容易でない。いわんや今日の憲法の下におきまして、予算は国会の審議、監督を受けておりまするし、こういう国防会議が設けられまして、軍事に政治が優位するという場合において、総理大臣或いは防衛庁長官の専断によつて戦争を挑撥するというようなことは、今の文を仔細に見ておりませんけれども、そういうことはあり得ないと考えております。
