過日本委員会でお答えをいたしましたところに従いまして、国防会議の構成につきまして三党間の折衝をいたしました結果、本日の午後に至りまして、今お手許に差上げてありまするような大体の骨格を作り上ることができたのでございます。簡単でございますので、ちよつと読み上げます。 一、国防会議は議長及び議員若干名で組織すること イ 議長は、内閣総理大臣とすること ロ 議員は、左に掲げるものとすること １．副総理たる国務大臣 ２．防衛庁長官 ３．外務大臣 ４．大蔵大臣 ５．経済審議庁長官 ６．内閣が両議院の同意を得て 任命する識見高い練達のもの若干名 内閣総理大臣は、必要が
今御指摘になりましたように、今度の法案は警察法案となつておりまして、警察法改正案という形になつておりませんが、これは今までありました前文を除いたというような体裁の点もございまして警察法案といたしましたけれども、私らの考えといたしましては、これはどこまでも全部の改正案でありまして、民主主義の原理に立つておることは現行法と少しも変らないのであります。一口に我々は警察の一本化と申しておりまするが、これは占領下に立てられました現在の警察の制度が多少当時の情勢といたしまして、民主化を主にするために能率の点において考慮が十分でなかつたようなことも考えられまするので、その点を更に数年間の経験に基きまして検討しまして、いわゆる警察の一本化であります
能率の問題、とそれから民主化の問題とが両立しない、概念上両立しないというお話でありまするが、個人の権利自由を保護する意味からも、国の治安を保ちまする意味からも、警察の能率は政府といたしましては治安の責任を持つておりまする以上、何としてもこれは高めなければならん。ただその高める上におきまして警察の中立性を阻害するとか、或いは行き過ぎをするというようなことは厳に戒めなければなりませんが、その点は公安委員会の制度によりまして、又公安委員の選定によろしきを期しまして、民主主義の理念に基く警察、この警察の運営は絶対に誤まらない、これは仮に警察の能率を上げることができましても、民主主義の下におきまして、この根本の理念に反するようなことになりまし
これは先ほども申上げましたように、この警察の考え方をどこまでも自治警察、府県単位の自治警察ということにおきまして、そして公安委員会によつて警察を管理して参るというところに私が申上げた趣旨は十分に入つておると考えます。
それは政府の治安維持に関する考え方、それを民主的な機構でありまする公安委員との間にいい意味で始終考えを徹底さしておく、連絡をよくしておくという意味から、この委員長を国務大臣にしたのであります。
政府の治安に対する国としての考え方を公安委員会の中に始終示しておく。それが公安委員会の中正な判断によつて警察管理の上に現わして行かれるというところに一つの妙味があると考えておるのであります。
私どもは治安ですぐわかりますが。
今お述べになりました政府が政治的な政府の立場を擁護するため、或いはその立場を強化するために警察権を振り廻す、治安に名を籍りて振り廻すということは毛頭考えておりません。
この法案を立てるにつきましては、公安委員会というものに大きな期待を持つておるんでありますが、その公安委員会が我々の期待しておりまするような働きをしない、期待通りに行かない、いわゆる民主的の警察管理ができないということになつては根本が崩れるのでありますが、私は深く公安委員会に信頼をいたしまして、今仰せになりましたようなことは絶対にあり得ない、さように考えております。
只今小坂大臣からお答えいたしました通りに私も考えております。今回の新しい法案による警察は府県単位の自治警察である、そのなには府県の公安委員が管理をする形において十分に示されておると、かように考えております。
国家公安委員が都道府県の公安委員を指揮監督しますのは、その第五条の第二項に関することのみに限られておるのでありまして、その点におきまして都道府県の警察の自治性を阻んでおるとは考えないのでございます。 それから二番目のお尋ねになりましたことはちよつと頭に入りませんでしたが、この国家の警察事務を自治体に委任する仕方がいろいろあるのじやないかと思うのですが、無条件に委任する場合もあるし、或る程度の限界をつけておる場合もある。そういう意味におきまして、委任したものに対しましては、委任されたものがその範囲において責任を持つておると考えます。
警察に国家性と自治性と両面あることは先ほど小坂大臣から申上げた通りでありまして、この国家性に属する面、即ち警察庁の所掌事務、これを自治警察に委任しておりまするので、その点につきまして警察庁長官が都道府県警察を指揮監督いたしておるのであります。それは警察事務に国家性と自治性の三面があるということによりまして、差支えない、不審はない、そこに根拠を持つておると解釈しております。
法文の上のことは国警長官から御説明申上げます。
今度の府県単位の、私どもが府県単位の自治警察としておりますこの制度では都道府県知事の、都道府県の所管でありまする都道府県会安委員が全面的に管理をいたし、その管理の下に警察長が職務を行なつておるのでありまして、経費の点につきましても、一定の国家的警察活動に必要なもの以外は原則として府県で、負担をいたしておるというような意味で、私どもの考えといたしまして、府県単位の自治警察ということは動かないのでありまするが、現在の自治警察より多少国家的の面が殖えておるということが言い得るかと考えます。
それは、ここに自治体警察という言葉を用いておりませんのは、従来は国警に対しまして自治警察という二つのものがあつたために自治警察という名称を用いていましたけれども、今回は先ほど来たびたび申しまするように、今までの二つの警察が並び行われている、そこに何がしかの盲点を生じやすいものですから、警察を一本化いたしたのでありまして、そういう点からここに自治警察と調う必要がなくなつた。そのためにそういう文字が現われていないだけでありまして、府県単位の自治警察である意味は変らないのであります。不完全自治警察ではないかという今のお話は、不完全自治警察であるということを言えば言えると思います。
府県の性格として、府県の自主的の警察ということは私は言い得ると思います。完全か不完全かというその完全、不完全の限界は多少不完全になつていると思いまするけれども、建前としては自治警察であるということが言えると思います。
政府としましては、今回のこの警察の一本化、言葉は必ずしも完全ではありませんが、そういう立案をいたしまするにつきましても、在来の主権在民、或いは自治の尊重という精神はどこまでもこれを尊重いたしまして、できる限り自主性を多く附与したい。そういう考えで以て参つたのでありまして、今回の警察法におきましても、先ほども申上げましたように、知事の所管の下に公安委員を、都道府県の公安委員が全面的に警察を管理をいたしている。それに対して又都道府県の議会における審議を通じて常に住民の公然たる批判を受けながら責任をとつて参る。そこに私は十分に主権在民の意義が尊重されていると、さように考えております。
そのことだけを取上げて言われましたその点は、特に自治体尊重ということには私はならんと思います。この警察法の立案に当りまして、根本の原則になりましたものは、能率の点、それから責任の明確化というところにあるのでありまして、この将来起るべきいろいろな治安上の問題を想定いたしまして、責任の明確化ということを進めます上に、そういう意味における国家性格が育つて行くと申しますか、そういう点は今度の警察法には確かにあると考えております。
委員長は委員ではございません。
法理的には差支えないと考えております。
