新らしい憲法の下における防衛力は、どこまでも民主的なものとして育てて参りたいと考えております。これにもう今の憲法の建前から当然のことでありまするが、この点は日本の過去におきましていろいろ不幸なできごとがありましたので、この点は特に政府におきましても強くその考えを徹底させたい。今日防衛力の漸増、いわゆる再軍備という議論が巷に相当強く行われているにもかかわらず、政府がその意見ににわかに応じかねますのは、何と申しましても、政治の基調は国民生活の安定、充実というところになくちやならんのでありまして、そこに防衛の限界がある。国際環境の如何にかかわらず、そこに一つの物差しが、限界があるというふうに考えているからでありまして、主権在民、申すまでも
私は自分の経験を言うちやいけませんが、特にこの民主主義の下におきましては、言論の自由というものが、普通一般の常識で想像されている以上に大きな問題であり、尊重されなければならん問題で、言論の自由ということによつて、すべての政治悪というようなものが回避されるような気がいたしているのであります。併しこの学者も、新聞も、政治も、なかなか完全な理想的な境界まで行つているかどうかということにつきましては、これは勿論議論があるので、新聞の立場を以ていいますれば、新聞それ自身に高い良識とそれから常に絶えざる反省が、自省があることが必要である。つまり言い換えれば責任感でありますが、それが両々相待つて参りまして、この政府がその自由の縄張りの中にできるだ
日本の国際的の立場につきましては、多少所見を異にしておるかとも考えます。と申しまするのは、日本は、平和条約によりまして、何と説明いたしましようとも自由陣営の中に入つておることは、これは事実であります。ただ、かというて、まあお述べになりましたような、どこまでも何と申しますか、アメリカ本位の考え方というようなことはあるべきではない。日本は、その間におきましても自主的な立場を常に考えて、それによつて国際的の日本の位置を築いて参る、これは申すまでもないところであります。米ソの犠牲になつてはならん、仰せまでもないのでありますが、ただ、その犠牲にならない方法について多少所見が違うのではないかということを今お話の間に感ずるのであります。私は、今の
この法律によつて保護しまするものはすでにきまつておるのでありまして、併しアメリカに新らしい秘密兵器が出た、そうして日本に供与される場合でも、これは改めて法律を必要とすると考えます。
それは仮定のことで、法律を作るとも何ともまだきめておるわけではないので、そういう場合が若し起りますれば研究をいたさなければならんと存じます。
戦争中の国家総動員法ができました後にできましたいろんな戦時立法、特に言論関係のもの、国防保安法とか、軍機保健法でありますとか、いろいろなものができましたが、その当時の法律と比べますと、今回の秘密保護法案は、相当親切に書いてあると考えます。国会の論議を通しまして、更に文理、或いは政府の考え方等も明白になつて参つておるのであります。私が今仮に新聞社側におるといたしましても、このアメリカから供与された装備品、或いはそれに関する情報というようなものに関して、どこまでが新聞社で扱つていいかどうかということは、この法律で大体私は危げなく行けるのではないかと思つておりますが、今の検閲制度というようなことは政府としては考えておりません。それだけに法
私への御質問は、内閣改造を今考えているかどうかという点であつたと存じますが、只今のところ、内閣改造を考えておりません。 〔国務大臣小笠原三九郎君登壇、拍手〕
お答えをいたしますが、政府といたしましては、今回の警察法によりまして、いわゆる警察国家というようなものをつくる考えは毛頭ございません。そういう結果になることを最もおそれておるものであります。但し占領間の警察制度の実施幾年かの経験にかんがみまして、いわゆる自治警察の長所も十分ここに取入れまして、府県単位の自治警察というような形になるわけであります。ただ任免権を、治安の関係上その他から警察国家というような体臭を帯びない範囲におきまして、できるだけ一本にして参りたい、こういう気持でこの法案を出した次第でございます。
その通りでございます。
すべて何と申しますか、社会的習性で変化を好まない保守的な感覚は免れないと思います。でありまするが、先ほど申しましたような趣旨から、政府としてこの警察法の改正を考えまして、その間に今お述べになりましたようなことも十分に注意をいたしたつもりであります。地方の公安委員が懲戒罷免の勧告をする権利を持つておりまするし、また今回の修正によりますれば、地方の公安委員の同意を得るということになつておりまするので、その間につきましては政府の初め考えました趣旨に、さらに地方との協力を深め得る自信を持つております。その点につきましては今後警察が発足いたしました後におきましても、政府も十分の努力を傾けなければならぬと考えまするが、この点につきましては政府と
今お話になりましたような緊急事態が発生しました場合には、内閣総理大臣のもとにすべての警察力が統制されるわけでありますから、その間の協議によりまして不都合は起るまいと考えております。それは旧来の警察の場合にも府県知事の要請等によりまして、非常の事態に軍の出動を求めておりましたときも、その間の調整は行われておつた。それと同じようにできるものと考えております。治安の維持、治安の確保という目的を一つにいたしておりまする以上、これは両方の協議によつてやつて行けると考えております。
今の平和憲法のもとには戒厳令というものがありませんが、将来は今お述べになりましたような非常事態が発生することを予想しまして、昔の戒厳令に類するような法律の制定を必要とするようになるとも考えられます。その点についてはまだ結論を得ておりません。
十分に研究をしてみます。
公安調査庁及び特殊治安機関と警察との関係につきましての総合対策につきましては、なるべくすみやかに御趣旨に沿うような結果をつくりたいと思つております。
組織変更に伴う人事、また給与のことにつきましては、今度の法案の施行前にも関係者との間に十分な連絡をとつております。ことに今お話のように、自公連、自警連との連絡をも密にいたしまして、この法律案が円滑に施行できるように努力をいたしたいと考えております。 それから今お述べになりました待遇改善の点、これは今国警と自警との間に隔たりがあつたような点もありますし、またそれと離れても、待遇改善ということには十分に意を用いまして、地方公共団体とも連絡を密にして、できるだけの努力をして参りたい、かように考えております。
予算の範囲内においてという制限を削除する意思はございませんが、地方の分担金に対します国庫の補助金につきましは、今お述べになりました予算の範囲内において補助すると規定されておりますが、実際の予算措置といたしましては、地方分担金の二分の一を補助することができるように、本年度の予算にも計上済みであるわけであるばかりでなく、その実施を確保するために、政令においてその旨を規定する予定にしておりますので、二分の一は必ず確保し得るようにいたすつもりであります。
警察といたしましては相当大きな改革でありますだけに、いろいろな関心を持たれることは当然であると思いますが、その組織変更の間に治安上の空白が生じては取返しのつかないことになりますので、その間政府といたしましては、人員の配置、給与その他の面におきまして万全の配慮と準備をいたして、今お述べになりましたようなことがいやしく生じないようにやつて参る所存でございます。
これは治安上の問題でありますが、広い意味の人事の交流をいたします上にも、府県単位の自治警察でありますけれども、人事を一本化して行くことが必要であると考えております。
広い意味で政府の考えを委員会の中に反映して行く、その間の連絡を円滑にして行く上から必要であると考えております。
全体としてよく独裁的な傾向を政府が持つようなことを、こういう制度の変更にあたつて御質疑あるいは御批判が出るのでありますが、私は、民主主義の制度のもとにおいては、この憲法がよく守られ、国会の運営がよい限りは、そういう御心配のような極端な事態は出て参らないと考えております。でありまするが、今の警察庁長官の任免につきましては、政府としましても、国家公安委員が現在と同じように総理の承認を求めてやるという考え方も、決して絶対に反対しておるわけではございません。
