緒方竹虎

そういうことで改正を思い立つたのではありません。

それは先ほど来たびたびお答えしておるつもりでありますが、治安がさように乱れておるとは思いません。思いませんが、警察制度の能率をさらによくしよう、改善しようというところに趣旨があるのであります。

今御心配の点は、十分に検討して、この法案をつくつたのであります。自信を持つております。

今回の北海道方面におきまする災害につきましては、まことに同情にたえないところであります。政府といたしましては、目下関係各省において被害状況を調査中であり、調査の結果を待ちまして適切な措置を講ずるつもりでおります。なお、今後とも関係各省の緊密なる協力により、これに対処して参りたいと考えておりまするが、現在のところ特別の機関を設けることは考えておりません。すべては調査の結果にまつつもりでございます。（拍手） 　　　　〔国務大臣大野伴睦君登壇〕

お答えをいたします。 　検察庁法第十四条の発動は、前犬養法務大臣がその独自の判断と責任で行なつたことは、前に申上げた通りでありまして、今その答弁を変更することはいたしません。速記録は見ておりませんが、政府が当時、重要法案の通過成立を希望しておりましたことは事実でありますけれども、指揮権の発動をいたすということは、今申上げたように、犬養前法務大臣の独自の判断によつたものであります。新聞につきましては、新聞をいろいろ御引用になりましたが、新聞に、見て来たような記事が書いてある、そのことにつきましては、これは責任を負う立場におりません。（拍手） 　　　〔廣瀬久忠君発言の許可を求む〕

多分答弁が足りないと仰せられますのは、本院の決議に対して、どういう態度をとるか、それについて改めて答弁をしろということでないかと考えますが、これは、先般来繰返しお答えいたしましたように、将来の戒めといたしますが、今、指揮権の発動を取消す考えはございません。（拍手）

お答えをいたします。 　昨今の沖小企業の状態に対しましては、政府は重大な関心を持つておるものであります。政府としては、元来中小企業の産業上、社会上に占める位置の重要性にかんがみ、各般の施策を今後一段と推進して参りまして、その地位の安定と強化をはかりたい。これがためには、中小企業の金融難緩和のための措置を講じまするとともに、中小企業の組織化の拡大及び充実に努め、また設備の近代化等による合理化の促進をはかつて参りたい、さように考えております。 　それから、政府の物件、需品を中小企業より購入するように立法化したらどうかという御意見でありますが、これも一つの御意見とは存じまするけれども、国の経費の使い方としては、需品の購入につきましては

行政整理の問題を政府としては無論重要な施策と考えておるのでありますが、これは総理もたびたび申上げておるようにまあ例年、例年と申しては少しきつ過ぎるかも知れませんが、たびたび行政整理というものは繰返す必要があるように考えますので、今お述べになりましたのは、私が議運の質問に対して、重要法案というものをどれどれを特に重要と考えておるかというときの答えを御引用になつたのじやないかと思いますが、行政整理そのものにつきましては、無論政府としてもこれを重要視しておることは申上げるまでもないのであります。

人員でございますか。

戦前のものにつきましては正確な資料がなく、加えて戦前と戦後とは定員の規制範囲、規制方法等に相違もありまして、比較はなかなか容易でないのであります。併しながら何と申しましても、国土も小さくもなり、いわゆる国の総合的国力が、敗戦の結果小さくなつておりまするので、国民負担の点を考えまして、いわゆる国力に相応したところに持つて参りたいというのが政府の考えでございますが、今御質疑になりましたその御質疑に幾らか触れるかと思いますのは、昭和七年と二十八年度について一応の比較を試みますと、昭和二十八年度においては昭和七年の約三倍程度ではないかと推定されております。そういうふうなところから、行政機構の点におきましてもできるだけ簡素なものにしたいという

敗戦の結果国力は非常に削減されておりまするけれども、国民の福祉の上に鑑みまして国家でやつて行く仕事は、今日の社会情勢から言つて余り減つていない。むしろ社会の複雑化に伴つてふえていると考えております。その両方の事情を考えまして出さなければならん結論は即ち事務の簡素化、能率化ということで、これだけは如何に政府の行政の範囲が大きくなりましても、これは国として国民の負担を考えまする場合に是非とも遂行して行かなければならんことだと考えておりましてその一部分を御審議を願つておるような次第であります。ただ国情がこういう事態にありまする関係上、整理というものにも社会的にも一つの限界がありまして、生活問題から、その整理をした人の生活というようなことを

御指摘の通りでありまして、政府でも、今の政府の立場と申しますか、考え方から言いましても、できるだけ専売その他国営企業を民間に委譲したいという考えでおります。

行政委員会の制度は只今お述べになりましたように、どうも総体的に見て国情に適していないようなものがありますし、今の首都建設委員会のほうのごときも、廃止する方針で成るべく推進して参りたい、そう考えております。

提携の合理化につきましては、行政改革本部でも相当検討いたしたのでありますが、国力は小さくなりましたが、この仕事は決して減つていない、そういうことから機構の合理化と言いますと省の廃合が一番先に問題として取上げられるのでありますが、省の廃合というものを一応考えてみたのですが、どうも実際に実益がそれほど伴わない、そういう点から更に検討を続けるということになりまして、今のところはこの事務の合理化、簡素化ということを主として先ず先にやつたわけでございます。併し総理府につきましては今御指摘になつた通りの考えを政府としても持つておりまして、まだ未定稿ではありますが総務長官というようなものを作つて総理府の仕事を統合させて行くということがよくないかと

更に検討してみます。

今お話になりましたのも一つの考え方でありまするが、北海道はほかの内地の行政区域と少し違うような事情がありまするし、殊に日本が満州、朝鮮、台湾等を失いました今日におきましては、北海道の開発にこれまで以上の国としては関心を注いで、外地で失つたものをできるだけ国内の開発に待つという方針をとるのがいいのではないかという考えを今の政府は持つております。そういう意味から北海道開発庁の仕事は勿論北海道現地においてやることでありまするけれども、やはり中央においてこの北海道開発についての国としての考えをきめて行く機構が必要であるという考えから現在の制度をそのままにしておるのであります。政府としてはそういう考え方をすると同時に、北海道の開発というものに

行政運営のことにつきましては現在の実績に鑑みまして行政管理庁でも非に苦慮をいたしまして、あらゆる改善の方途を考えて無論科学的の管理法ということもそれをどうあてはめて行くかということについて研究しておる次第でございます。

これは行政整理の簡素化、能率化という精神の中には無論整理をするが、同時に待遇はできるだけやつてやりたいということで進めて行きたいという気持は持つておりますが、この百五十一億という節約額の中にはそういうものは入つておりません。

これは従来たびたび繰返しました行政整理の、或いは行政機構改革の実績に鑑みまして、これにはいろいろな政治的の理由もありますが、極めて権威の高いものを作る必要を生ずるかも知れません。本会議で今御引用になりましたような答弁をいたしましたけれども、政府でも更に慎重に考えまして、場合によつたらフーバー委員会のような形のものを、つまり官民の見識を総合するようなものを作る必要があるかも知れません。更に検討してみます。

政府といたしましては、只今議決されました附帯決議の趣旨を尊重し、本法の運営に遺憾なきを期するよう努力をいたす所存でございます。