理想を申しますると、政府の機構は財政上の関係、国民負担の関係もありましてできるだけ簡素なものにして、国民の負担をその点から軽くしたい。同時に又能率を高めることもそれによつて期待することができると考えます。私は終戦のときに政府にちよつと関係したことがありますが、日本の行政機構がだんだんにぼう大になつて参りました経路を見ますると、満州事変を一時期としまして、非常な勢いで行政機構も大きくなり、又人員もふえて参つておる。今正確な数字を覚えておりませんが、敗戦と同時にこの機構を如何にして国力にふさわしい程度に圧縮するかということに非常に苦慮したことがあるのでありますが、終戦後同じような趣旨から歴代内閣におきましても、又特に第一次から第四に至る
今御指摘のように行政整理、人員の縮減ということにつきまして、行政機構の改革或いはこの仕事を減すということをしなければ、一時に人員の整理を行なつても仕事そのものが減らん限りは必ず時間と共に元の状態に戻る、少くもその危険性がある。これはもう御指摘の通り政府としましても十分この点に考えを持ちまして、行政機構の改革、その結果としての人員整理ということを考えて参つたのであります。その間に多少の事務の取運びに不十分なところがありましたが、今回の御審議を願う行政機構の改革としましては、警察制度の改正、人事院というもの以外に、まだ結論が出ておりません。併しこの機構の改革は引続き政府の続く限り同様の態度で検討を進めて参りたいつもりであります。人員につ
社会がだんだん複雑化して参りまするにつれて、政府の仕事がふえそれから機構も従つてぼう大するのは止むを得ない傾向だ。これはおつしやる通りでありますが、政府としましてはその社会の複雑化という事実は認めますけれども、同時に政府の行政というものをどこに限界をおくか。言い換えますならば、できるだけ政府の仕事を減らしてこれを民間に移すものがあれば民間に移して行くという基本的な方針を持つておりまして、この点につきましては総理大臣からも国会にときどき考えの一端を申述べられたこともあるのでありますが、実はその検討が結論に達しない。社会複雑化に伴つて仕事が非常にふえて参る事実、それを官と民との間にどう按配するか、その中間的なものに公社というものがありま
行政機構改革案の基準というものを定めたものはあります。これは御指摘になりました科学的の検討という御注文にはまるかどうか知りませんが、全体として国力にふさわしい行政機構に圧縮をして参りたいという考えから中央機構、地方支部或いは附属機関というものについて一つの基準は臨時行政改革本部できめたのがあるんです。中央の機構としましては内部管理事務の統合縮小をやり、行政規模を縮小する、所管大臣の行政責任を明確にする、共管事務の統合整理をこの際に思い切つて断行する、それから各省の内局というものを統合して縮小する。それから外局というものがいつの間にか相当数できておりますが、この特別の存置理由のあるもののほかは現にこれを内局に移してしまう。それから占領
各省の全体の行政機構の国力にふさわしい考え方はどうか、これは臨時行政機構改革本部でこれを検討いたしたのでありますが、その検討の結果は今のフアンクシヨナリには変えることができない。いろいろ省の併合等も一応検討の過程において一つの案をこしらえたのでありまするが、結局の結論としましては省の廃合というものはこの際はやらない。ただその際においていつの間にか各省の機構がほう大になつておつて、例えば内局で然るべきものが外局になつておる。或いは局の中の課というものが非常に分れ過ぎている、そういうものから地道に先ず検討して行こうじやないかというのが最後の行革本部の結論であつたのであります。この国としての行政機構のフアンクシヨン、これは今まであるものそ
それは考え方の違いかと思いますが、例えばこの一つの局の中に必要以上に課の数がふえている。そういうものを整理することによつていわゆるセクシヨナリズム的な考えをなくすることも可能である。それによつて能率を進めて行くことも可能である。これはこの仕事がふえて行くに伴つて次から次へ追加されて、先ほどお挙げになりました外国の例も非常にぼう大になつているという事実もあるようでありますが、これはやはり違つた角度から、その省でないほかの角度からこれを検討することによつて局課の併合というようなことは、曾つて今の課と課との対立的な、連絡の悪いものを是正することによりまして能率化し得るのは事実であると考えます。
この国力にふさわしい行政機構或いは人員というものをどういうふうに考えておるかというお尋ねでありまするが、今の段階といたしましては各省の意向も十分間きながら行政管理庁或いは行政機構改革本部として、それに対して独立した角度から考えまして、できるだけの行政整理をやつて行く。何といつても各省では知ら人員が増加しておりまずので、それを違う角度から見て行くことが一つの行政整理になるという考えを持つておるので、今のところどれだけが日本の現在の国力にふさわしいものであるという結論は出しておりません。 それから各官庁における課の廃合でありますが、これは成るほど各省の設置法によらなければならんと考えますが、局のほうの問題は改革本部といたしまして一応
今回の行政機構改革並びに行政整理というものにつきましては、政府としても実は満足をしておりません。今御指摘のありましたように、総理大臣はこの行政整理というものに非常に熱心で、殆んど総理大臣の別名であるかのごとく行政整理に熱心なのですが、行政機構改革につきましては先ほどもちよつと触れたのでありますが、一応機構の根本について考えを進めた際に、これは打明話でありますが、党のほうで並行してこの問題を取上げましたために、実は結論を得ることが遅れた事実があるのでありまして、従つて今行政機構改革の成案として御審議を願つておるものは警察制度であるとか或いは人事委員会であるとか極めて限られたもので、政府の行政整理の声明から申しましても、これでは結論には
これは管理庁としての責任の点は御指摘の通りでありますがそれから副総理と申しますか、私の位置が国務大臣として同等であることも御指摘までもないことであるのですが、ただ従来もいろいろな委員会等におきまして各閣僚を含む委員会、それの私が特別の所管を持つていない立場から、又総理の事故あるときに代理をするような政治的意義も多少含めまして、委員長をしている例はいろいろあるのであります。この行政機構改革本部を組織しますにつきましては、これは実際のことを卒直に申しますと改革案そのものは我々も勿論改革本部を審議します際に発言をいたしましたけれども、主として、主としてと言うよりは行政官理庁長官初め行政管理庁の人が全面的に当つたもので、ただこれは塚田長官も
私が申上げましたのは、半ばそういうような意味でその案を立てることは容易であるとは申しませんが、立てましても、仮に成案を得ましてもそれを実施に移す場合に、従来の経験から申しますと、なかなか摩擦があり困難が伴うというふうに考えられましたので、それでそういうときに行政機構改革本部として努力をしなければならない、そういう考えが主たる理由であつたことは事実であります。
私申上げておきたいのは、成るほど御質問を伺つておると何か行政管理庁長官がこの責任を背負い切れない、そこで責任を分担するようた意味であの機構を作つたのではないかというような御疑念があるのじやないかという気がしますが、先ほど申しましたように、そういう責任をほかに委譲するとかいうような意味で、そういう動機で起つたのでは絶対にないのであります。先ほど申しましたような趣旨でこの仕事は今のところ十分な成果は上つておりませんけれども、その出発に当りましてはそれは時節柄も伴つて非常に困難な問題だと思います。そこで内閣の全力、いわば内閣の全力を挙げてでも実施は容易でないぞということから始まつたことで、その点につきましては釈明になるかならんか知りません
第一に、この対日援助を債務と心得る法的根拠はどこにあるかという御質疑でありましたが、この援助は、債務として確定したものではないのでありまするが、政府としましては、初めから道義的にこれは債務的なものである、債務であると心得て参つたのであります。 それから、政府の決定は国会を拘束するかという御質問でありまするが、本件は国会の承認がなければ、政府が如何なる決定をいたしましようとも、憲法上確定債務となるはずはないのであります。又政府の決定が国会を拘束すると考えるのは全く根拠のないものであります。 平和条約締結の際にこの問題について話合つたかという御質問でありましたが、正式な話合いの対象となつたことはございません。 それから、これ
第一の点でございますが、従来社会保障制度審議会からも、年金制度の統一ということをたびたび勧告も出ておりまするし、これは社会保障制度の進展するに伴つて当然のことだと思いますけれども、今の国情はまだそこまで行つていないような感じがいたしまするし、今の御指摘の船員保険とか、健康保険とかいろいろな保険制度がある。これらにもそれぞれ沿革があり、理由があり、これも今すぐ一緒にということは困難のように考えております。併しこれは社会保障制度というものは、今の社会の進展に伴つて、又国の事情が許せば当然その方向に持つて行くべきだ、そういう考えを政府として持つておりまするが、今のところまだ社会保障省というような一つの省にその行政を統一するということは、先
これは国の財政が許す範囲、限度というものが一つの枠がありまするが、同時にその政府の政策によつていろいろな違いが出て参ろうかと思います。今の政府としましては、今もバターか大砲かというお話が出ましたが、それは総理から予算委員会等でたびたび申上げておるように、何としても今敗戦後の日本としてはバターも大砲もこれはただ形容詞的でなしに、これを並行させて行かんならんところに今後非常な政治のむずかしさもある。防衛を、これはいろいろ立場もありましようが、我々の考えとしましては防衛を無視することはできませんが、同時にそれと並行してやはり社会保障制度をできるだけ進めて参りたい。それは財政の許す範囲といいまするか、この財政の切り盛りにつきましてもできるだ
バターと大砲と並行しておると私が申しましたのは、金額が並行しておるということを申したわけではないのであります。大砲を考える場合にバターのことを決して忘れない。現在の国費の切盛りの仕方は、今御指摘のように防衛のほうは恐らく二割を少し上廻つていやしないかと思いますし、社会保障のほうは七分程度であろうと考えます。でありまするが、今敗戦後の日本の国情で私どもの考えとしては、少くとも独立を完成するといいますか、そういう意味で他国の防衛力に依存しなくていい程度まではやつて参りたい。それは無論地上のことを言うのでありますが、それまではできるだけ一つの目安を持つて参りたい。その一方の私どもとして止むを得ないという負担、それから今は何と言つても経済自
労働者福祉のための社会保障制度の拡充につきましては、決して今の状態で満足しておるわけではございません。二十九年度の予算の編成に当りましても、厚生省の立場は私どもとしても十分にこれを尊重したつもりで、今年度の予算の編成の仕方にもいろいろ批判があろうかと思いますが、非常に圧縮されました予算の中に、政府としましてはできるだけのことをやつたつもりであります。併しこれを以て勿論満足するのではないので、今後この施設の、制度の拡充、又年金の還元的な考え方ということにつきましては、一層改善を尽して参りたいと考えております。
お答えをしますが、私は言葉の魔術を使うほどまだうまくありません。それから不潔な政治云々と言われますが、どういうことを言つておられるのか、今のリベートの問題かと思いますが、これは私は船会社の間の商慣習に関して、これは日本だけではなく、外国、外国といつても全部の外国かどうかは知りませんが、これはかれこれ言つても仕方ないと思います。政府の問題じやなく、これは利子補給の問題でありますが、戦争中にああいう七百万トンも持つていた日本の海運業が、今のような状態になつておるので、これを計画造船によつてだんだんに仮に戦前の状態にならんまでも、回復して行くということは、いわゆる自立経済の達成の上から、止むを得ない政策であると考えます。その利子補給の方法
それは無論方針としてはそう持つて参りたいと思いますが、私これから以上言えば抽象的になるので、この御議論は前から厚生年金に伴つて始終出ておる御意見でありまするし、今の厚生大臣からお答えしました金利の問題、それから還元融資といいますか、還元的に労働者の福祉を守つて行くやり方、そういう重点をどうやつて行くかということにつきましては、この前本会議で質問を受けた後も大蔵大臣と一度話合つたこともあるのですが、そういうことにつきまして今後よく検討いたしてみます。それ以上今お答えするだけの用意をしておりません。
今の融資についての資料ですか。
私は存じておりません。
