緒方謙二郎

我が国のエネルギー政策の中における原子力の位置づけでございますが、エネルギーの需要が今後着実に増大をしてまいります。他方で、地球環境問題等最近のエネルギーをめぐる諸情勢というものを考えますと、エネルギーにつきましては安定供給を図ると同時に、環境問題に対する配慮からやはり非化石エネルギーへの依存率を上げていくことが必要であろうかと考えております。原子力発電はこういう面で供給の安定性あるいは経済性、そして環境負荷などの面で大変すぐれたエネルギーでございまして、電力需要が増大する中で、我が国にとって非常に重大な、必要不可欠なエネルギーであるというふうに私ども考えております。 　そういう観点から、昨年の十月に閣議決定をいたしました石油代替

先生御指摘のとおり、原子力の利用に当たりましては何と申しましても国民各位の理解と御支援が要るわけであります。その意味で、原子力につきまして正しい理解をしていただくために、政府としてもいわゆる広い意味での広報活動を含め、情報の提供、判断材料の提供というものをこれまでもしてきたつもりでございますが、今回の美浜の件を教訓といたしまして、今回の美浜につきましては先ほど来審議官が御説明いたしましたように、技術的な観点での欠陥あるいは問題というものがいろいろあったわけでありますが、それについての原因究明はもちろん、徹底的な対策を講ずるわけでありますけれども、それだけではなくて、今回の件から学ぶべき点として、何かあったときに正しく理解をしていただ

これまで政府が行ってまいりました広報につきましては、エネルギーの需給の状況でありますとか電源別のメリット・デメリット等、冒頭申し上げましたようなエネルギー全体の中で原子力の位置づけを明確にするということ、その中で、原子力発電の必要性、原子力発電の仕組み、そしてまた多重防護といったような安全設計、製作、設置の段階から審査等安全規制をやっておりますが、そういう状況、あるいは放射線管理の現状といった安全対策につきましていろいろな説明をしているわけであります。 　そしてまた、万が一何か異常な事象が発生した場合の対策としてどういう安全対策がとられているのか。多重防護という考え方でやっているわけでありますが、その事象の発生を未然に防止する。そ

ただいま御指摘の点につきましては、私はこのように考えておるわけであります。原子力の問題というのは大変難しい技術問題が根底にございます。正直言って、この技術的な問題を正確に理解し、議論するというのは、一般の人間にとってはなかなか大変なことでございます。難しゅうございます。したがって、従来はこれは専門家に任せて、専門家がそれをしっかり検討し、行政当局がきちんと責任を持って見ていればそれで大丈夫なんだ、したがって専門家が検討して、結論が大丈夫なんだから大丈夫なんだという、結論だけを広報で使うという傾向があったんだろうと思います。 　しかし、先生御指摘のように、三十年たち、原子力についての国民各位の御理解というものも相当深まり、それからま

先生の御指摘はいわゆるヒューマンファクター、機械の問題ではなくて人間の側の問題で、週末ということからくる気の緩みあるいは何か心理的な要因というものがあるのではないかという御示唆ではないかと思いますが、チェルノブイルの事故につきましては、報告によればそのようなことはあったようでございます。ある時間までに片づけてしまおうということで非常に無理をしたということが報告されておりますが、日本におきましても、事故におけるこういうヒューマンファクターの研究というものは、最近に至りましてそれぞれ非常に進んできておりますが、今回の件につきまして私どもは直接の関係は今のところないと思っておりますけれども、御指摘の点も含めまして真相の究明、原因の徹底的な

原子力の安全性について、最近は安全基準とかなんとかいう技術的な言い方ではなくて、セーフティーカルチャーという言い方をいたします。つまり、これは技術基準という問題ではなくて物事の考え方、手順、それから制度の仕組み、行動原理といいましょうか、すべてを規定するカルチャーが、要するに安全ということを基盤にして成り立っていなければならないという考え方でございます。 　工学の世界では、もちろん工学上の安全設計をする際には、セーフティーカルチャーに基づいて行っているわけでありまして、運転員なり当直長なりなんなりのマニュアルというものは、すべてそういうことでできております。もちろん会社の経営者、重役について、では何かマニュアルがあるかといえば、そ

ことしの夏の電力、大丈夫かという御質問でございますが、数字は先生お示しになりましたように、九電力全体の最大電力で一億四千百三十三万キロワット、供給予備率九・二％という想定をしてございます。御指摘のように電力の需給見通しをつくります需要想定をいたします場合に前提になりますのは、経済成長率あるいは気温の要素、それから家庭電化製品等の普及状況などが前提になります。経済成長率については政府の経済見通しを前提にし、気温は一応平年度ベースで想定をいたします。そして、電気製品などの普及状況等は最新の動向を勘案をして個別に積み上げをしてそれをマクロ経済フレームでチェックするというような手法でやっているわけでございます。 　そしてこの夏の電力の見通

大臣のお答えになる前に、一言事務的にお答えをさせていただきますが、先生御指摘のとおりでございまして、これから電源の安定確保を図るためには、それぞれの電力会社がそれぞれの中で努力をすることはもとよりでございますけれども、それに加えて相互間の融通を図ることが必要でございます。相互間の融通、広域運営をしていくためには、そのためのインフラストラクチャーを整備しなければなりません。その一つが周波数変換装置でございまして、現有能力は六十万キロワットの能力でありますけれども、これを今後十年間にさらに六十万キロワット、つまり倍増させる計画で現在プロジェクトが、先生御指摘のものも含めて進行中でございます。 　それから、高圧送電線網につきましても、既

昨年でございますが、鉱業審議会におきまして「九〇年代の非鉄金属鉱業の将来展望」というものをまとめていただきました。この中に、先生ただいま御質問されました点の中の何点か答えが書いてございます。 　第一に、世界の需要でありますけれども、先生御指摘のとおり、先進国での需要の伸びはそれほど大きくはございませんが、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮを中心に非常に高い伸びが見込まれております。そこで、そういう需要の中で日本が安定的に資源を確保していくためには、海外における資源開発への積極的参加等世界における資源供給の拡大に貢献していくことが必要である、こういう位置づけをいたしまして、そのために海外における資源開発あるいは途上国への技術移転等に積極的に取り組

審議官からもお答えいたしましたように、現在美浜二号機の故障の原因につきましては、徹底的にあらゆる角度から検討しているところでございます。なお少々時間がかかるかと思いますけれども、徹底的に原因を究明して、再発防止策に万全を期してまいりたいと考えております。

御指摘のとおりでございます。

ただいま先生御指摘の点につきまして、手元に資料を持ち合わせてございませんので調べた上でまた別途御連絡させていただきますが、私どもの日本国内での新エネルギーについての取り組みでございます。 　サンシャイン計画、あるいは省エネルギー関係のムーンライト計画という技術開発の計画、サンシャインについては第一次オイルショックのありました昭和四十八年から取り組んでやっているわけでございますが、太陽エネルギー以外のプロジェクトも含めて、これまでに投入いたしました予算額というものは累計で約五千億円になってございます。先ほど先生のおっしゃった数字、恐らく太陽関係だけおっしゃったのかと思いますが、それ以外の新エネルギーについてもいろいろ研究開発をしてお

電力の設備につきましては、先ほど先生がお述べになりました代替エネルギー供給目標に関連いたしまして、電力の中で二〇一〇年までのビジョンを示しております。それによりますと、石炭につきましては、一九八八年末の設備容量が千百十二方キロワットであるのに対して、二〇一〇年には四千万キロワットにする、設備ベースで電源全体に占めます比率が現状の六・七％から一五％まで拡大する、こういう絵をかいているわけでございます。 　石油火力につきましては、御案内のようにＩＥＡ等で石油火力についての新増設は抑制するという方針を打ち出しておりますので、私どもとしては、石油に過度に依存することなく、もちろん原子力を中心とする非化石エネルギーの開発も大いに進めるわけで

ただいま大臣から御答弁がありましたように、現在石炭鉱業審議会で我が国石炭鉱業のあり方について審議をしているところでございます。その場合の観点としては、エネルギー政策上の位置づけはもとよりでありますが、産業構造調整上の位置づけ、あるいは地域経済の観点からの位置づけ等を多角的に検討しているところでございます。その議論の中で、ただいま先生が御指摘になりましたように、日本の国内で培われた石炭の生産あるいは保安の関連の技術というものが海外協力等を通じてこれからの日本のエネルギーの安定供給の一助になるだろう、したがって、それを大事にしなければならないという意見も出ているところでございます。 　しかしながら、他方では、先ほど大臣もお述べになりま

先ほど御説明しましたように、現在進めております石炭鉱業審議会の中でも先生と同じような御主張がされております。それで、先生の御意見も貴重な御意見として承らせていただきましたけれども、また審議会の中ではそれに対して違う意見もあるわけでございます。 　それは、例えば技術と申しましても、日本の場合には坑内掘りが主流でございますけれども、海外炭の場合には大規模な露天掘りが中心になるので、日本の採炭技術というものがそのままの形で海外で生かされるわけではないという議論もあります。あるいは技術を温存するために日本の石炭鉱業を維持するというのは、議論として本末転倒といいましょうか、ちょっと議論の仕方が逆になっているんじゃないかというような厳しい指摘

先生御指摘のように、今回の改正案の中で、実施計画の原案を道県知事に作成をいただくように変えるわけでございます。御案内のとおり実は前回の法改正以来、実施計画そのものは国がつくっていたわけでございますけれども、地元の方で、県の方で産炭地域経済生活圏発展計画というものをつくっていただくような運用を現在も続けておりまして、各道県におきましては、そういう地元の計画をまとめていくことについて、ある程度おなれになってきているような状況ではなかろうかと思っております。 　そこで、今回正式に道県知事に原案の作成をお願いするわけでありますので、私ども通産省といたしましては、関係省庁との連絡会を既に開いておりまして、関係省庁のお知恵もかりながら緊密な連

ちょっと大臣のお答えの前に説明をさせていただきます。 　審議会の答申におきましては、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域、あるいは閉山による影響が著しく希薄化したと認められる地域については、法延長に際しまして指定を解除すると。そのほか、八次策影響地域を重点対象地域にするわけでありますが、それ以外の旧産炭地域につきましては、いずれも閉山から長年月を経ていることから、振興対策というものが本来時限的な性格を持っているということにかんがみれば、法延長後一定期間、例えば五年程度が経過する時点で指定の見直しを行うべきである、こういうことも答申で言っているわけでございます。 　したがいまして、答申が指摘をしておりますことは、法律は十年間

今回の法改正の趣旨は、地元の御意見を極力生かす、地元のイニシアチブというものを生かしていこうというのが趣旨でございますので、いろいろ地元の実情に見合った、ニーズに見合った計画が提出されてくるわけでございますが、御指摘のとおり、最終的には通産省で関係各省と調整をいたしまして、実行可能なものとしてつくるわけでございます。 　その間にそごを来すことはないか、円滑に策定ができるのかという御指摘であろうかと思いますけれども、そこは先ほどもお答えいたしましたように、私ども関係各省との間の連絡会を既に発足をさせておりますし、関係の道県事務当局とは既にいろいろ緊密な連絡をとり始めさせていただいております。 　また、地元の方でも、これまで発展計画

現在石炭鉱業審議会で議論をしているわけでございますが、これまでの議論の結果を、様子を大きく非常にまとめてみますと、三つの意見に分かれようかと思います。 　第一の考え方は、エネルギー政策上の観点から見て、国内炭の役割はもう終わったという認識に立ちまして、そういうことで構造調整をさらに進めて、国内炭の生産は最終的にはゼロにすべきであるという意見でございます。日本全体で石炭全体の需要はふえていくわけでありますけれども、国内炭の役割は終わった、だから最終的にはゼロにする、そこまで構造調整を続けるべきだというのが第一のカテゴリーの御議論でございました。 　それから、第二の考え方は、これとは反対に、石炭の使用量というものはさらに増加していく

二倍以上でございます。