大変難しい問題でございます。先ほど先生がお述べになりましたように、日本の国内炭はかって五千万トンの規模があったものが、現在では一千万トンを割るレベルまできています。したがいまして、これ以上縮小して、ある規模を維持するということが経済的な単位として非常に難しくなりつつございます。非常に難しいけれども、それを維持していくことがエネルギー政策上本当に不可欠なのかどうか。現状では、日本のまあ石炭の需要がふえているわけですが、その中では一割。それから、日本の一次エネルギー全体から見ますと、国内の石炭というものは一・五％を占めているにすぎません。そうしますと、セキュリティーという観点から、非常に高いコストを払ってこれを維持していくことに全力を挙
実施計画につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、地元のニーズ、実情に一番合いますように、地元の道県知事が関係の市町村の意見を聞いて原案を作成し、それを財政の裏づけが必要でございますので、関係省庁と連絡をとりながら通産省で決定する、こういうメカニズムにしたわけでございます。関係省庁の協力を得ながら、また関係の道県知事とよく連絡をとりながら、地元のニーズを生かし、地元の自主性というものを尊重し、本当に地元の発展に寄与するような実施計画をつくるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、跡地利用に際しての抵当権等の私法上の債権の問題でございますけれども、これらは基本的には私法上の問題というこ
お答えいたします。 先ほど来答弁しておりますように、私ども今回の件につきまして非常に重大視をしておりまして、徹底した原因の究明をしているところでござざいます。そして、同じような加圧水型の原子炉は全国で十七基ございますが、これについて同じように振れどめ金具が入っているかどうかの総点検をやったわけでございます。そして、この美浜の二号機以外に、総点検の結果振れどめ金具が入っていない疑いがあるものがあと一基、高浜の二号機というものについて疑いが発生いたしましたので、これについては直ちに運転をとめて点検をするようにしたところでございます。 それから、残りの加圧水型の原子炉につきましても、今回の一連の発生のメカニズム、それから対応策が完
美浜二号機の事故の原因につきまして私ども徹底した調査をやるわけでございまして、これにつきましては今後さらに検討を続けるわけでございます。その意味で、徹底的な原因が究明されるまでの間、先ほど御説明したようなことで対応するということでございます。
大臣の答弁の前に、一言御説明をさせていただきます。 大蔵大臣がお答えになりましたように、耐用年数と申しますのは経理上、税務上の計算でございまして、いわゆる物理的にそれだけしか物がもたないという意味での物理的耐用年数とは違う概念でございます。十五年というのはあくまでも電力会社が経理上の計算をするときに、減価償却を行う場合にそういうやり方で減価償却をしなさいと、こういうことでございます。 それでは、原子力発電所が経年的な変化を起こすのではないか、長く使っていればやっぱり傷んでくるだろうという御指摘でございます。これはもちろんそのとおりでございます。したがいまして、原子力発電所はどういうふうになっているかといいますと、設計の段階で
原子力関係のトラブル、いろいろ程度に応じまして、日本語としていろいろな言葉があるわけでございますが、何か起こりましたときに、それがどのランクに位置づけられるものかというのを即座に判断するのは、なかなか困難な場合が多うございます。 そこで、非常に軽微なものから重大なものまで含めましてすべてに共通の、何といいましょうか価値判断を含んでいない中立的な言葉として広く用いられる言葉に事象という言葉がありますので、私ども通産省では、非常に軽微なものから重大なものまで含めまして、起こりました一連の出来事をとらえて、すべて事象という言い方で言っているところでございます。
私ども、石油の価格につきまして市場メカニズムによるのが基本であるという認識は先生の御指摘のとおり、全く同感でございますが、昨年の九月に石油部長通達を出しまして、先生お触れになりましたように、便乗値上げその他の問題がありませんように、「不安定な国際石油情勢が落ちつくまでの当分の間」行政指導を行う、こういうことにしたわけでございます。そして湾岸の情勢でございますけれども、石油に関します国際情勢というものはなおまだ国際的に非常に流動的な要素が残っておりますので、いましばらく様子を見きわめた上でこのコスト変動をどの時点まで続けるか判断をしてまいりたいと思っております。 いずれにしても基本的な考え方は先生おっしゃいますようにマーケットメカ
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、昨年の八月以降原油の価格が高騰したことに伴いまして、私ども便乗値上げ防止という観点からコストのヒアリングをやり、その範囲内で各社が価格の転嫁をしてきたわけでございますが、その後、コストの低下に伴いまして値下げをしてまいりまして、昨日発表されました二月積みのコストに伴います三月後半からの引き下げ分を入れますと、もとのレベルを若干下回るようなレベルになるものと考えております。
お答え申し上げます。 まず、事実関係でございますが、先生お示しいただきました資料で、例えば揮発油のレギュラーの店頭価格全国平均百三十二円になっておりますが、これは一月の数字でございまして、私どもの手元にあります最新の数字では、三月の数字では百二十八円に下がっております。 御指摘は、卸売価格と小売価格との間の乖離、ギャップということであろうかと思いますけれども、先ほど御説明しましたように、昨年の九月以降毎月元売会社が卸価格を改定をしているわけでありますが、末端の小売店がその末端の小売価格を設定するに当たりましては、当然仕入れでございます元売会社からの仕入れ価格の変動がベースになるわけでありますが、それ以外に、人手不足に対応する
御質問の後半の周波数変換の問題と送電線の問題でございます。 電気事業者は従来から、全国的規模で電力の施設の有効活用あるいは一時的な電力需給の変動へ対応するために、各社間での電力融通を行っているわけでございます。そして御指摘のとおり、五十ヘルツと六十ヘルツの変換の問題があるわけでございますが、現在静岡県の佐久間の変電所と長野県の新信濃の変電所におきまして、合計六十万キロワットの周波数変換設備が稼働しているわけでございます。これでは十分ではございませんので、新信濃の方におきまして、平成四年度使用開始を目途に、三十万キロワットの周波数変換能力の増強を現在行っているところでございます。 今後、電力需給の地域間のアンバランスあるいは需
長期エネルギー需給見通しにつきましては、昨年の六月に通産省の総合エネルギー調査会で、それまで約一年議論をして取りまとめたものでございます。御指摘のとおり二十一世紀初頭、二〇一〇年までを展望して、あるべきエネルギーの姿というものを描いたものでございます。 御指摘のように長期エネルギー需給見通しを策定しましたときの背景として、エネルギーの安定確保の問題に加えまして、地球環境問題でございますとか、経済成長と環境とのバランスの問題でありますとか、いろいろなバランスを考えながらこれをつくったわけでございまして、そのために石油に対する依存度を低減させていって、かわりに非化石エネルギー、その主力は原子力になりますが、原子力、それ以外にも新エネ
美浜原子力発電所の二号機の事故でございますが、これにつきましては、今週の月曜日でございますが、私どもの調査特別委員会を開会をいたしました。 それまでにそこに二つの報告が行われたわけでございます。一つは、それまでに破断をいたしました蒸気発生器細管を東海村のホットラボで分析をしておりましたけれども、それの中間的な報告、電子顕微鏡写真その他の中間的な報告が寄せられまして、それを委員会に提出をいたしました。それからもう一つは、関西電力の方でその後過去の検査記録等々いろいろチェックをし直しまして分析をしておりましたけれども、その結果、ＡＶＢと言っておりますが、蒸気発生器細管の上の方、第六支持板から上の方について、それが振動することを防止す
定期検査等においてチェックする項目には含まれていないようでございます。したがいまして、過去の定期検査の際にそれが所定の位置に入っていることについて確認をしたということではございません。
関先生からいろいろ御指摘をいただいたわけでございます。 今大臣お答えしましたとおりなんですが、やや補足して御説明をしますと、全体のエネルギーの中での原子力の位置づけ、あるいは新エネルギーの位置づけということでございますが、御案内のとおり長期エネルギー需給見通し、それに基づく代替エネルギー開発目標というものを昨年通産省は定めております。これで、二〇一〇年のエネルギー供給構造でございますが、原子力は全体のエネルギー、日本の一次エネルギーの中の一六・九％を担うもの、こういう位置づけをしてございます。ちなみに現状、八九年の実績では八・九％でございます。そして、御指摘になりました太陽エネルギーその他の新エネルギーでありますが、これを二〇一
先生御指摘になりましたように、原子力発電を円滑にやっていく場合に地元の住民の方の御理解、信頼関係というものを築き上げていくというのが長続きをさせる何よりも不可欠なことでございまして、そういう意味で、その一助とするために安全協定を結んでいる例が多いわけでございます。 ところで、その安全協定をどういう範囲の市町村と結ぶのか、どういう内容の安全協定を結ぶのか、これは実は一概に決めがたいところもございまして、ここは電気事業者と地元自治体との間の交渉にゆだねていて、国が一律に何かガイドラインを示して指導するというようなことはちょっとなじまないのではないかなと従来思っていたところでございます。 いずれにしても、事の本質は先生御指摘になり
原発の所在市町村の協議会の方々ともお会いしましたし、実は福井県の知事を初め関係の方々ときょう午後私お会いすることになっておりますので、いろいろ地元の御意見、御希望というものは私じっくり聞かせていただいて、その上で考えてまいりたいと思います。
美浜の事故の原因の徹底究明というために、私ども専門的、技術的検討を行うために調査特別委員会を設置したのは先生御指摘のとおりでございます。この調査特別委員会は、その目的のために、委員としてはそれぞれの関連技術分野の専門家、例えば金属材料でありますとか、非破壊検査の専門家であるとか、原子炉工学、放射線とかいう技術の専門分野の方々を十八名お集まりいただいて、そこで専門家の専門的な知見を伺いながら通産省として徹底した原因究明を行っていく、こういう進め方をしているわけでございます。 そこで、地元を代表する方に入っていただいてという構成になっていないものですから、私どもそういう技術の専門分野の方にお集まりいただいて検討しているわけでございま
美浜の件につきましては現在まだ鋭意原因の究明中でございまして、最終的な結論が出ているわけではございませんが、月曜日の段階で私どもが設置をしております調査特別委員会で得られました中間的な所見によりますと、設計上入っているべき振れどめ装置、ＡＶＢと申しておりますが、これが所定の位置に入っていなかったという疑いが濃厚でございまして、それが入っていなかったために蒸気発生器の細管が高サイクル疲労によって破断をするに至った、そういう蓋然性が非常に高い、こういうことでございます。なお、詳細につきましてはまだ引き続き検討が続けられておるところでございますが、とりあえずの所見はそういうところでございます。
私ども、今回の件につきまして決して過小評価しているわけではございませんで、幸い外部に対する放射能の漏出というものは非常に微少でございまして実害を与えるようなものではなかったわけでありますが、緊急炉心冷却装置、ＥＣＣＳが実作動した初めてのケースになるわけでありますから、これがなぜ起こったのか、その原因を徹底的に究明して有効な対策を立てなければいけません。そういう意味で、私どもは、私自身まだ現場には行っておりませんけれども、今回の事件につきまして重大に受けとめまして、原因を徹底的に究明をし、再発を防止し、類似の炉がほかにもありますので、そちらに対して講ずべき対策があればそれを早急に講ずるように措置をしていきたい、こういう考え方でいるとこ
全く貝沼先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもも率直に、至らない、過去に見落としていた点があったとすれば、それについては深刻に反省をしなければならぬと考えておるところでございます。また、過去の失敗の記録についてそれをとどめることが非常に重要であるという御指摘もまことに当を得たものでございまして、確かな記憶ではありませんけれども、たしか関西電力の中で既にそういう努力が始まっているというふうに承知をしているところでございます。私どもとしても貴重な教訓はぜひ生かしてまいりたいと思っております。
