高温ガス炉については、非常に熱効率が高いということ、それから固有の安全性というようなことがあって特徴があるということは承知をしております。我が国初め海外においてもいろいろ盛んに研究開発が行われているということを承知しておりますけれども、先生御指摘のとおり研究開発が今鋭意進められているところでございますので、実用原子炉としてこれをいつ、どういう段階で採択を検討するのかというのは、なおしばらく研究開発の成果を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
原子力発電を推進するに当たりましては、安全の確保に万全を期するのはもとよりでございますけれども、国民各位の御理解、御協力を得ることが不可欠でございます。 そういう意味で、原子力に関する情報の公開につきましては私ども従来から極力努めてきたつもりでございます。原子炉設置許可申請書を公表する、あるいは故障、トラブル等が発生した際にその関連情報を広く公開するということに心がけてきたつもりでございます。今後とも情報公開について、例外的に制限をされます核物質防護関係、あるいは財産権の保護に関連するような事項、あるいは個人のプライバシーに関するようなこととかというような点で問題のありますものを除き、広くわかりやすい形でこういう原子力関係の情報
関西電力美浜原子力発電所二号機につきましては、御指摘のとおり二月九日にトラブルが発生したわけでありますけれども、私ども直ちに徹底した原因の究明ということを指示し、私どももそのような体制に入り、その後私どもは調査特別委員会を設置して技術的な専門家の方々十八名にお集まりいただいて検討する体制をとったわけでございます。 そして、現場の方では破断した細管を取り出しまして破断面を分析するという作業にかかったわけでございます。非常に大きな装置の中の奥の方にあるものでありますので取り出しにかなりの時間を要しまして、三月二日の日に取り出しまして東海村にありますホットラボ、放射能を帯びたものをそのまま分析できる研究所に持ち込みまして電子顕微鏡で破
同種の炉について早急に点検せよということで私どもも指示をしているところでございます。一刻も早くと思っておりますが、具体的に何日までということはちょっと今の段階で申し上げられる状況ではございません。一日も早くと思っております。 その間どういうことになるか、その間心配ではないかという御指摘かと思いますが、二つ申し上げたいと存じます。 一つは、先ほど審議官も御説明しましたように、その間の運転につきましては、細心の注意を払って運転をするということでありまして、いささかでも疑わしい現象が認められた場合には直ちに原子炉をとめるという、通常とは非常に違う運転を求めております。具体的には、二次冷却水の水の中の放射能の量をモニターしておりまし
御指摘のとおり、地元への通報の問題、それから見学者への対応の問題、この二点で今回のケースには反省すべき点があると考えまして、関係の電力会社に対してはそういう点の改善をするように指示をしたところでございます。 具体的には地元への通報、これは立地をしております美浜町並びに福井県に対しては通報が比較的迅速に行われたわけでありますけれども、隣の敦賀市に対する連絡がおくれたと申しますか、欠けておったというようなことでございまして、やはり適切を欠くだろうということで、これは改善をいたしております。 それから、見学者に対する措置でありますが、これはなかなか難しい問題といいましょうか、今回の場合、恐らく外部に対する環境に放出された放射能の量
昨年八月に湾岸危機が発生いたしましてから、ただいま先生がお述べになりましたように、原油価格はその後非常に急騰いたしました。これは主として心理的な要因に基づく部分が多かったのではないかと思いますが、九月、十月大変急騰いたしました。その後やや落ちつきまして、一月十七日の戦争発生直後は、多国籍軍が圧倒的優位に戦況が展開しているという報道が行われたこと、また供給不足が生ずる場合に備えまして、アメリカ、日本等が協調して石油の備蓄の放出を決定して、西側諸国の石抽の安定供給が確保される、こういう安心感が広がったことなどがありまして、御指摘のとおり原油価格は大幅に下落をしたわけでございます。 その後も比較的落ちついた動きをしているわけであります
先生御指摘のとおり、原子力発電というのは非常に巨大なシステムでございます。設計の段階から製造の段階、運転管理の段階まで安全について万全の体制でやっていかなければならないわけであります。 今回のような事件が起こりまして、私ども徹底的な原因の究明をすることがとりあえず急務だと思っております。原因が究明された暁には、これから得られました教訓というものを、万全の対策を講じて定期検査において改善すべきは定期検査に反映をさせる。その他の使用前検査でもしその段階でチェックする必要があるものであるならば、それはその段階の検査に反映をさせるということで、起こりましたことを教訓として、さらに安全性を高めてまいるように心がけていく所存でございますので
代替エネルギーの開発で、技術開発については工業技術院が担当し、普及面は私どもの方でやっておりますので、適宜分担してお答えをさせていただきます。 御指摘の経済性の問題につきましては、確かに量産効果ということもあるわけでありますけれども、太陽光発電のソーラーバッテリーについては、まだ技術的に改善の余地がかなりあるようでございまして、ちょっと正確に技術開発によるコストダウンがどれだけ見込まれ、量産によるコストダウンがどうなるかというところまでは御説明できないわけでありますけれども、現在のコストで申しますと、やはり通常の発電に比べて、十倍とは申しませんけれども、数倍程度経済性が悪いというような試算もございます。 太陽光発電については
ただいま先生から御指摘ありましたとおりでございまして、エネルギーについては、その供給の制約、それから地球環境問題というのが非常に深刻化していくわけでありますが、他方では国民生活は快適さを追求していくわけでありまして、民生用の冷暖房需要というものはどんどんふえていくわけでございます。そこで、いわゆる我慢の省エネルギーではなくて、これまで使われずにむだにしていたエネルギー、未利用のエネルギーを有効に活用していこうということで、ごみ焼却場の廃熱でありますとか、河川水が持っております熱でありますとか、地下鉄の熱でありますとか、そういうものを利用いたしまして地域熱供給システムを積極的に導入していくということの必要性があるわけでございます。
原子力発電所を運営する上で安全性が大前提であることは今さら申し上げるまでもありませんけれども、安全性の確保については、先ほど来御議論のあります原子力安全委員会を初め国の規制その他非常に多重なシステムができておるわけでございます。 安全協定と申しますのは、そういう安全確保を直接担保するというよりは、立地をしている企業と地元の町村との間で安全に関連をするもろもろの取り決めをされるということでございまして、従来から慣行的に相当広く行われていることでございます。地元の方で、これを法制化したらどうだというような御議論が従来からあることは承知をしておりますけれども、法律上担保しなければいけない安全に係る基本的な事項というものは既に行政の中で
いろいろ御指摘をいただいて、多年にわたりまして地元で原子炉の安全問題について深くお考えをいただいている山本先生ならではの御指摘なんでございますが、若干議論になりましたので議論をさせていただきますと、原子力の安全の確保というのは、実は検査だけで担保するというのは私は間違っていると思います。検査はもちろん大事ですけれども、人の健康にお例えになりました。定期検査さえ受けていれば人の健康は達成できるのじゃなくて、やはり健康を保持するためにみずからが気をつけ、みずからが健康管理をする、何か体操をするというようなことをやることが必要なのでありまして、検査だけで何か悪いところを見つけるというようなことで原子力の安全を担保するシステムには日本の場合
先ほど公益事業部長がお答えしましたように、この財団法人は各ブロックで地域活性化のためにつくりました団体と記憶しておりますので、御指摘のような懸念は当たらないと思います。
若干いろいろな偶然の要素が重なり合った結果、御心配が出ているのだろうと思いますが、先ほど公益事業部長が説明を申し上げましたように、まず予算の点でありますけれども、原子力何とか等立地委託費というのは、要するにいろんな項目をどういう名称で代表するかということでございまして、原子力発電の場合も入りますし、水力発電の地点も入ります。通常の発電所の場合も入るわけでありますが、たまたま原子力発電に関する委託費が一番金額が多いということから、大蔵省の方でそれ全体を総合する名称として、役人がよく使う手でありますけれども、右代表として一番大きい金額である原子力云々というのを挙げまして、それに等の字をくっつけて全体を代表するように述べたものでございます
冒頭の御質問で大臣からお答えしたとおり、昭和三十六年にこの産炭法ができまして以来三十年間、産炭地域の経済的、社会的疲弊の解消を図るためにいろいろな施策を行ってまいりまして、例えば地域振興整備公団によります事業の推進でありますとか地方公共団体に対します財政支援等各般の施策によりまして、産業基盤の整備でありますとか企業誘致、あるいは生活環境の改善等を進めてきたわけでございます。 その結果、これまでのところ、産炭地域を全体として見ますと、閉山によって悪化した生活環境の修復あるいは企業進出についても相当の効果を上げてきているわけでございます。例えば、先生今企業誘致についてお触れになりましたけれども、地域振興整備公団の融資等によりますこれ
先生今お述べになりましたように、今回の法律の改正案で産炭地域振興実施計画の原案の作成を道県知事にお願いをするということになったわけでございますが、これは産炭地域振興審議会でも意見が出ておりますし、先般当委員会の参考人の陳述でも、地元関係者の主体的役割の重要性ということが繰り返し指摘をされていたわけでございまして、それを踏まえたものでございます。したがって、道県知事が関係市町村の意見を聞きつつ実施計画の原案をつくる、そしてそれに基づいて主務大臣である通商産業大臣がこれまた関係各省庁と協議をして策定する、こういうスキームに変更したものでございます。したがいまして、この新しい法体系のもとでは、地元の主体性を十分生かしながら、そして先生今御
先生の御質問の中で、筑豊の地域につきまして、よりきめ細かな、現地の状況に即した施策を講ずべきではないかという御指摘がございましたが、その点につきましてお答えをいたしますと、もちろん、従来からそのように個別の地域の疲弊の現状に応じましてきめ細かな施策を進めるように努力をしてきたところではございますけれども、先生御指摘のような点も確かにあろうかと思います。 そこで、御案内のとおり、今年度の予算で筑豊地区につきましては、いわば総合的なビジョンづくりのための事業を現在地域振興公団に委託をする形で実施をしておるところでございます。拠点開発基礎調査という名前で実施をしてございますが、これを進めておるところでございます。この地域の総合的なビジ
産炭地域の振興につきましては、審議会の答申あるいは今回の法律におきまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、疲弊の著しい地域、八次策影響地域を中心に疲弊の特に著しい地域に対して重点的に施策を講じていくということで、そのバランスをとりながら、その地域間のアンバランスが生じないように、特に疲弊の著しい地域に重点を置きながら地域振興策を講じていく、こういう考え方で進めていくわけでございまして、他の総合的な地域開発政策などと相まちまして、均衡のある国土の発展というものに貢献をしていきたいというふうに考えているところでございます。
内陸部の産炭地域、筑豊地域などはそうでございますけれども、道路でありますとか鉄道でありますとか、そういう交通ネットワークの不備が非常に大きな問題になるということは先生御指摘のとおりであろうかと思います。 私ども通産省では従来から、公共事業に対する国庫補助率のかさ上げ措置などを通じまして道路等の公共基盤の整備を図りますとともに、税制上の優遇措置でありますとか地域振興公団による団地の造成、設備資金融資等によりまして企業誘致を進めてきたわけでございますが、こういう内陸部に立地をし、いろいろ総合的な施策を考えていかなければならない場合の対応といたしまして、総合的なビジョンをつくって、それに基づいていろいろ施策を総合的に展開していく必要が
御質問の改正点の、第四条の改正のところでございますけれども、御指摘のとおり原案は道県知事が市町村の意見を聞いて策定をする、通商産業大臣は提出された案に基づき審議会の意見を聞いて実施計画を定める、その場合に関係行政機関の長に協議をする、こういう手続になっているわけでございます。したがいまして、原案が提出され、それに基づきまして審議会の意見を聞き、各省の意見と調整した上で通商産業大臣が定めるということになっておりますので、もちろん出されました原案どおりに決定されるということではないわけでございまして、同時に関係省庁との調整を要しますので、それぞれの省庁がつくっておりますそれぞれの地域開発などに関します基本的な計画との整合性というものはも
実施計画の策定に先立ちまして陸炭地域振興基本計画というものを定めるわけでありますが、これは法案が成立後直ちに、速やかに審議会を開催して定めたいと思っております。その後で実施計画を決めるわけでございますが、道県知事が原案をつくりお出しいただくわけでありますけれども、それを審議会の意見を聞き各省と調整をして定めたものについて、先ほど来御議論ございますように、各省庁の施策の裏づけが必要でございます、平成四年度の予算要求の中にこれら必要なものを盛り込んでいただくことを考えなければなりませんので、平成四年度の予算要求の策定時期を勘案しながらこの実施計画を定めるというような方向で、極力早い時期に定めていくということで努力をしてまいりたいと考えて
