おはようございます。緒方靖夫と申します。こうした機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。 私は、警察による電話盗聴事件の被害者の立場からの話をさせていただきます。 二十九年前に発覚したかなり以前の事件でありますので、資料を配付させていただきました。通信傍受法の改正を考える上で参考にしていただければ幸いであります。 私の事件ですけれども、東京・町田市にある自宅の電話に雑音が入ることから、ＮＴＴに調査をしてもらった結果、百メートル離れたアパートに我が家の電話線を切断し引き込み、親子電話のようにして有線で盗聴していたという事件が一九八六年に発覚いたしました。東京地検特捜部の捜査の結果、アパートに残された生活の痕跡、指
私は、やはり憲法第二十一条の二項からして、こういうことはあってはならないと。横並びということが当時もよく言われました。しかし、そういう話じゃないだろうと思っております。
確かに、警察はばれないと思ってやったんですね。なぜばれないと思ったかというと、最初の盗聴というのは無線方式でやったんです。それを、雑音がいろいろ入る、おかしいということで有線に変えた。ですから、有線で盗聴するというのはよっぽど勇気が要ることなんですね、本当に、ばれたらすぐわかるから。だから、よくやったという、それが警察の、よくそこまでやるな、そういう話だったんですよね。 ですから、そういう中で僕が一番怖いと思うのは、やはり山下先生が最後におっしゃられたことですね。やはりここの委員会が非常に大事ですよ。警察は、警察庁長官を初めとして、やったとは認めないわけですよね。みんな、やったことを知っているんですよ。でも、認めない。たとえ雨が
結局、この通信傍受法を執行するのが警察なんですね。ですから、その警察がどういう警察かということがとても大事だと思います。 その点でやはり一番気になるのは、また一番大きな問題だと思うのは、やはり、やっておきながら知らぬ存ぜぬを繰り返す、これが一番大きな問題だと思っております。これは結局は、法令を最もたっとばなければいけない、そしてそのもとで執行すべき公権力の警察として非常に大きな弱点だと思うんですね。 これは、国会で幾ら聞いてもというだけじゃないんですよね。例えば、ちょうど通信傍受を議論したときに、どうせこの緒方事件が大きな問題になるからということで、自民党のＰＴで当時それを担当されていた与謝野馨さんが、警察を呼んで、そして、
未遂であった、これはとんでもない話ですね。やはり既遂だ。 そして、実際、盗聴のアジトとして使われた場所からは、カセットテープ、それから日にちのついたカセットテープのケース、それをもとにして、少なくとも九カ月聞かれただろうと推認されると書いてありますけれども、これは間違いなくそうだという話を伺っているんですね。ですから、そういった意味では、未遂というのはとんでもない言い逃れですね。 僕は、警察はこの法律の執行を担うという立場であるわけですから、やはりそこのところははっきりと認めさせるということをやっていただきたいと思っております。
東京高裁で確定した賠償金というのが四百四万円でした。地裁では二百数万円だったと思います。僕は、東京高裁がプライバシー権に対する侵害について述べた部分、これは判決の中でも大変秀逸なものだと考えております。したがって、そこを考慮したんだろうと思います。それにしても日本の人権というのは本当に安いということを痛感いたしますけれども、その点ではそう考えております。
アメリカの司法省の役人と話したことがありますけれども、九・一一の後、愛国法という法律ができて、それがさっと通ってしまうんですね。そこでかなり大規模な、盗聴を含めた、通信傍受を含めたそういうことが行われて、結局、それがほとんど関係ない市民の会話を聞いてしまう。それから、盗聴というのはお金がかかるんですよね。莫大な税金を食ってしまう。そういうことで、今、それを改めて制限しようという動きが生まれていると思うんですね。 ですから、もちろん国の成り立ちも違う、それから憲法、法律の仕組みも違う中で、ほかの国がそうだからといって日本で似たようにやるということについては、私は大きな問題点を感じております。
まず謝罪を伺いたいと思います。本当にそういうことがあり得るのかどうか。それから考えます。
アメリカ下院外交委員会で採択されたばかりの従軍慰安婦問題決議について質問いたします。 この決議は、日本政府に対し、明確であいまいでない方法で謝罪し、歴史的な責任を公式に認めること、慰安婦はなかったという主張を明確にかつ公に否定することなど四点を求めております。 官房長官にお伺いしますけれども、日本政府として今回の決議をどう受け止められているんですか。
日本政府の立場について、今、四月の安倍首相の訪米について答えられましたけれども、その日本政府の立場について、四月の日米首脳会談でブッシュ大統領から理解が得られていると、そう説明をされていますけれども、一体どういう理解を得られたんですか。
その共同プレス発表の場を私もテレビで何回か拝見いたしました。そのとき、ブッシュ大統領はたしか、アイ・アクセプト・プライムミニスターズ・アポロジーというそういう、だから、つまり首相の謝罪を受け入れると述べたことを明確に記憶しておりますし、ここにもその文書を持っております。 同時に、ブッシュ大統領はそう言う、しかし安倍総理は、日米首脳会談後の五月一日に行われた同行記者団との懇談で、慰安婦の方々に申し訳ないと表明したことに関連して、私は米国に謝罪したことは全くないと否定しているんですね。そうじゃありませんか。
その会見の記録を私手元に持っているんですけれども、安倍首相は、私は慰安婦の方々への気持ちが間違って伝えられたので率直に気持ちを伝えたんだと、謝罪したということでは全くないんだと。つまり、どう読んでも謝罪を自分はしていないんだと。同情と、今おっしゃられたように、申し訳ないという気持ちを述べたんだと。同情と申し訳ないという気持ちの表明は、謝罪とは違うと私は思うんですね。 そうすると、安倍首相は謝罪したんですか、それともしていないんですか。
当然です。元慰安婦に対して同情と申し訳ないという気持ちを述べられた、言葉のとおり、そうです。 私が聞いているのは、政府の認識として、それが謝罪なのかどうかということを伺っている。
要するに、官房長官、そこがあいまいさなんですよ、日本の。 ペロシ下院議長が二十六日に発出いたしました決議支持の声明、異例ですよ、一つの委員会の決議を議長が直ちに支持声明するということは。その中で、日本政府があいまいさのない謝罪を表明することによって責任を認めるよう求めると述べて、決議の下院採択に期待を表明しているわけです。あいまいにせずに責任を認めるかどうか、ここに問題の根幹がある。 官房長官は、やはりその点について答弁を避けられた。ということは、安倍首相は謝罪していないということになるんですよ。そうじゃありませんか。
それをわざわざ自分は謝罪した覚えがないということを述べているわけですから、そこに訳の分からなくなるあいまいさがあるわけですよ。そのあいまいさをですね、あいまいですよ、そのあいまいさをはっきりと認めるということをした上で、やはり国際社会に対してきちっとした形で態度を表明するということを私は求められていると思います。 次に、麻生大臣にお伺いいたします。 この決議は冒頭で、日本政府は一九三〇年代から第二次世界大戦までの期間、慰安婦と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービスの目的に動員することを正式に委任した。日本政府により強制、軍隊売春制度である慰安婦は、集団強姦、強制流産、恥辱、身体切断、死亡、自殺を招いた性的暴行等の残虐性
私、手元に議事録ありますけど、ずうっとその決議案の部分を、該当部分を引用して、すべて引用して、その後に重ねて、この決議案に書かれているような破廉恥な、つまり、日本帝国軍隊が若い女性を強制的に性奴隷にして、挙げ句の果てに自殺に追いやったなどという事実があったという御認識なのかという質問に対して、大臣は、基本的に、全くそのような事実を認める立場ではないと述べられたんですね。 私が聞いているのは、こういう、ここに述べた認識に、今大臣、お変わりありませんかと伺っているんです。
ここに答弁がはっきりある。しかし、それについて、大臣は今の時点ではお認めにならない。認識を変えたとは、また答弁されなかったと思います。 私やはり、そうすると、この答弁の立場から考えるのは、今月十四日付けのワシントン・ポスト紙に掲載された意見広告があるわけですね。この意見広告は事実という表題で、米下院の慰安婦決議案が、日本軍による若い女性への性奴隷の強要や二十世紀最大の人身売買事件の一つなどと指摘している、この点を故意の歪曲だと主張して、さらに、日本軍による強制を示す歴史的資料は見付かっていない、慰安婦は性奴隷ではなく公娼だなどと述べているわけですね。 結局、ここに述べられている認識というのは、大臣がこの予算委員会などで述べら
私が述べたのは、結局、この広告の中身と大臣が二月の時点で予算委員会で述べたその内容というのは一致すると、そういうことを述べたわけですよ。私、この問題というのは非常に深刻だと思うんですね。やはり、この意見広告に対する米議会の受け止め、それがまあ火に油を注いだような結果になって今日に至っていると私は思うんですね。 その提案者に加わったラントス委員長は、二十六日の審議の中で……
この意見広告について、やはり、ここで述べられたことをすべて挙げながら、公娼制度等々をばかげた主張だと、全面的に事実に逆らうものだと断じているわけですね。 私は、やはりアメリカと日本というのは共通する価値観、人権を持って、そしてその中で同盟国としてあるわけで、そうした中で、そのアメリカから、しかもその議会から決議をもってこうした批判をされるということは今後の日本にとって非常に深刻だということをやはりきちっと自覚していただきたいと、このことを申し上げまして質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、北朝鮮人権侵害対処法改正案に対する反対の討論を行います。 昨年の通常国会で成立した本法律の最大の特徴は、我が国の主権を侵害した国際的犯罪行為である拉致問題と脱北者問題など基本的には北朝鮮の内政にかかわる人権侵害問題を同列に扱い、この性格の全く異なる問題を北朝鮮当局による人権侵害問題として政府による施策の実施に定めていることであります。 我が党は、法案の審議に当たり、相手がどのような国であれ、その国の内政にかかわる問題を日本の国内法で明記し、国としての対処を定めることは、内政干渉となるばかりか拉致問題の解決にとっても役に立たないことを指摘し、反対の立場を表明しました。 今回の改正案は、政府が北朝
