これまでのあらましの行程を申し上げますと、引揚げの作業の前に水中カメラで船の場所を確認をしました。これは二月の末に行いました。それで、潜水士を使って船の外観を確認をする、つまり引揚げに耐えられるかどうかということの確認をするための作業、これは気象、海象の条件が満たされることが必要でございまして、波の高さとか、風の、潮流の速さ、そういうものが満たされる時期を待って、それを踏まえて四月に中国と調整を始めました。その結果を踏まえて、五月の初めに潜水士による船体の調査を行いました。その結果を、専門家の意見も含めまして、技術的に引揚げが可能かどうか、どのような方法で引き揚げれば安全に引き揚げられるかという検討を行いました。その検討を行いつつ、
天候が全く支障がなければ、つまり一番楽観的なスケジュールを想定した場合に、六月の末に着手をすれば七月中に完了するということでございました。天候に左右される、支障を生じさせられればそれが延伸せざるを得ないということは中国に説明をしておるところでございます。
六月二十一日に、閣議において、予備費として、この費用についての予算措置、言わば枠でございますけれども、この予算措置が講ぜられました。実際にはこれを、作業を終わった後、サルベージ会社との契約に基づきまして、実際の作業を私どもが精査をした上で、その予算措置に基づいて支払うという結果になります。 その内容は、御承知のように、総額五十八億八千四百七十四万五千円でございます。これは、具体的な中身は、その作業船の装備の取付け、改造、それから現場で障害物の除去作業、それからワイヤを取り付けるための、海底に穴を掘りますが、穴を掘る作業、それからワイヤを通してつり上げをする作業等々を含めて五十八億円ということでございまして、今、先生お尋ねの一定の
当初の想定では、先ほどお話が出ましたように、六月末に作業開始をして、全く順調に進めば七月中にという想定でございました。それが、七月一日から二十日までの間、中断をしてございます。約二十日近く中断をしてございます。そのずれ込んだ分は何らかの形で、安全を確保しつつでございますけれども、取り返せるものは取り返しながら頑張って、できるだけ速やかに引き揚げられるよう、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
今、先生から御指摘ございましたように、沈んだ船を実際に私どもが引き揚げてこれを検分するということは、事件の真相が何であったのか、どのような目的で航行していたのか、それから今おっしゃられましたようにどのような装備を実際使い、あるいは持っていたのかということを解明し、このような事件を抑止し、あるいは再発を防止するという観点から必要なことだというふうに私どもは思っておりましたし、機会あるごとに大臣の御指示のもと、私どもとしましては、捜査機関として、この引き揚げは必要であり、全力を尽くすということを繰り返し申し上げてきたというふうに思っております。 具体的には、中国のＥＥＺとして日本も扱っている海域でございますので、中国との適切な調整を
スケジュールの点は、先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、中国との適切な調整と、気象、海象の条件を満たす時期ということで結果的にこうなったものでございます。 今の作業の状況でございますけれども、残念ながら、例年にない台風の直接の襲来がございまして、六月二十五日以降作業ができた日は、二十七日と三十日と七月一日の三日間でございます。七月二日から七月の二十日まで中断をしておりまして、そういう意味では、全く中断がないという前提で想定したスケジュールからはその分おくれております。これから、安全にもちろん配慮しつつでありますけれども、早急に引き揚げられるように全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 それから、装備の点で
海洋調査船の活動につきましては、御承知のように昨年二月に日中の間で、私どもと事前通報制度、これは政府間で取り決めをしました。それに基づいて、通報のあった行動の範囲内で行動しているかどうかについて、一線でございます私どもが現場で監視をし、その通報のあったものでない場合には、私どもとして警告をし、中止、退去要求をしている。あわせて、外務省を通じて外交的にそれを通告しているという状況でございます。
その点については、海洋法条約によって、私どもの同意、許可というものが必要な調査につきましては、そのとおりにしていただかねばならないというふうに思っております。
私どもとしましては、基本的には、日中のＥＥＺにつきましての本当の意味での境界線というものが御承知のような状況でございまして、お互いにここが境界線であるということを前提に私ども仕事をしているわけでございます。 そのような意味で、去年の二月に事前通報制度というものができたわけでございますので、日本近海において中国が通報してきたような活動内容におさまっているかどうかということを私どもがそれに従って監視をし、通報しているということでございます。
私どもが、許可を要する、海上保安庁ではありませんけれども、日本政府として許可が必要なものについては許可をとっていただくということでありますが、少なくとも、向こうが、中国側が通報してきた範囲内で私どもがその監視をしている、それに違反すれば退去、中止要求をするということでございます。
不審船の引き揚げにつきましては、六月二十五日に作業船を現場に到着させまして作業を開始したところでございますけれども、天候の不良などがございまして、作業を実施したのは六月の二十七日と三十日、それから七月一日の三日間でございます。きょう現在も台風の影響で作業は中断している状況でございます。 当初の見通しとしましては、最短で作業開始から一カ月間で引き揚げを終えるという予定で着手をいたしましたけれども、残念ながら、順調に作業が進んでいるという状況ではない状況でございます。可能な限り速やかに引き揚げられますように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
先ほど一カ月間と申し上げましたのは、作業の中断がないという前提で一カ月間というふうに申し上げました。現実に、六月二十五日以降作業ができたのは三日間だけでございますので、これから作業の能率をできるだけアップするように力を尽くしたいと思いますが、基本的には、作業が中断をした日数分だけ最大限後ろへずれざるを得ないおそれもありますので、それを取り返すことが可能かどうか、一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。
引き揚げられた武器、五月の当初に行いました潜水調査のときに、周りに散乱をしておりましたものにつきまして一部引き揚げを行いました。これを、どのような武器であるかということについて、私ども、あるいは専門的な知識を加えて分析中でございます。それを踏まえて特定をいたしたいというふうに思っております。
ロケットランチャーのようなものを含めて、そのような武器が揚げられておりますので、それが具体的にどのような武器であるかということを専門的な知識も加えて分析中でございます。
引揚げの予定でございますけれども、六月二十五日に作業船が現場に到着しまして、六月の二十七日、三十日それから七月の一日、作業を行いました。それ以外の日は、残念ながら天候の不良、台風の影響等によりまして作業が実施できない、現在も中断している状況にございます。 天候の影響がないという前提で、最短で約一か月の作業を予定しているところでございますけれども、そのような状況にございまして、必ずしも順調に進んでいるわけではございませんが、可能な限り速やかに引き揚げられるように全力を尽くしてまいりたいと思います。 それから、お尋ねの二番目は、事件以来、現場海域でどのような警戒を行ってきたかということでございますが、私ども、その海域に沈没した船
これまでに海上保安庁が確認をいたしました不審船は、昨年十二月の不審船を含めまして、合計二十一隻でございます。
これまでに捕捉をした事例はございません。
海上保安庁としましては、一義的にこのような不審船に対しましては警察機関である海上保安庁が対応するということで、私どもの体制は、高速特殊警備船、日本海側に三隻配備しておりますが、このような高速の警備のための装備をしました船、そういうものを中心に、大きな巡視船あるいはヘリコプター、そういうものを出没が想定されます海域に配備をしておるところでございます。 そのような船につきましては、前回の不審船でも指摘をされましたけれども、船あるいはヘリコプターの防弾化、あるいは停船命令を拒否する場合の停船のための私どもの射撃ができるような武器の装備、そういうものについて体制整備を進めておるところでございます。 私どもの体制がまだ不十分ではないか
不審船が元々漁船の形に似せておりますので、漁船を改造して速力が出るような形になっているということでありまして、一九九九年の能登沖の不審船事件では速度が非常に高いために私どもの巡視船艇では追い付くことができなかったということもございまして、先ほど申し上げましたように、巡視船艇の中で特に高速のものをその後、先ほど申し上げましたように日本海側に配備をしたところでございます。 私どもの予算でございますが、人件費を合わせまして約千七百億でございまして、人件費が約千億でございますので物件費が約七百億弱でございます。その中で船、飛行機を整備する予算は年間約百億でございます。そのほかに、補正予算等でテロ対策という観点から必要なものを昨年度も整備
不審船につきましては、今のような先生御指摘のような問題意識から、私どもも引揚げをした上で事実の解明を進めたいということで、まず二月末に水中カメラによりまして不審船の沈没位置を特定をいたしました。五月の初めに潜水士あるいは潜水艇によりまして船の状況を、引揚げに耐えられる状況になっているかどうかを調査をいたしました。あわせて、付近に散乱をしておりますものの一部を揚収をしているところでございます。 中国との調整を踏まえまして、六月の二十一日に政府としてこれを引き揚げるという決定をさせていただきました。今お話ございましたように、二十五日から引揚げ作業、現在は船の引揚げの邪魔になる散乱物の除去作業を行っておるところでございます。 お尋
