不審船がかなりの武器を持っているということは想定をされてきたわけでございます。今回、引揚げも含めましてそのような事実が更に明らかになっていく可能性もございます。 私どもとしましては、先ほど申し上げました政府としての、四月に取りまとめました検証事項の中にも触れてございますが、巡視船、私どもが対応する巡視船艇につきまして、先ほど申し上げましたようなその装備、残念ながらまだ防弾化とか一定の距離を取って停船をさせるための武器、十分であるということでもございませんので、そういうものを整備を進める。それから、まず私どもとしましてもそのような武器を持っている可能性があるという前提でオペレーションといいますか、不審船に対する対応を考えていく必要
六月の二十一日に閣議におきまして、不審船の引揚げに必要な経費として予備費を使用することを閣議決定をさしていただいております。今お尋ねの漁業問題に関する経費につきましては、この予備費の中に積算はされておりません。
私ども、作業をしているときはもちろんでございますが、作業をしていないときも、不審船の確保といいますか、例えば底引き網等でこれが散乱物も含めて影響を受けるということのないように、常時、昨年の暮れ以降、巡視船をそこに配置しまして、正確な意味での規制と言えるかどうか分かりませんが、そこの海域、一定のその距離の中に入らないでほしいということを要請をしておりますし、それから先ほど申し上げましたようなカメラあるいは潜水士による調査、それから現在の引揚げ作業をやるときには、その海域を若干、これは大掛かりな作業になりますから若干広げまして、同じようにその海域には入らないでほしいということをしております。それから、中国の公船、艦船も、話合いの結果によ
正確に申し上げますと、作業をしていないときには、私どもとしましては、半径二マイル、それから作業をしているときには半径三マイルに少なくとも入らないでほしいということを要請をしておるところでございます。
不審船の引揚げについて御説明申し上げます。 昨年十二月二十二日、海上保安庁は防衛庁から九州南西海域における不審船情報を入手し、直ちに巡視船、航空機を現場に急行させ、追尾を開始いたしました。巡視船、航空機による度重なる停船命令、射撃警告、威嚇のための射撃を行いましたが、不審船は引き続き逃走し、巡視船に対し自動小銃及びロケットランチャーのようなものによる攻撃を行ったため、巡視船による正当防衛のための射撃を実施し、その後、同船は原因不明の爆発により沈没いたしました。 同船からの攻撃により、海上保安官三名が負傷するとともに、巡視船に甚大な被害が生じました。 その後の巡視船、航空機による捜索活動により、二遺体等を揚収しております。
国有財産法におきまして、二条の二号で船舶は国有財産として扱う、物品管理法の二条におきまして、国有財産法の国有財産は、この物品管理法に言う物品ではないということになっておりますので、私どもは、船舶は、小型のゴムボートのようなものは除きまして、国有財産法の国有財産として扱っております。
現在、五月の上旬に潜水調査を行いまして、その結果、船体がどのような状況であるか、引き揚げるとすればどのような工法、引き揚げ方で引き揚げるべきかということを検討し、その一方で、中国のＥＥＺとして扱っている海域でございますので、中国の関心事項に私どもとして所要の説明をしているところでございます。
政府の方針として、中国の理解を得て、適切に調整をして引き揚げたいということで行っておるものでございます。
先ほど説明申し上げましたけれども、まず、技術的に、船体がどのような状況でどのような工法を使えば引き揚げられるのかどうかという点がございます。それから、作業として、波の高さでありますとか潮流の速さでありますとか、そういう障害になるものがございます。もちろん、台風の襲来ということも障害になります。一方で、先ほど申し上げましたように、私どもとしましても、国際法上、中国の明確な同意というものが規定されているというふうには思っておりませんけれども、ＥＥＺの沿岸国である中国に適切に理解を求めて、調整をした上で引き揚げに全力を挙げるというのが政府の方針であるというふうに承知をしております。
海上保安庁は、申し上げるまでもなく、国の機関として船の種類とか海のエリアを問わず救助活動を実施しておるわけでございます。水難救済会は、明治二十二年から長い歴史を持ったボランティアとしての救助活動を行っておりまして、主として沿岸活動、また先ほどお話に出ましたように、生業を持っておられる漁業とかあるいはマリンレジャーの関係の方々、そういう方々がボランティアとして主として沿岸における海難について救助活動を実施をしております。 私どもとしましては、一一八番、携帯電話からも船舶電話からも通じますし、一定の船にございますＶＨＦから連絡を受ければ私どもが体制を取って、ただ、先ほどもお話がありましたように、私どもの体制が十分でないような状況であ
御指摘のように、水難救済会の事業推進のための財源として、昭和二十五年からこの青い羽根募金をやっておりまして、歴史は長いんですが、御指摘のように、なかなか知られていない。募金の収入額も七千万円ぐらいでございまして、赤い羽根や緑の羽根に比べるとけた違いでもございます。 私どもとしましては、海の安全、そして海の活動が国民生活を支えているんだと、海そのものをもっと知ってもらいたいという意味で、そういう意味でも青い羽根について周知活動をしておりまして、七月、八月を強調月間といたしまして、特に去年からは、海の関係者はよく存じていただいておるんですが、海が国民生活全体を支えているんだという意味で、直接海の関係でない陸の企業でありますとか、もっ
平成十七年までにプレジャーボートの死亡・行方不明者数を四十人以下に減少させたいということを私どもとして目標に掲げました。その内容でございます、手段でございますけれども、二つございまして、一つは、できるだけ早く海上保安庁に連絡をしていただくということでございます。できれば発生から二時間以内には私どもに連絡をしてもらいたいということでございます。 それからもう一つは、今お話に出ております救命胴衣の着用率の向上でございます。今、現状では三〇％未満ということで、私ども少なくともこれを五〇％には引き上げたい、そういうことを内容としまして四十人までに持っていきたいと思っておりますけれども、十三年の実績でございますが、残念ながら五十四人でござ
海上保安庁としましても、プレジャーボートの海難、実際に起きた場合の私どもの、あるいは水難救済会等の体制の充実、これは先ほど申し上げたとおりでございまして、装備あるいは体制について充実してまいりたいというふうに思います。 ただ、プレジャーボートについてやっぱり大きな対策の柱は、個々人が、当事者自身が救命策、もちろん、事故防止策はもちろんでございますが、実際に事故が起きたときにも大事に至らない策を自ら講じていただくということが大きな柱であると思いまして、救命胴衣、これはいろんな場で、大人の講習会もそうでございますが、子供を集めての胴衣着用のキャンペーンとか、あるいは子供や家族から父親に向けて必ず海の上では救命胴衣付けてちょうだいとい
この事故につきまして、今、先生のお話のように、油の事故についての基本的な考え方は、一般的な原則として原因者が負担をすべきであるということでございます。この件について、今お話出ましたように、兵庫県の方から要望書も出ておりまして、先日も知事も私のところへお見えになりまして、率直に意見交換をいたしました。兵庫県の要望の中身について私は十分承知してございますけれども、基本はやはり船、原因者であるその船主が負担をすべきものであるということでございます。 ただ、タンカーの事故につきましては、御承知のように、非常に被害が大きくなるということで、裨益者である石油会社等の負担によって特別な補償の国際的な仕組みができておるわけでございます。そういう
日程についてのお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 今月初めの潜水士あるいは潜水艇による船体の外観の調査の結果を現在分析中でございまして、どのような工法、引き揚げの作業の方法、それと、その工法によって可能かどうかということについて、今検討中でございます。 気象、海象、風の強さとか波の高さの問題がございまして、台風の襲来もございますので、私どもとしましては、引き揚げが可能という決定をした上で、できれば六月中には引き揚げ作業に着手したいというふうに考えております。
私どもは、犯罪捜査の一環として、殺人未遂罪の犯罪の証拠物を押収する手続として、この不審船の引き揚げが物理的に可能かどうかを先日行いました潜水調査で調べまして、今その詳細な分析をしているところでございます。
仮に工作船があらわれまして、私どもが一義的に対処をして、私どもが対応することでは困難であるような場合には、御承知のように、まず海上警備行動が発令をされまして、自衛隊が対応するということになります。 ただ、そのことにつきまして、前回の不審船事案での検証での、私どもとしてもう一度確認をしたわけでございますけれども、事態が私どもの力を超えるというような事態になった場合に、瞬時に海上警備行動が発令されてそれによる行動ができるようにするためには、当初から、事態の発生当初から政府全体として情報を共有して、その疑いがあれば、自衛隊が、直ちに艦艇が派遣されるような、可能な態勢をとるということが必要ではないかというふうに思っておりますし、海上警備
まず私の方からお答え申し上げますが、ロケット砲で直撃をされて、至近距離で当たった場合に、海上保安庁だけではなくて護衛艦も危ないことも危ないと思います。 ただ、私どもとしましては、前回のような事態、工作船としてかなり重武装をしている疑いがあるという場合には、先ほど申し上げましたように、政府全体として情報を共有して、すべての機関、可能性のある、出動を求められる可能性のある機関はすべて発動態勢、出動態勢をとるということが必要であるというふうに思っております。 法整備面につきましては、私どもが預かっております海につきましては、御承知のように、警察活動としての自衛隊の海上警備行動、それに治安出動それから防衛出動、治安出動及び防衛出動時
お答え申し上げます。 名前が同じ船があるということは承知しておりますが、今手元に隻数について残念ながら資料がございませんで、承知をしておりません。
先生御指摘のように、同じ名前のある船が存在することは事実でございます。確かに、通信のようなときにその名前自身を呼べば混乱を生ずるかもしれません。私ども、いわゆる名前、俗称のほかに、例えば巡視船であればＰＬ一〇二とか、船の番号、識別の名称を持っておりますので、とっさの場合に、あるいは自衛隊との通信、連絡をする場合に、そちらを使わなければならないと私は思いますし、混乱がないようにはしなければならないというふうに思います。直ちに全部変えることができるかどうかは、手間と時間もかかりますので、まあ検討はしなければならないと思いますが。 それから、御指摘の自衛隊との共同訓練、実際の船を出しての訓練、人を出しての訓練のほかに、図上訓練も通信訓
