二月の末でございますけれども、私どもの測量船が持っておりますサイドスキャンソナーと巡視船が持っております自航式、自分で動く水中カメラを使用しまして、目的は、あの不審船がそこに沈んでいるという船の特定、それから、わかる範囲で船がどのような状態、粉々に壊れているか、立っているか、そういうことを調査したところでございまして、私ども、結果としましては、不審船が、見る限りでは立っているということと、大きな損傷が見られないということと、船の名前から見てあの不審船であるということが確定できたということでございます。 私どもの自前の船でやりましたので、部外には発注をしておりませんので、私どもの経費の中でやらせていただきました。
海洋法条約によりまして、沿岸国に認められております排他的経済水域にかかわる権限というのは、御承知のように、天然資源の探査、開発等に限定をされているところでございます。これに基づきまして沿岸国はそれぞれの国内法で法律を整備することもできるわけでございますけれども、日本の場合には、例えばＥＺ漁業法で漁業法の相当部分が適用されているわけでございます。 そういう意味で、私どもとしましては、漁業法違反の疑いがあるということで、今回、立入検査、つまり停船命令をして、それを拒否したということで追跡をして、向こう側が射撃をしてきたことに対して正当防衛をしたわけでありますけれども、これ以外の権限行使ということについて、海洋法条約上、一般的にすべて
きのうそのような報道がございましたけれども、私どもとしましては、水中カメラで調査をした範囲で、自爆、自沈、可能性は否定できませんけれども、断定をするところまではいっておりません。自爆、自沈であるのかどうか、あるいは自爆、自沈までして隠そうとした行動目的や犯罪事実が何であるのかということを解明するためにも、この後、有人潜水を計画しておりますが、それによって引き揚げが可能かどうかを判断いたしまして引き揚げたいというふうに私どもとしては考えております。
私どもは、二月の下旬に水中カメラで調査をしまして、あの船が沈んでいる船だということを特定いたしました。それから、大まかではございますけれども、大きな損傷は認められないできちんと立っているということも確認をいたしました。これから気象、海象が、波の高さとか風速が許す範囲で時期を選びまして、私どもとしましては、潜水士を潜水させて、今度は詳しく、船の外観、引き揚げに耐える状況になっているかどうか、本当に損傷がないのかどうか、クレーンでつり上げるときに大丈夫かということにつきまして調査をさせていただきたいというふうに思っております。 報道されておりますようなことにつきましては、私どもとしましては、水中カメラで写った状況をこれから実際に潜水
まず一点でございますが、私どもは引き延ばしておるわけではございませんで、実際に潜水作業をする、あるいはこの後引き揚げをするとすれば、実際の風速、風の強さとか波の高さについて作業の条件が制約がございます。それは冬ではできませんので、そのような気象条件になるのを私どもとしては今準備しながら待っておるということでございます。 それから、今時点で私どもが確認できておりますことは、先ほど申し上げましたように、沈んだ船があの船であるということと、大きな損傷は見られないということでありまして、報道されたようなことは想像の域を出ないというふうに私どもは思っておりまして、これはいつ明らかになるのかということであれば、引き揚げた時点で明らかになると
田中局長の答弁を補足させていただきますが、私どもとして承知しておりますのは、これは、海上保安官に対する殺人未遂という犯罪行為を犯した船を追跡して、その証拠物を押収するということでございます。これは、国際法に基づきまして、特に制約のない、正当化される行為だと思っておりますので、そのことは十分に中国に説明してあるというふうに承知しております。 ただ一方、中国の排他的経済水域であると我が国が扱っている水域でございますので、そういう意味で、沿岸国である中国のＥＥＺに関する権益を侵さないような、そういう配慮はしなければならないということもあわせて伝えている、私どももそのように対応するというふうに承知をしております。
御説明申し上げます。 私どもが認識をしております不審船、これまでに私どもが確認しているだけで、前回のも含めて二十一隻ございますけれども、これは昭和三十年代以降でございますが、これらにつきまして、私どもの船あるいは航空機が確認したもの、それから漁業者から通報を受けたもの、それから防衛庁から通報があったものということでございまして、私どもとして、直接米軍から通報を受けたものというのはございません。 それから、お尋ねのもう一点は、その不審船についてどういうふうに今認識をしているかということでございますが、不審船というのは、行動目的やそういうものが不審なものということでありますが、前臨時国会で御審議いただきましたように、いわゆる凶悪
今お話ございましたように、昨年末の不審船の事件におきましては、結果的に速度の点で中・小型の巡視船のみで追跡をするという状況になりました。波の高さが四、五メートル、向かい風二十メートル近くという状況の中で、非常に厳しい状況、しかも今お話ございましたように相手方から武器による攻撃を受けるということで厳しい、私どもの職員が、対応を迫られたわけでございます。このようなことから、現在政府の中で、関係機関として今後これにより的確に対応するためにどのような措置が必要かということについての検証作業を行っております。 今お話ございましたように、政府の中で速やかに情報を連絡し合い、情報を共有するということがもちろん一番重要な点でございます。さらに、
自爆、自沈の可能性もあるという見方も私どもしておりまして、ということは、私どもの停船命令、追跡に全くがえんじなかったと。ということは、しかも最後に武器をもって私どもに対して攻撃をしてきたということは、一切どうしても知られたくない事実があったのではないかということを想像させるものであります。専門家あるいは識者の方々からは、いろんなその点についての指摘がされております。米軍の行動を監視する組織に対する工作ではないかとか、あるいは国家ビジネスとしての覚せい剤の取引ではないかと、いろんなことについての指摘、想像、意見がございます。 ただ、御存じのように、沈んでしまいました船あるいは船の中を調べること以外ではこの事実を解明することはできま
装備の充実とそれから引揚げについての予算措置でございますけれども、装備の充実につきましては直ちに、例えば「あまみ」という船は銃弾百数十発を受けまして使えないようになってしまいましたので、これは緊急修理をしております。そういう中で防弾化をするという、早急に行っているものもございます。それから、時期的に新年度に入らざるを得ないものが大半でございますので、新年度以降、必要な装備の整備計画を作りまして、その上で財政当局とも話をして進めてまいりたいというふうに思います。 それから、引揚げにつきましては、これも時期いかんでございますが、引揚げについては物理的に可能であり、それを政府として中国と調整しながら進めるということについて決定がされれ
不審船の引揚げのことについてのお尋ねというふうにお伺いいたしました。 二月の末に、私ども、水中カメラによりまして船体の特定の調査をいたしました。あの不審船があそこに沈んでいるということを確認をさせていただきました。この後、私どもとしましては、潜水士による、人による潜水調査をしました。引揚げが可能であれば、犯罪の内容、その動機、そういうものを確認をするために引揚げを行いたいということでございます。 先ほどの御議論にもありましたように、日本としても、中国の排他的経済水域と扱っている海域でございますので、中国に説明をし、調整をして、この作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
まずお尋ねの、海上自衛隊が対応すべきか海上保安庁が対応すべきかという点についてでございますけれども、軍事行動には自衛隊が、犯罪行為には私どもがという制度です。 確かに、不審船のように軍事行動であるのか犯罪行為であるのか不審なものにつきまして、一義的には海上保安庁が対応し、それでは対応できない場合には自衛隊が出るという制度が、これは海上警備行動として、軍事行動としてではありませんけれども、海上自衛隊の海上警備行動として制度があるわけでございます。 それから、危機管理センターについてでございますが、私どもの危機管理センター、確かに今、委員がおっしゃられましたようにコストが掛かっております。私どもの立場からいいますと、海上保安庁の
お答え申し上げます。 先日、二月の末でございますけれども、私どもの巡視船艇によりまして、水中カメラを用いまして沈没していた船の外観あるいは船の名前を確認をしたところでございまして、この沈没している船が昨年末に当該場所で停船命令を無視して沈没をした船ということが特定をできたところでございますし、水中カメラで見る限り大きな損傷がないという確認もできたところでございます。 私どもとしましては、この結果を踏まえまして、引き続き潜水士による船体の調査を実施することを予定をしております。その上で、引揚げが可能かどうかということについて判断をしたいというふうに思っております。 海上保安庁としては、この問題についての捜査、犯罪としての捜
お答え申し上げます。 今お話しのように、海上保安庁におきまして、今週二十五日から、まず測量船によりますいわゆるサイドスキャンソナーを用いた調査を行っておりまして、海底に沈没位置を示すエコーを認めております。さらに、翌二十六日に、巡視船搭載の水中カメラを用いまして、少なくとも船の横に長漁三七〇五と書いた、例の不審船であるという確認をすることができました。引き続き、本日も含めまして、水中カメラによる調査を続けているところでございます。 これらの調査の結果を踏まえまして、有人潜水、潜水士による船体調査を、気象あるいは海象の次第によりますけれども、できるだけ早くやりたいということにしておりまして、その結果を踏まえまして、引き揚げが可
お答え申し上げます。 私どもは、今やっております調査の結果を踏まえまして、例の不審船であるという特定はできたものと思っておりますが、さらに船の状況を調べまして、有人潜水調査を行いまして、その結果、引き揚げ可能かどうかということについて判断をする、その過程において、中国に説明をし、適切に調整をしてまいりたいというふうに考えております。
現在、水中カメラで調査をしておりますが、有人潜水を行いまして、船の形がどうなっているのか、折れているのか、ばらばらになっているのか、まあばらばらにはなっていないと思いますが、そのような形の船を引き揚げるときに、例えば油が残っていて流出をする、これは環境に影響を与えますし、それから、海底にその形状を変更するような引き揚げ作業ということであれば、海洋法条約上、中国が懸念を表明する可能性もございますので、引き揚げの仕方について、調査結果を踏まえて、私どもとしましては、引き揚げられる場合にはそのような懸念がないということを説明したいというふうに思っておりますが、その調査結果を踏まえて判断をしたいと思います。
私どもの「いず」という巡視船が、きょう現在、水中カメラで調査をしております。それの警備をするためにちょっと、きょう時点で三隻か四隻かの巡視船で警備をしております。 それから、一部報道されておりますが、中国側の海洋管理担当の船だと思いますが、海監五二号という船が、きょう現在では十キロ以上離れていると思いますが、そこに存在をする、私ども交信はしておりませんが、存在をするという状況であるというふうに承知をしております。 私どもの船の隻数は、ちょっと正確でないかもしれません。
お答え申し上げます。 まず、現在行っております調査も含めて、不審船の、沈没をした船体の位置あるいは特定、その状況の調査を私どもはすべて犯罪捜査の一環として行っております。これは、巡視船という日本船の上におりました海上保安官に対する殺人未遂罪、これが犯罪でございますので、この捜査として行っておりますし、その事実あるいはその動機、そういうものについての捜査をするためには、沈没した位置あるいはあの船であることの特定、それから沈没した船の状況を、わかる範囲で私どもとしては調べるのが責務であろうというふうに思っております。 それから、調査の状況でございますけれども、一昨日、二十五日から、私どもの測量船搭載のサイドスキャンソナー、これは
先ほど申し上げましたように、捜査活動というのは犯罪の事実を特定し、犯罪の動機を解明することでございますので、物理的に可能であれば、引き揚げまで含めて犯罪捜査として私どもは行うということでございます。
私から答えるのはいかがかと思いますが、中国の今時点の言いぶりでございますけれども、先ほど大臣からお話がございましたように、私どもが承知しておりますのは、中国側の関係権益と重大な関心を十分に尊重すべきであるという趣旨のことを言っておるだけでございまして、それ以上でも以下でもございませんし、引き揚げそのものについての賛否、意見を言っておるということは承知しておりません。
