わかりました。 きょう、二月末までという発表がありましたが、もう小刻みにしては雇用の安心は守れません。ぜひ、これ、長い期間、延長幅をとってほしいのと、今一万五千円でやっている制度をこのまま堅持してほしいと思いますが、この点について最後にお願いします。
京都の修学旅行、三月、四月のキャンセルの相談が出ています。本当に安心した見通しを下さいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
お願いします。自由民主党の繁本護でございます。 時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 さて、ワクチンについての質問でございます。 世界的にも、我が国においても、新たな感染者の数がすごく今ふえております。そして、一方において、世界各国でワクチンの開発が進んでおり、この報道は連日、我々の目にするところであります。 一日も早いコロナワクチンの開発が待たれるところでありますが、まず、基本的なこととして、ワクチンの効果ですね。ワクチンの種類もさまざまであります。つくり方も効用もさまざまでありますが、ワクチンを広く広げることで重症化をしっかりと防いでいくということももちろん大事
ありがとうございました。 このコロナ禍でありますが、今年の、一月ごろから始まりまして、寒い時期で終わるかと思いきや、夏に第二波を迎えて、これから第三波の波が立っている。そして、これからまた年明け、そしてまた春が来て、夏が来て、そしてオリンピックがあるわけであります。 コロナがいつ終わるか、本当に終息のめどを立てることは極めて困難かと思いますが、我が国は、来年の夏、オリンピックをホストする国であるということを考えれば、極めて難しいとはいえ、ここを一つの節目と考えて、ここからオリンピックに向けて、パラリンピックに向けてワクチンの接種体制も組んでいかなければならない。実際に接種を担っていただくのは自治体でありますから、自治体の体制
極めて難しい計画づくりだと思います。超低温でのワクチンの保管とか運搬ということも含めて、薬事承認後、速やかに計画づくりに頑張っていただきたいと思います。 さて、コロナの予防接種でありますが、臨時接種の特例としての位置づけであります。接種費用は全額国が負担することとなっているところであります。この予防接種事業を、さていつまで続けるんだろうかということが国民にとっても大きな関心事だと思います。コロナがいつ終わるのかということと同義語かと思いますが。この点について、先ほども申し上げましたとおり季節に関係なく蔓延していますね。インフルエンザであれば、毎年毎年時期が決まっておりますから、定期接種として六十五歳以上に受けていただく。コロナは
本当に、御答弁を聞くたびに、これからチャレンジングなワクチン接種の体制づくりをやっていくんだなと。本当にわからないことばかりですね。本当に難しいお仕事かと思います。 さて、安全面についての質問でありますが、今回、通常であれば五年、十年開発に時間がかかるワクチンを、世界各国がしのぎを削って一年とちょっとで今治験に入ろうとしている。従来のやり方とは全く異なる開発の手法もある、技術もある、そういったワクチンが今目の前に出てこようとしているわけであります。 そういったワクチンの、この委員会でも随分質問も出ていますが、やはり副反応であるとか健康被害、きのう参考人の先生方からは、有害事象という言葉についてもわかりやすく副反応との違いを御
あと一問あったんですが、時間となりましたので、これで質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の繁本護でございます。 非常に時間が限られておりますので、早速、ただいま議題となりました法案につきまして質問に入りたいと思います。 新型コロナウイルス感染症につきましては、先日、緊急事態宣言が全国的に解除され、一つ大きな山を越えたかもしれない。しかしながら、その影響により休業を余儀なくされた人、そして生活に深刻な影響を受けた労働者はまだまだたくさん残っています。 政府はこれまでも雇用調整助成金制度を拡充いたしまして事業主に休業手当の支払いを促してまいりましたが、きょう現在、今時点においても休業手当が支払われていない者もたくさんいます。そして、何とかその対応をしてほしいという声も高まっているところであります。
御答弁ありがとうございました。 今大臣がおっしゃったとおり、差額が生じた場合は労使協定をしっかりやってもらって、その結果に基づいてしっかり雇用調整助成金が活用されることが本当は一番いいんです。だけれども、今回、労働者、働き手の話をいろいろ伺っておりますと、雇用主の側で雇用調整助成金の活用も今この時点においても十分まだ進んでいないわけでありますし、その手続も極めて煩雑であり、オンライン申請もまだとまっている状況でありますし、なかなか、今大臣が御答弁いただいたような状況が必ずしも簡単ではないんですね。 今回せっかくいい制度をつくったわけでありますから、休業支援金八割と雇用調整助成金の拡充のメニューとの差額が生じて、両制度の谷間に
今大臣の方から相談があれば丁寧に対応していただけるという御答弁をいただきましたので、今のお言葉に沿って全国の労働局がしっかりとこの制度をフォローアップしていただくようにお願い申し上げたいと思います。 さて、次の質問であります。 今回の雇用調整助成金の特例の拡大、休業支援金は九月三十日までが対象となっています。しかし、新型コロナウイルス感染症については第二波、第三波、そして次の波も心配されるところでありますが、十月一日以降、同じことが起こったときに、この制度がまた活用されて、労働者が大丈夫だ、安心だということを示していただきたいわけですが、その適用条件についてお伺いいたします。 〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の繁本護でございます。 冒頭、新型コロナウイルスの感染症によりお亡くなりになりました方への哀悼の意をささげ、そして今この瞬間にも感染者の治療と蔓延拡大の防止に全力で取り組んでおられる全ての関係者に敬意を表し、心から感謝を申し上げる次第であります。 それでは、早速ですが、内閣から提出されました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法案につきまして、総理に質問をさせていただきます。 新型コロナの拡大により、我が国と世界の経済に深刻な影響が出ております。きょうの速報によりますと、中国の一―三月期の経済成長もマイナス六・八％という報道もございました。今週の十四日にはＩＭＦは世界経済の見通しを改定いたしま
ありがとうございます。 さて、本法律案では、短時間労働者に対する被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件を令和四年以降段階的に引き下げるスケジュールが明記されております。新たに被用者保険の適用となりますのは、令和四年十月時点では四十五万人、これは百人超えの事業所であります、令和六年十月時点では六十五万人、これは五十人超えの事業所となりますが、事業主の負担増はそれぞれの時点で一千百三十億円、一千五百九十億円と推計をされております。 令和四年十月までにはこの新型コロナウイルス感染症は終息し、国内外の社会経済活動が平常に戻っていてほしいと期待しているところでありますが、現在従業員数が五百人未満の事業所には旅館業や飲食業、小
総理に対しまして、ぜひこれからも国民の気持ちに寄り添いながら蔓延防止対策と経済対策を両輪として強力に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
おはようございます。自由民主党の繁本護でございます。 まず冒頭、新型コロナウイルスによりまして、全国各地でけさも新たな感染者の報道が続いておりますが、お亡くなりになりました方々への御冥福と、そして今罹患されている方々へのお見舞い、そして、官民挙げて、今、国土交通省も含めて、対応していただいている全ての関係者に敬意と感謝を申し上げる次第であります。 それでは、限られた時間でありますので、順次説明をさせていただきます。 まず初めは、異常気象時におけるトラック輸送のあり方についてであります。 近年、毎年のように記録的な大雨や暴風雨を伴う台風の接近、上陸が当たり前になってきました。最近では、気象予測も相当精度が上がってきまし
前向きな御答弁、ありがとうございました。 今の御答弁の中で、その一定のエリアの中でというところが非常に大事で、鉄道であればネットワークになって運行事業者が一元的に管理できるんですが、トラックの場合は道路でありますから、高速もあれば、国道もあれば、市街の道もあれば、使う方も、貨物だけじゃなくて一般の自動車もあって、非常に一定のエリアの中での規制のあり方は難しいと思うんですが、非常に重要なことでありますので、前に進めていただきたいと思います。 さて、続きます。 同じく災害関連になりますが、民有地が、その土地が災害によって被害を受けた場合の話でありますが、近年災害が続いていることはもう先ほど述べましたけれども、個人や法人が有す
取組状況の御説明、ありがとうございました。 約三万件についてマッピングが終わろうとしている、液状化についてはこれからだというお話でありますが。 この相当な件数の宅地全てについて、市町村は、現地踏査と優先度をつけるための調査を行って、その次の段階として安全性を評価するための詳細な調査ということになってくるわけでありますが、これを計画的にしっかりと行っていく必要があると思います。 そして、本当に必要な部分については、今御説明あったとおり対策工事をやっていくということでありますけれども、この一連の現地踏査、そして簡易な地盤調査も含めて調査を進めていくに当たって、今、私、優先順位をつけるというふうに申し上げたんですが、例えば、繁
ガイドラインもつくっていただいて、それに沿って市町村がコミュニケーションを図っていくわけでありますが、当然、優先順位がついたら、危険な判定がつきそうな土地については、価格もこれは影響してきますから、市町村によっては、一般論で申し上げますが、これは余り公表したがらないということも考えられるわけでありまして、上手に丁寧な説明をするとともに、そういった影響も踏まえながら前に進めていただきたい。 そして、もう一つ私がきょう言いたいのは、実は、災害を想定した、官民問わず、アセットマネジメントというものは我が国でやったためしがありません。去年の一月に、京都大学の前土木学会の会長であります小林潔司先生とも正月一番でこの話をしたわけでありますけ
御答弁ありがとうございました。 きょうは、政府のこの空き家特措法が五年たった今の成果と課題を聞かせてもらったんですけれども、これはもともと議員立法でつくった法律でありますから、政府は着実に今取組を進めていただいているようでありますが、この見直しに当たっては、我々議員立法した立法府においてもその責任があると思いますので、その議員の一員として私も頑張ってまいりたいと思いますので、御指導よろしくお願い申し上げます。 さて、バリアフリーについてであります。 私の選挙区の京都市東山区でありますが、東福寺地区という地区があって、京阪の鳥羽街道駅があるんですね。ここで、地域の住民や、あるいは京都市、京阪電鉄、その他の関係機関が共同して
ありがとうございました。府市協調と国が連携して進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、時間が迫ってまいりましたが、雨庭について質問したいと思います。 実は、昨年の臨時国会、衆議院の環境委員会で、秋本先生にもお世話になりましたが、水循環を健全なものとして取り戻していこう、あるいは雨水浸水対策を一段前に進めようということで、大きな公共工事でつくるダムに加えて、市民運動としてできる雨庭、レインガーデンというものについて御紹介をさせていただきました。 雨庭は、小規模ながら、道路、公園あるいは神社仏閣、農地、森林、学校、集合マンション、いろいろなところでつくっていくことができて、国民運動として展開していただきたいと
