繁本護

ありがとうございました。 　令和二年度においては、東山区の六原、中京区の堀川高校前、右京区の西大路四条の三カ所において市も計画しておるところでありますので、社会資本整備交付金を活用しての御支援、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

質問の機会をありがとうございます。自由民主党の繁本護でございます。 　きょうは、質問時間が限られておりますので、早速入りたいと思います。 　さて、伊藤信太郎先生のお話にもありました気候変動、これに伴う災害の激甚化、線状降雨帯が長期に停滞する、台風が巨大化する、どっちに行くかわからない、記録的短時間豪雨も珍しくないし、内水氾濫という言葉を今回の台風でもよく耳にしました。 　気象が変われば、水文が変わります、水象が変わりますね。一方で、地象、大地の方はどうかというと、私、ふだんよく、昭和十四年の京都市の地図をいつも部屋に張って、開発が進む前の都市はどうであったか、そして今の京都市の都市はどうであるかと比べるんですよ。そうしたら、交

全く今の政府の方針どおりで、水循環のマネジメントをどんどん進めていただきたいんですが、これから後半で私が提案することを考えていくために、これまでの、従来の流域単位での治水対策について、確認の意味も込めて政府にお尋ねしたいと思います。 　やはり、空から雨が降れば、雨水というのは山の尾根から内側にどんどんどんどん集まってきて、それがやがて小川から大きな川になって海に流れていくわけですから、流域単位で基本的にはマネジメントしていかないといけませんよね。治水、防災、そして環境負荷、汚濁負荷量を低減する、あるいは賢明に水を使っていこうという観点から、そういったマネジメントが重要になってきます。 　ことしの十月、台風の十九号がありました。豪

荒川の説明で、三千五百万という数字で御説明いただいたわけですが、荒川水系に加えて利根川においても記録的な大雨で増水いたしましたけれども、八ツ場ダムですね。この八ツ場ダムの治水効果についても御説明をお願い申し上げます。

こういった流域単位での今まで進めてきた治水対策というのは、今政府から御説明がありましたとおり、間違いなく効果を発揮してきたわけであります。 　かつて、コンクリートから人へというスローガンで、公共事業はすべからく悪だ、予算を減らせればいいということがうたわれた時期がありましたけれども、私は決してそんなことはないと思う。本当にやらなくちゃいけない公共事業というものは、まさに今御説明いただいたような八ツ場ダムや荒川、全国の河川における治水対策であって、これは自信を持って堂々と予算を確保しながら進めていかなければならないというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 　そういった大きな、一億を超えるよ

前向きな御答弁ありがとうございます。 　ぜひチームをつくってワンチームで頑張っていただきたい。 　私の京都、選挙区からちょっと川を挟んで離れるんですが、京都御苑というところがあります。本当に我々日本人の心の集まるところであり、そして、天皇陛下がお住まいになるところであるんですけれども、御所があって、それを取り囲む形で京都御苑という国民公園があるわけですね。この御所とそれを取り囲むこの京都御苑というところこそ、日本の雨庭の象徴的な存在だ、私はこう思っているわけですよ。 　ところが、この御所、京都御苑の中も、たくさん人が訪れますから、人が歩いて踏み固められて、なかなか雨水が降っても地面から浸透していきません。平成二十六年度を皮切り

ぜひ京都御苑で雨庭機能を、大臣、整備していただきたいというふうに思います。 　実は京都市でもチームをつくってもらっていまして、京都市の都市の中で、今申し上げたような雨水被害がどこで発生しているか、そして雨庭をつくるのにふさわしい構造を持った道路や歩道がどこにあるのか、つくった雨庭を市民運動として市民協働で進められる、そのコミュニティーとしての素地があるところはどこか、この三つの地図を重ねて、雨庭をどこに戦略的に配置しようかということを検討していただいております。 　雨庭のことをきょうはるる説明いたしまして要請もいたしましたが、実は天皇陛下も、水の研究、水の問題については非常に熱心に取り組んでおられますし、大河も大海も一滴の水から

雨庭といえば繁本の質問、以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の繁本護でございます。 　きょうは、いろいろ質問したいことがたくさんありました。一般質疑でありますから、母子保健法の改正に向けた動きであるとか、あるいは、薬機法が先般通りましたけれども、お薬についてもいろいろ大きな課題があります。ただ、今、来年度の予算要求に向けた大事な予算フレームを議論する時期でありますので、きょうは、保育士の公定価格に関する質問を取り上げて、このためにお時間をいただきました。 　働き方改革は大事であります。私も、質問は、きょうは金曜日ですけれども、火曜日には出しているんですね。したがって、非常に中身のある御答弁を賜れると期待しながら、心を一つに頑張りたいと思います。ありがとうござ

そこはしっかり周知徹底を図っていただくとともに、自治体によっていろいろ運用が違うと聞いておりますよ。本当にこれが必要な保育時間ですかということを確認するために、就労を証明する書類を出してほしいというところもあれば、出さなくていいというところもあるようでありますし、基礎自治体によってさまざま手続も違いますから、そこも含めて、保護者の行動がこれからどうなるか、人間観察、モニタリングをしっかりやっていただきたいと思います。 　さて、次に、公定価格の算定方式についてお伺いをいたします。 　この公定価格は、現在、人件費、事業費、管理費等について、おのおのどれぐらいのお金が必要であるかということを費目ごとに積み上げる積み上げ方式となっていま

子ども・子育て会議の中に我々と気持ちを同じにする委員がいて、積み上げ方式が適当でないかという発言があるということは、非常に我々は勇気を持ちますね。ぜひ声をよく聞いて考えていただきたい。 　さて、積み上げ方式を堅持する上においてもう一つ大事なことは、実態をよく見た上で積み上げていくということですよ。実態について少し見ていきましょう。 　公定価格の対象となります保育所、幼稚園、認定こども園の経営実態。まず、先ほどお話しいたしました収支差率ですけれども、前回調査が行われましたのが平成二十八年、今回が三十年ですね。それぞれ決算を見てみましたら、保育所は収支差率五・一％から二・三％で、二・八ポイント減っています。幼稚園は六・八％から三・八

政府においては試算していないということでありますが、実は、私、少し努力をいたしまして、極めてラフな計算をいたしてみました。 　今、保育所一施設当たり、公定価格基準よりも実際には四・四人多く配置されていることはわかりましたよね。全国にある保育所の数が大体二万三千カ所なんですよ。公定価格における保育士一人当たりの年間の人件費は三百八十九万円なんです。これをちょうど三つ掛け算したら、さて幾らになるか。四千七億円なんです。ラフな計算で約四千億円になるんですよ。追加的な経費があと四千億なければ、実態に合わせた保育士の配置は本来できないんですよ。 　じゃ、今どうなっているかということを我々はよくよく認識しなければなりません。 　保育士の年

独自に取り組んでいただいている経営実態とぺろっとおっしゃるんだけれども、これがどれぐらい厳しいかということをまず認識していただいた上で、財源のことについては今フロアからもいろいろなアイデアが出されておりますけれども、財源が大事なんです。とにかく枠を、フレームを確保していきましょう。 　次に進みます。 　さて、保育所の土曜日の開所について公定価格の減額を検討しているという話を聞いております。保育所は、原則として土曜日も開かなければならない。土曜日は、平日と比較すると利用する子供の数は少ない、そして、それをお世話する保育士さんの数も少ない、こういったことを理由に、公定価格を土曜日について減らしたらどうかということを議論されているとい

御答弁ありがとうございました。 　そうなんですよ。保育所の運営全体に与える影響というものが最も大事な論点でありまして、土曜日だけどうのこうのというのは、それ自体、この局面においては余り意味がありません。したがいまして、運営全体をよくよく考えていただきたいと思います。 　さて、現在、政府、自治体において、一刻も早く待機児童を解消するべく、あらゆる政策を総動員して保育の受皿整備を進めているところでありまして、保育の量的な拡充については、ここ数年で飛躍的に進んでまいりました。その一方で、保育士が不足する中で、急速な量的拡充を、逆に、園の数を大きくしてきた結果、保育の質に対する懸念が広がっているということも言えるのが事実であります。この

御答弁ありがとうございました。 　きょうは、無償化がスタートいたしまして、その後の影響と公定価格のこれからの議論のあり方について、純然たる保育所に焦点を絞って御質問をさせていただいたつもりでありますけれども、実は、子ども・子育て支援の新制度に移行していない例えば私立の幼稚園においても、預かり保育という形でこれがかかわってくるわけでありますが、やはり同様に、無償化が始まったことで、預かり保育においても同様の懸念があるということを、ここで最後に申し上げておかなければならないというふうに思います。 　ソサエティー五・〇という、今の保育所や幼稚園に通う子供たちが実際我々のように社会に出て大人になって働く時代を想像すると、今の仕事の半分が

自由民主党の繁本護でございます。 　平成最後の厚生労働委員会で質問の機会をいただきました。心から感謝申し上げます。 　昨年八月、国及び地方公共団体におきまして、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認及び計上に誤りがありました。長年にわたって雇用率を達成していない状況が継続していた、このことが明らかになりました。民間企業に対して率先垂範すべき公的部門がこのような状態でありましたことにつきまして、改めて私から、政府全体に対して、そして障害者雇用施策を所管する厚労省に対して猛省を促したいと思います。 　今回は、再発防止策を含む障害者雇用促進法改正案が提出されました。再発防止を徹底するのは当然のこととして、民間企業も含めて障害者の活

ありがとうございました。今、職場環境の整備のために五十五億円の予算が必要という御答弁をいただきました。 　ここで質問したいのが、公的機関において法定雇用率が未達であった場合、その相当額の適切な活用についてであります。 　それぞれの機関が法定雇用率を達成する、これを目指すのが第一でありますが、進捗状況にはこれから差が出てくると思います。計画どおりにうまくいかない、職場環境の整備だとか、試験をやってみたらどれぐらい応募が来るとか、いろいろ計画にそぐわないでこひこが出てくることかと思います。こういったときに生じる未達相当額を府省の壁を乗り越えて活用するということも、これからの職場環境整備に必要な予算の調整機能としてあり得るのではないか

今回御検討いただきました予算面での対応はこれからまだまだ工夫していく余地があるかと思いますので、今御答弁いただいた方向でしっかりと御検討を進めていただきたいと思います。 　さて、次の質問に移ります。重多の助成金についてであります。 　障害者雇用納付金制度に基づく助成金の一つとして、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金というものがあります。この助成金の申請に当たりましては、最低基準である対象障害者の人数の要件や申請の対象となる施設及び設備が適正かどうかの審査に加えまして、経営基盤及び雇用条件が良好であり、重度障害者等の雇用促進を図るに当たって規範を示すと認められるか、すなわちモデル性があるかどうかというところについても厳正に確

効果の検証をしっかり進めていただきながら、この制度をしっかり運用していただきたいと思います。 　この助成金についてですけれども、過去にこの助成金を一度受給した事業主であって、対象障害者が離職をし、さらに補充がその後ない場合には、一定期間この助成金が、次、使えないようなルールになっているんですけれども、一定期間ということについてどの程度の期間なのか、ここで明らかにお示しください。

過去にこの助成金を使った事業主であっても、さらに、ある一定の期間が経過して、雇用環境を障害者のために整えたい、そのためにまた新たな設備投資が必要だ、助成金が必要だというときに、一定期間というところについて今五年という御答弁があったんですけれども、過去のいろいろな現場のお言葉を聞いておったら、必ずしもこの一定期間に対する見解が明らかでなかったんですよ。だから、二回目の助成金の申請をしたときに、一回目の申請時点での人数が足りていないから、二回目、この助成金が使えない、したがって二度目の助成金を活用した設備投資ができないというような声を私は何度も聞いているんです。ですから、この点については、これからしっかりとより弾力的な運用を御検討いただ