繁本護

今御答弁があったとおり、地方から重度訪問介護の運用の見直しについてはもう既にたくさん声が上がっております。 　私も京都市の方から少し事例をお聞かせいただきました。この方は、自己貪食空胞性ミオパチー、いわゆる神経・筋難病を持っている方で、常に人工呼吸器をつけています、鼻にマスクをつけて。たんの吸引も一時間に数回必要で、電動車椅子での移動。両足が麻痺があってなかなか不自由なものですから、乗りおりにも全介助が要る。身体障害者の手帳は一種一級を持っていらっしゃる方で、日常生活の中でこの重度訪問介護を利用してヘルパーさんに助けてもらっている。 　例えばこういった方が就労を在宅ですることを考えた場合に、こういう介助を実際に必要としているんで

毎週木曜日、山科駅というところで朝の街頭をやっているんですけれども、そこで、車椅子に乗りながら一生懸命大学に通っている若者だとか、卒業した後に就職を求めて駅を使っている車椅子に乗っていらっしゃる方も毎週見ています。ぜひ、そういった方々の声を、私の質問を通じて今前向きな検討を進めていただいて、生き生きと一人一人が生きていただくための条件整備をお願いしたいと思います。 　次に、障害者就業・生活支援センターの体制強化について質問をいたします。 　このセンターは、障害者総合支援法に基づくサービスであります。就労定着支援の利用が終わった方や学校卒業後に企業に就職した方のいわゆる職場定着を支援する役割を担っています。 　最近、雇用障害者数

ぜひ京都市以外の全国のセンターの声も十分に調査していただいて、今後、体制の強化に努めていただきたいと思います。 　さて、次は、障害者福祉サービス全体の報酬についてであります。 　障害者福祉サービスにおいては、就労移行支援や就労継続支援Ａ型、Ｂ型、就労定着支援など、就労に関するさまざまな支援が実施されていますけれども、本日は障害福祉サービスの報酬について質問させていただきます。 　まずＢ型についてでありますが、一般就労が困難な障害者の方に対する福祉的就労の場がここでありますけれども、働く喜び、生きがい、達成感などを与えるものとして大変大きな役割を果たしているものと認識しております。 　このＢ型については、平成三十年度の報酬改定

御答弁ありがとうございました。 　実は、私の京都市の左京区にあるＢ型の施設で、五月から令和の時代が始まったら、同時に始まることがあるんですよね。クールビズですよ。皆さん、ネクタイをつけなくなるんです。ネクタイをつけなくなったときに、実はＢ型の施設で相談して、私がきょうつけているこのネクタイピン、西陣織の機を持っているＢ型支援施設があるんですが、ここでつくってもらった西陣の生地でこういうのをつくってもらって、クールビズの時期につけてもらって、ネクタイをここにしていない、かわりにこれでおしゃれもしてもらおうということで、私が考えて提案してつくってもらって、千二百円で買ってもらっているんですよ。こういうことも現場では頑張っているんです。

自由民主党の繁本護でございます。 　参考人の先生方におかれましては、本当にお忙しい中この委員会に御出席いただき、また貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　時間が大変限られておりますので、全ての参考人の先生方に御質問を投げかけることが必ずしもできないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 　今回の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律でありますが、先ほど来先生方からお話がありましたとおり、二段構成になっておる。一つは、女性活躍の推進をいかにこれから前に進めていくかということであります。 　今回、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大と相なりました。もっともっと

ありがとうございました。 　二つの項目についてそれぞれ一項目以上ということについては一つの前進かと思いますけれども、今後の検討課題として、より多くの情報があった方がやはり選択に資するのではないかというふうに思いますし、これからの検討課題に我々も持っていかなければならないと思います。 　そして、次に、ハラスメントのことに話を移りたいと思うんです。 　先ほど来先生方のお話をお聞きしていましたら、事前にハラスメントが起きないような措置を頑張っていきましょうというお話と、いやいや、行為そのものが絶対だめなんだから禁止していこうというお話、双方あるんですけれども、実態としては、なかなか相談やいじめの件数も減っていないどころか、今ふえてい

ありがとうございました。 　ところが、今、ほかの参考人のお話を聞いておりましたら、必ずしもそういった措置義務を法律にのっとって履行できていない会社も多いという御指摘もあったわけでありまして、その点については、経済界を代表する参考人として来ていただいている布山参考人から何か御意見なりコメントがあれば。今、実際の社会において何で措置義務が進んでいないのか、その点はいかがですか。

行為を行っている本人が、これはセクハラなのかパワハラなのかマタハラなのかよくわからない、だから起きてしまっているということでありますよね。やはり、だからこそ労使で、こんな場合はやはりハラスメントということになって、企業としては、企業価値そのものを下げるものであるし、生産力を低下させるものであるし、結果として業績が下がれば働く側も雇う側も損失になるわけでありますから、実際、ハラスメントとは何か、こんなことは起きちゃだめだよねという、今のお話を伺って、やはり事前に労使が双方でよくよく話し合って、それぞれの業態であるとかあるいはお客さんも随分違うわけでありますから、実態に合わせた防止対策を話し合って、それに基づいた措置というものをあらかじ

欧州の諸国、外国では禁止規定を設けている国というものがあって、御紹介もされたところでありますけれども、実際には海外においてもハラスメントの問題というのは今どんどんふえているわけでありまして、禁止規定があるから、随分それが抑止力になってハラスメントの数を減らすことができるというようなことに本当になるんだろうかと思うんです。例えば、諸外国でハラスメントを禁止する規定を持っている国々において実際それが機能しているかどうかということについて、もし伊藤さんの方から見解があればお示しください。

貴重な御意見をたくさん賜りまして、ありがとうございました。 　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の繁本護でございます。 　健康保険法等の一部改正法律案について、順次質問させていただきます。 　オンライン資格確認の導入など、本当に盛りだくさんの法案であります。全ての事柄についてどんどん進めていただきたいという立場でありますが、私からはごくごく基本的なことについて順次御質問を申し上げたいと思います。 　大臣が参議院の本会議に行かれるということでありますので、事前の質問通告から少し順番を変えてお願いできればと思います。 　まず一点目、保健と介護予防の一体的な実施であります。 　保健事業と介護予防、これを一体的にやることは本当に重要でありまして、私も根本厚生労働大臣に対して、大臣所信の後、一般質疑に立たせていただい

御答弁ありがとうございました。 　一つお尋ねしたいんですけれども、平成三十年度から特定健診において実はこの歯科医療のことにも取り組んでいただいております。具体的には、標準的な質問票というものがあって、この質問票の中で、食事をかんで食べるときの状態はいかがでしょうかというような項目が追加されたところであって、これも非常に重要な糸口であるかと思います。ただ、これだけではまだまだ不十分でありまして、もっともっと前に進めていただきたい。 　そして、今回、七十五歳以上のお年寄りに着目をして保健事業とそして介護事業を一体化させていこうということなんですけれども、今私がるる申し上げている歯科医療のことを考えていくと、これは壮年期から取り組んで

御答弁ありがとうございました。 　今回の法改正では、厚生労働省が保健事業の指針について改正を行って、一体的にこの両者を実施する方向性を出していくわけですが、この方向性を出すに当たっては、特定健診に歯科健診をぜひ入れていただきたい、できればクリーニングつきの歯科健診を一人年に一回は受けられるような環境整備も整えていただきたい、こんな御提案もあるわけでありますが、御所見をお願いいたします。

今副大臣がお答えいただいたとおり、たくさん検討する項目があるわけでありますが、実際、二〇二五年には団塊の世代が全て七十五歳以上になるわけだし、人口動態を考えたらこれは待ったなしかと思いますので、ぜひ迅速に御検討を進めていただきたいと思います。 　そして、この点について最後でありますけれども、先ほど副大臣からお話がありました、保健事業と介護を一体的にやろうと思ったら専門職の配置がとても重要でありまして、特別調整交付金を使った取組も御説明いただいたわけでありますが、特に、在宅でのこういったサービス、取組が求められる中で、専門職がよりアウトリーチ的に活躍する場も求められていくわけであります。 　どんどん活躍の場が広がっていく専門職に対

ありがとうございました。 　それでは、続きまして、国民健康保険の資格管理の適正化についてお伺いをしたいと思います。 　今回の法改正で市町村が関係者に対して報告徴収権を付与されて、より厳格に国民健康保険制度が運用できるような環境が整うわけでありますが、日本人にしろ外国人にしろ、国民健康保険証の不適正な利用については、昨年来、報道もこれあり、長尾先生もこの委員会で質問したことがありますけれども、まずもって、国籍を問わず、国において、国保の不適正利用の実態、全体がどうなっているのかということについて把握をしているのでありましょうか。お聞かせください。

今のような取組の結果として、不適正な利用はこれぐらいあるんです、その額はこれぐらいなんですというような御説明ができるのでありましょうか。

いろいろと事例を具体的に御説明していただいたわけでありますが、それはもしかしたら氷山の一角かもしれない、まだまだ見えない不適正利用の実態があるかもしれないわけですよね。 　だから、それを今の仕組みにおいて、網羅的に、絶対に水際で間違いのないように歯どめをかけるんだというような仕組みが、正直、今ないと思うんですよ。この委員会でも御提案された先生がいらっしゃいますけれども、例えば健康保険証に顔写真をつけてはどうか。窓口において本人確認を求める、身分証明書を求めることができるようになりますけれども、求めることができるようにするのではなくて、そもそも顔写真がついていれば一発で済むわけですよね。 　今、官邸も挙げて、マイナンバーを健康保険

御答弁ありがとうございました。 　選挙区で本当によく聞く話としては、正直、外国人による不適正利用に対する国民の声を耳にすることが一番多いんですけれども、私は、別に、日本人、外国人問わず、不適正利用は絶対にとめていかなければならないというふうに思っていますので、今お聞かせいただいた御答弁に沿って、氷山の一角、見えない部分の不適正利用が撲滅できるように取組を加速していただきたいというふうに思います。 　それではもう一つ、三点目の質問でありますけれども、ＮＤＢと介護データベースの連結解析について基本的なことをお伺いいたします。 　レセプト情報・特定健診等情報データベース、これがＮＤＢですね。介護データベースが一方にある。 　ＮＤＢ

ありがとうございます。 　一般の国民一人一人にとってみると、ＮＤＢとは何だろうか、どう使われているんだろうか、介護データベースとは何だというところから始まりますので、まずその確認から入らせてもらったんですけれども、ＮＤＢについては少しずつ成果が見えてきた、介護データベースについても期待が持てそうだということであります。 　この二つが合わさって連結解析をするためのデータ提供がこれから実現する、その枠組みが今回できるわけですけれども、連結したデータ分析をできる者は、国であったり地方公共団体であったり、医療機関であったり研究者であったり、さまざまですよね。 　連結解析によって新しい効用として、我々国民にとって、健康増進にとって、どん

御答弁ありがとうございました。 　定性的な表現も多くて、国民健康増進につながることもそうでありましょうし、介護の充実、医療の質の向上、これにつながることは間違いないかと思うんですが、厚労省は、この連結解析をするために、ＮＤＢとそして介護データベースからのデータ提供を求める第三者からの申請をたくさんこれから受け付けて、相当な公益性がある者に限ってはこれを提供することになろうかと思いますが、ある程度、国としてこの連結解析が国民にもたらす効用については具体的に整理をし、例えば指針として持っておくとか、そういったことが大事かと思うんですよ。 　一件一件、出てきたものについて、相当な公益性は何だろうかというふうに審査をしてその都度出してい