繁本護

それでは、最後の質問に移りたいと思います。 　審査支払い機関の機能の強化についてでありますけれども、これまで各都道府県がそれぞれに支部を持って独自にやっていた審査の機能を、一括して、一元集約して、よりガバナンスをきかせて運用していくということについては私も意義があることではないかと思います。 　これまで、審査そして支払いを中心にやってきた社会保険診療報酬支払基金の仕事でありますとか、あるいは国保連が、これからその業務の効率化を図っていくためにＩＣＴを導入していくわけでありますが、今回、法案によって導入していこうとする取組については私は大賛成なんですけれども、ちょっとその先を見据えたことについてここでお伺いしたいんです。 　業務

時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、今回の法改正によってデータ分析等に関する業務を追加されるわけでありますし、これからどんどんＡＩを活用した、より踏み込んだ社会保障制度の改革、医療の充実、健康増進に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。

自民党の繁本護でございます。 　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　昨年は本当に、「災」という一字であらわされたほど、災害がたび重なった年でありました。私の選挙区であります京都においても、七月の豪雨、そして九月四日の台風二十一号には、本当に大変な思いをいたしたところであります。 　きょうは、昨年の災害の経験、これをもとに、復旧事業をまず急いでいただきたいということ、そして、これを教訓にして、今後いかに災害に強い森林をつくっていくかということについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　京都府全体で、昨年の九月四日の台風による被害のことでありますが、その被害面積は三百三十三ヘクタール。

私も、この災害現場にはいち早く飛んでいってまいりました。 　実際に被災を受けた方のお話を聞くと、時間が少しずれていたら死んでいたんですよ。命を失ってもおかしくないような現場でありました。今、その料理屋さんと家屋は、この後の災害復旧に協力するために、まず、全壊、全部取っ払って、機械類が入れるような協力もしていただいているわけでありますから、これから大事なことは、その料理屋さんのなりわいを再建させていく、そして、民家の生活を取り戻すための賠償という話が出てくるわけでありますね。 　この点についてしっかりと対応していただきたいわけでありますが、林野庁のお考えをお聞かせください。

そうなんですよ。今長官おっしゃったとおり、三月の四日が来れば丸半年がたつんですね。ちょっと考えてほしいんですね、去年、この料理屋さんあるいは民家に住んでいた方がどんな思いで年を越したか。 　世の中は今、御代がわりだ、新しい時代が来る、おめでたい話、いっぱいありますよ。だけれども、今回のこの現場の被災者は、本当に私、年末に消防分団の訓練でお会いしましたけれども、繁本さんと、顔面蒼白で僕に訴えてきましたよ。料理屋さんのお嬢さんだって、私が朝、街頭演説をしていたら、わざわざ僕の演説をとめて、何とかしてくださいというふうに訴えてきました。生活となりわいを取り戻すということが本当に大事なことであります。 　今長官から真剣にというお言葉もい

大臣から力強い言葉をいただきました。早速、帰って地元でも報告したいと思います。 　続きます。 　ことし、もう既に補正予算も成立して、復旧、これは進んでいるわけでありますが、私の選挙区でも、まだ補正予算で手当てされていない部分がございます。 　二つ御紹介申し上げます。 　その同じ貴船なのでありますが、貴船神社というものがございまして、その上側ですね、鈴鹿谷という谷がございまして、ここも長年の豪雨による土砂の流出、あるいは昨年の七月豪雨の影響がございまして、今後、大きな土砂災害が心配されている。 　といいますのは、昭和十年にもう既に一回起きているんですね、神社も直接被災をしているということがあって、この教訓も生かして、そろそろ

ありがとうございました。 　続きまして、順次、次の、強靱化に向けた提案も含めた質問に移りたいと思います。 　去年の九月四日の台風で一番困ったのは、風倒木であります。この倒木処理が本当に苦労しているわけでありまして、早急な倒木の除去が実現しなければ迅速な復興復旧もできないということであります。現在、京都市では、独自に財政負担を積み増してこの対策を進めているところであります。 　特に、この倒木処理については、処理、運搬ですね、運び出すところ、この部分が京都市が一番苦労しているところでありますが、例を挙げますと、林野庁の森林整備事業というのがありますが、市の負担割合を一〇％積み上げている。あるいは、倒木を積み込み、集積場からチップ工

力強い御答弁、ありがとうございます。 　特に、森林所有者による対応が見込めない、かわりに市が財政負担を伴ってやらなくてはいけないようなことが起きておりますので、この点について、特にしっかりとお願いしたいと思います。 　さて、その風倒木対策でありますが、私が災害が起きて現場に行くたびにいつも困ったことがあって、それは、道路そのものが風倒木で寸断されている、奥に行けない、奥で何が起きているかもわからない。同じことが鉄道でも起きているんですよね。ですから、道路だとか鉄道だとか、あるいは先ほど申し上げた電気通信関係、このライフライン沿いの風倒木対策というのは、いろいろな意味で多重的に事前防災を講じていかなければならない、そのように強く感

今長官から、施設管理者がというお話があったんですね。 　実は、昨年の通常国会で道路法が一部改正をされました。例えば、道路の沿道区域を道路管理者が指定をして、この道路の通行上問題がある、例えば岩石が山の上にある、竹木があるといった場合は、道路管理者が、その権限において、その岩石なり竹木の類いをしっかり取り除きなさいという強力な措置命令が出せるようになったんですよ。 　私は、できればそういうことにならないように、必要となれば道路法も使わないといけないんですが、森林サイドからやはり積極的に事前防災措置を講じるべきであるというふうに考えているところであります。 　去年倒れた電柱の数だけで千三百本、二百二十万軒が京都では停電になりました

ありがとうございました。 　例えば、京都市左京区で二ノ瀬という地域があるんですけれども、そこの現場の声を聞いてきたら、こんな話がありました。 　そこは、叡山鉄道が二ノ瀬の谷合いに南北に行き来しているんですね。川もあります、そして谷になっているんですね。今回、風倒木が発生した二ノ瀬の町の西側の斜面のことなんですけれども、地元の方は、ぜひもみじを植えることを検討したいと。そうしたら、叡山電鉄から、電車に乗った人が、鞍馬まで行くわけですけれども、すばらしいもみじの景色を見ることができるようになるんですよ。災い転じて福となす。杉が倒れて、もみじを植える。これは地方創生という観点からも、災害復旧ということだけではなくて、二次災害の防止とい

実は、先日、京都市の左京区で、鞍馬、二ノ瀬、そして貴船という地区の人に集まっていただいて、今回の被害、この教訓から僕たちは何ができるかということを、ざっくばらんな意見交換をやったんですよ。そうしたら、鞍馬地区の自治連の会長さんが、昔こんな話があったと言いましたね。 　造林協会というんですかね、要は山主さんたちの集まりの中で、先ほど来私が申し上げているとおり、道路沿いの木はやはり危ないよね、例えば二十メーターぐらいは僕たちで、その山主さんたちが、自主的に道路から二十メーターは木を切って、クリアランスをとっておこうということを働きかけたそうですよ。これはつい二、三年前の話じゃないんです。もう十何年も前の話ですよ。ところが、やはり実現し

力強い答弁、ありがとうございました。 　ぜひ、その仕組みをできるだけ政省令とか条文という形で落とし込んでいただきたいというふうに思います。 　川上を守ることで、川下、国全体を守る林業政策をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の繁本護でございます。 　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　浦野先生の最後の質問で再生可能エネルギーについて触れられましたが、私からも再エネのうち、きょうは大型の洋上風力発電について質問を順次してまいりたいと思います。 　昨年の臨時国会で、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が成立をいたしました。四月一日から施行でございます。この再エネ海域利用法によって、風況の良好な海域における風力発電事業が可能となります。 　政府は、二〇三〇年までに一千万キロワットの風力発電の導入容量を目的としている、再生可能エネルギーの比率を、電源構成に占める割合を二二％から二四％

御答弁ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　さて、今回の再エネ海域利用法が成立をいたしました背景といたしましては、関連産業への波及効果というものもうたわれておりました。 　経産省にお聞きしたら、今申し上げた大型の部材、これは自動車の部品に匹敵するぐらいの数万点という数の部材を取り扱うというふうに聞いておりますけれども、そのほとんどが海外から輸入されているというのが現状であるそうであります。 　一方において、風力発電の先進地域である欧州においてはかなり進んでおりますから、キロワット当たり六円といったコストで生産がなされているわけでありますが、現状、我が国では、同じコストを見た場合、三十六円ということであ

御答弁ありがとうございました。 　風力発電を実際に設置しようと思えば、実際、海洋土木工事を得意とする全国のマリコン各社のお力が必要になってくるわけでありますが、実際、その業界の動きを見ていますと、洋上風力発電を設置するために必要なＳＥＰ船という特殊な船、これに投資して、既に造船あるいは竣工している、オペレーションが始まっている。そして、それをいかに動かすかという訓練も始まっておりますし、洋上の海洋土木の世界でも、相当、この法律の成立を受けて投資が始まっております。 　同様に、陸側においても、やはり我が国の産業の柱としてこれから成長することを期待するわけでありますけれども、取り扱う部材が極めて大きいわけでありますし、そもそも、つく

御答弁ありがとうございました。 　推進機関と電気をつくりたいという人が一緒になって共同負担することで系統設備をしていくというお話であったり、そのためにはすごく時間がかかるというお話がありましたけれども、これは、これから再エネを我が国の主力電源の一つとして、政府としてエネルギー基本計画の中でも明確に位置づけているわけでありますよね。 　ですから、事業者の方から、こういうところで発電事業をやりたい、でも、ここでは系統の接続ができない、難しい問題がある、だから推進機関と一緒になってやっていくという、いわゆる需要サイドからの求めに応じた送電インフラを考えていくということではなくて、やはり国家戦略として、送電インフラが、今、再エネの普及に

御答弁ありがとうございました。 　きょう新しく御提案させていただいたことが、既に平成二十七年度から経産省、エネ庁の中で具体的な研究として始まって、実用化を目指しているという力強い御答弁、期待の持てる御答弁をいただいたところでありますが、一点だけちょっと、通告していないんですけれども、その研究、いつまでにそれをやろうとしているのか、目標年次というものはどのように設定しているのかということについて、もしお答えできるようでありましたらお答えいただけますでしょうか。

済みません、通告していなかったわけでありますが、丁寧な御答弁ありがとうございました。 　今、技術的な課題についてあれこれ、遮断機ですとか、直流であるとか交流であるとか、基礎となる架台をどうするかということの研究が進んでいるようでありますけれども、それが全部クリアされるとして、海上、洋上で新しい送電ネットワークを整備するとすれば、それは一体誰が負担をして、そして運用は誰がするのかという、今度はスキームを考えていかないといけないですよね。 　それは、今既にある推進機関がやるのか、全く新しいプレーヤーとしての洋上送電ネットワークの主体が出てくるのか。それで、新しくもしできてきたとすれば、それと陸上の方でお互いに競争原理が働いて、電力を

自由民主党の繁本護でございます。 　きょう、私からは、働き方改革と関連して入管法の改正案について、そして健康寿命の延伸につきまして歯科医療の充実について、質問を順次させてもらいます。質問の機会に心から感謝を申し上げる次第であります。 　さて、入管法の改正案が昨日の衆議院の本会議で審議入りをいたしました。新たな特定技能外国人の受入れ、そしてその資格、我が国の労働政策に大きな影響があるものですから、大臣に順次所見をお伺いしたいと思います。 　さて、通常国会で成立した働き方改革関連法案は、施行日が来年の四月一日。今回の入管法改正案についても同じであります。 　働き方改革が実現すれば、先ほど大臣の答弁にもありました、働きやすい環境が

働き方改革の成果が見える前に、先んじて外国人の受入れをやっていかないといけないという必要性と、その規模、業種などについてはわかりやすい説明と慎重な検討をお願いしたいと思います。 　さて、人手不足が解消された局面での外国人労働者の扱いでありますけれども、きのう衆議院の本会議で総理の答弁を聞いておりましたら、来年四月一日から五年間、向こう五年間の受入れの規模をこれから検討していくということなんですね。 　五年もあれば、世界経済あるいは日本経済というのは、あっという間に想定しなかったような出来事も起きるわけです。実際、我々はリーマン・ショックを経験しました。あのとき厚生労働省は、一気に悪化した雇用情勢を受けて離職を余儀なくされた、そし