御答弁ありがとうございました。 今回、外国人の人材を受け入れざるを得なくなった今の状況と、これまでの、やはり人口政策だとかあるいは少子化対策ということは密接に関係のあるものだと思います。 今回の入管法の改正は、あくまで恒久法としての提出なんですね。先ほど来御説明あるような、急場しのぎといいますか、緊急避難措置として、本当に必要な部分だけを諸外国から来ていただこうというようなことで臨時特措法でもないんですよ。 これから先の日本の将来像を考えたときに、未来永劫、特定技能一号、二号の貴重な外国人材に頼るような国づくりを目指すのか、あるいは、将来の人口政策、少子化対策をしっかりやって、僕たちが先祖からあるいは先人から受け継いでき
大臣、御答弁ありがとうございます。 やはり、将来的には、少子化対策をしっかりやって、大臣御答弁のあったとおり、若い方々の結婚と出産と子育て、この夢が一つでもかなう、この政策がうまく成功すれば、労働力の面においても随分貢献できる政策であるかと思います。団塊ジュニアの一人として、この点、大臣、御期待を申し上げ、感謝を申し上げたいと思います。 さて、外国人材に関連する最後の質問でありますけれども、先ほど小林委員の質問の中にもありました若年無業者の数は、総務省の労働力調査を見ると、平成二十九年で五十四万人。いわゆるニートと言われる方々であります。 やはり、小林委員の御指摘のとおり、私も、外国人材に頼る、そういった状況よりも、我々
大臣、御答弁ありがとうございました。 時間が迫っておりますので、次の質問に移りたいと思います。 健康寿命の延伸に関連して、歯科医療のことであります。 昨年の十月の総選挙で、我々は、八％から一〇％に上がる消費税の使い方については、三党合意をやったときのルールを変えて、借金の返済よりもむしろ子育て、少子化、そこに光と予算を当てていこうということで、選挙で国民の信託をいただいて、今、政権そして与党として活動させていただいているわけであります。 これまでの医療、介護あるいは年金、そのサービスや量的なものも含めて、決して社会保障の質を落とすことなく、一方で子育て世代への財源を確保する、その両方を一緒にやっていくためには、やはり
政務官時代からの取組も御紹介いただいて、これからその充実に向けた御答弁、本当に感謝を申し上げたいと思います。 大臣、オノマトペという言葉がありまして、物を食べるときにレタスをしゃきしゃき食べるとか、こういう食べるときの歯応えだとかを言葉で表現する民族は世界の中でも日本人だけで、珍しいことなんですよね。このオノマトペを意識しながらよくかんで食べるだけで、私は二週間で実は二キロ痩せたんですけれども、肥満にもいいということで、極めて実践的で、日々、我々一人一人ができる国民運動なんですよ。これをぜひ広げていく必要があると思います。 そして、その先に我々が守るべきものは、きょう、社会保障予算の抑制だとかそういうことを申し上げましたけれ
自由民主党の繁本護でございます。 質問に先立ちまして、私からも、平成三十年七月豪雨で犠牲となられた方々に哀悼の意をささげ、そして御遺族並びに被災者の皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。 先週に引き続き御質問の機会をいただきました。理事の先生方にも感謝を申し上げます。 さて、医療法、医師法の一部を改正する法律案について、順次質問をさせていただきます。 地域別にお医者さんの数がどうか、あるいは診療科目ごとにお医者の数がどうかということは、今、三ッ林先生と国光先生からもるる議論がありました。私は、診療科目間に偏在があることを中心に質問を行ってまいりたいと思います。 さて、率直に、第一問目でありますけれども、診療科
今御答弁いただきましたような診療科目ごとのお医者さんの数だけを、あるいはお医者さんの数だけを見ていては偏在の状況というのはよくわからないと思います。 私も、京都の選出でありますけれども、地元の京都府医師会の松井会長あるいは城守副会長を始め、地元の先生方に勉強会を開いていただいて、この偏在についていろいろ教えていただいておりますが、京都は十万人当たりのお医者さんの数が三百を優に超えていて、全国に二番目にお医者さんが多いと言われているんですけれども、実際、京都市内はお医者さんがたくさんいて困っていないんですかと聞いたら、そんなことありませんよ、診療科目ごとにやはりお医者さんの数が不足していて、これは是正しなくちゃいけないというふうな
今、副大臣から現行計画における本当に重要な問題が明らかにされたことかと思います。目標の設定が十分でない都道府県もあるということであります。 都道府県がこれから権限強化をされて医師確保について取り組んでいくわけでありますけれども、都道府県によっては、例えば京都なんかではそれぞれ地域の疾病構造をしっかり分析しています。 各地域によって人口がどうなのか、産業はどうなのか、どういった疾病がこれから多く出てくるんだろうかということを独自に分析しているデータもありますから、私は、先ほど申し上げた偏在指標を国全体としてつくっていくに当たっては、それぞれ都道府県、目標すら十分に設定できていないというようなおくれた都道府県もあるようであります
これから偏在に関するしっかりとしたまず指標をつくっていくということですね。その指標に沿って適切な目標を各都道府県において設定していく。目標を達成するためには何が必要なんだろうかということを地域の関係者が医療対策協議会で議論をしていく。今回、都道府県の権限も強化されるわけでありますが、国としてもしっかりその役割を果たしていくべきだと思います。 一方で、現場においては、地域医療対策協議会において、さまざま、今の指標だとか目標だとかに沿って議論していくわけでありますけれども、やはり、お医者さん自身が、医師自身が本気になってこれを進めていってもらわないと前に進まないと思うんですよね。 今回の法律のたてつけを見ていましたら、都市部から
仕組みづくりには一歩進んだ取組が今回の法律でなされているかと思うんですけれども、先ほど来申し上げているとおり、本当に医師の本気の協力を引き出すための、何か、診療科目の偏在を埋めたときの評価する仕組みだとかということを更に一歩進めていただきたいというふうに思います。 さて、もう一点、かかりつけ医の確保の必要性について御意見をいただきたいと思いますが、今、地域間の医師の偏在についても議論になっていますけれども、地方においてはなかなか診療所もその数が減少していく状況にありまして、一方で、新規の開業もほとんどなく、人口減少が目立つ地域においては開業医も高齢化している、さまざまな問題があります。 地域医療構想については、病床機能の配分
ありがとうございます。 私の方からも、実は三ッ林先生と国光先生と同様に、マクロの需給の話をしたいと思っていたんですが、重なりますのでこの点は少し簡単に申し上げますけれども。 やはりお医者さんを育てるには、六年の大学での勉強、そして資格を取って二年の臨床、さらには三年の新専門医制度というのがあって、とにかく時間もかかるし、長期的には二〇二五年問題というのもあるし、今勉強を始めたお医者さんが実際現場で働き出すにはタイムラグが当然ありますから、この波がずれてしまってはどうしようもありませんし、地域的な配置がおかしくなって偏在してもどうしようもない。しっかりとミクロで需給調整を慎重に検討していただきたいということも、私からもお願いを
どうもありがとうございました。 以上で質問を終わります。
自民党の繁本護でございます。 きょうは、子育てをテーマに質問させていただきたいと思います。 子育ては、妊娠前から、妊娠、そして出産、そして産後のケア、ずっと長いタームになるわけでありますが、きょうは、とりわけ子供が生まれてから四カ月未満までの産後ケア、極めて限られた時間でありますが、このタームの産後ケアについて焦点を当てて質問していきたいと思います。 さて、子育てをするお母さんを取り巻く環境は非常に今変わってきておりまして、核家族化がまず進んでいる、出産年齢も上がっている、生殖医療技術も発達しているし、無痛分娩だとか帝王切開もふえているというようなさまざまな環境の変化があるんですが、産後ケアを論じていく上において、ここで
御答弁ありがとうございます。 今、世田谷の、日本助産師会が運営委託を受けている産後ケアセンターということを御紹介いただきましたが、実はそこに先日行ってまいりました。 世田谷区が持っている土地に、東京都が約二・三億円の総工費に対して一・四億の建設費補助も入れながらつくった三階建ての建物で、約八百平米、ベッドが十五床ほどあります。産後四カ月未満の母子が、ある一定の要件を満たす母子でありますけれども、この施設を利用しておりまして、これを支えるのが五人の常勤の助産師と、非常勤で二十四名の助産師さんもいらっしゃいます。二交代制でやっていると聞いております。加えて、保育士が五人、カウンセラーが一人、事務員六名がこの施設の運営に当たってい
それでは、最後の質問に移りたいと思います。 産後ケア事業をきょうはとうとうと質問させてもらっているんですが、この産後ケア事業そのものが法的な位置づけがないんですよね。ですから、世田谷区が日本助産師会に運営を委託しているこの施設についても、例えば建築基準の法律の関係で、例えば第一種専用住宅とか第二種専用住宅地域においては六百平米以上のものがつくれないだとか、あるいは、旅館業法と同じような適用を受けて、受付台帳だとかカウンターをつくらなければならないとか、多分一番大事なのが、社会福祉法に基づく社会福祉事業としての位置づけがないものですから、運営に当たって全部消費税がかかるんですよね。さまざま今申し上げたようなことが、法的な位置づけが
産後ケアの充実があれば二人目を考えてみたいと言ったお母さんの言葉を最後に繰り返しお伝えをして、質問は以上で終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の繁本護でございます。 質問の機会をいただきました理事の先生方、ありがとうございます。 大臣、政務二役の皆様、よろしくお願い申し上げます。 さて、私からも健康増進法の一部を改正する法律案について順次説明をさせていただきます。船橋先生からもう既に議論がありましたので、幾つか割愛しながら進めてまいります。 受動喫煙による疾病、これはもう明らかであります。年間一万五千人の国民が受動喫煙による肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などが原因で死亡しているという報告がございます。こういった現状を国民の皆様が多く理解しながらも、なかなか、受動喫煙対策、全てを事業者の努力に委ねている現状では、望まない受動喫煙を防止していくことは困
御答弁ありがとうございました。 加熱式、これから市場においてどんどん紙巻きたばこに置きかわってくるのはどうやら確かなことのようでありますが、ここで一点確認ですけれども、現行法の健康増進法では、この加熱式たばこによる受動喫煙を防止する努力義務、これは課されているか、端的に御答弁をお願いします。
これからますますふえていく加熱式でありますけれども、現行法ではその扱いが必ずしも明らかではないということでありますが、今回の法律によって、いよいよその対策が盛り込まれております。 さて、その加熱式たばこの煙、一回口に入ってそれを吐き出したときの呼出煙、その呼出煙による健康影響についてはいろいろな研究成果が、これは加熱式たばこをつくっているメーカーからも出されているところでありますが、例えば一つ御紹介いたしますと、大阪の国際がんセンターの大島明という研究員がいらっしゃって、加熱式たばこは紙巻きたばこの喫煙者に対しては相対的にやはり害が少ないわけでありますから、これは害の多い紙巻きの代替品として勧められるとまで言うような研究成果もご
二十数年かかっているんですよね、紙巻きたばこによる健康影響をはっきりさせるまで。 今回の法律は、加熱式たばこについて、受動喫煙を防止するために一定の規制をかけるわけでありますが、私、実は自民党の厚労部会でこの点を聞いたら、担当の方は数年でわかるとおっしゃいましたよ。ところが、今やはり紙巻きの事例を踏まえましたら、加熱式たばこによる受動喫煙による健康影響も相当時間がかかると思うんですけれども、この点については、どれぐらい加熱式による影響を研究するのに時間がかかるか、見解をお聞かせください。
やはり中長期的な取組、研究が必要というのが厚労省の今、御見解でありまして、そこははっきりしたところであります。 さて、今回の改正法案では、加熱式たばこのもたらす健康影響が明らかになるまで、当分の間の措置として一定の規制をかけるとしていますが、この当分の間というのが、じゃ、どれぐらいかかるのかということは、我々よく考えないといけないと思います。 そして、この厚労委員会でもよく出る言葉でありますけれども、立法を行うに当たっては、やはりエビデンスに基づく立法、エビデンス・ベースト・ポリシーというものを進めていかないといけないと思うんですけれども、この加熱式たばこの呼出煙による健康影響についてはわからないことが多い、そして時間もかか
