お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、沖縄県におきましても、復帰十周年を記念いたしまして式典並びに復帰記念行事等を計画をしておるように聞いておりますが、政府におきましても、沖縄復帰の歴史的意義を思い起こすとともに、将来の沖縄の一層の発展を期しまして、政府主催による記念式典を挙行することといたしまして、去る四月九日の閣議におきまして、沖縄復帰十周年記念式典の実施が閣議了解されたところでございます。 この式典の実施に当たりましては、内閣総理大臣が式典委員長となりまして、五月十五日土曜日午前十一時から総理大臣官邸におきまして各界代表等約百七十名の参加を得ましてこれを行うことといたしたものでございます。 また、行事内容
四十七年復帰の際の記念式典におきましては、東京と現地沖縄におきまして、いずれも国の主催ということで式典が行われたわけでございます。今回地元におきます式典につきましては沖縄県知事が主催でこれを実施する、東京におきます式典は内閣主催でこれを実施する、こういうことで現在進めておるところでございます。なお出席者につきましては、今後県とも十分調整をしていかなければならぬものと私ども考えておりますが、ただいま御指摘の復帰の際には、当時の総務長官でございました山中貞則先生が現地に総理の名代として御出席になっております。今回の五月十五日の現地におきます式典につきましては、県の方からは内々内閣総理大臣の御出席を得たいという御希望もあるやに聞いておりま
先生ただいま御指摘のとおり、通貨切りかえに伴いまして、通貨等切替対策特別給付金として金融機関を受給者の代理人として支給しましたものが二億円弱現在も各金融機関にとどまっておるということは事実でございます。これは受給者が自分の代理人であります金融機関に受領しに来ないといったことなどによって未払いとなっておるものでございますので、私どもといたしましては、今後とも引き続きまして支払いを促進していくよう各金融機関を指導していきたい。これは何回かにわたってそのような指導を行ってきておるわけでございますが、当面そのような指導を各金融機関に対して行ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。 なお、十一月という御指摘は恐らく請求権の消
私ども沖縄開発庁を含みます省庁の統廃合の問題等につきましては種々新聞等で報道されておるところでございますが、私ども承知しております限り、臨時行政調査会におきましてそのような、具体的には国土行政をテーマとしてその機構はどうあるべきかというような議論が行われているということは承知しておりますが、まだ審議中でございまして、その内容は固っていない、このように聞いておるところでございます。 いずれにいたしましても、先ほど先生の御指摘もございましたように、沖縄の特殊事情及び経済社会の厳しい状況にかんがみまして沖縄振興開発特別措置法の十年延長が国会でも議決されまして、政府におきましても第二次振興開発計画を策定しまして、それに基づく沖縄の振興開
開発庁の政府委員といたしましては、私と振興局長と二人でございますので、さつき会という名前は私、耳にしたことはございます。私も、いま藤仲局長が申し上げましたように、建設業者の親睦団体ではないかという軽いことで、要するに耳にしたことはないかというお尋ねでございますので、耳にしたことはございますということをお答え申し上げます。
現在の事務局長は関と申します。
私ども、通産局長会議におきまして現地の総合事務局の通産部長から報告されました内容につきましては承知をいたしております。私どもといたしましても、沖縄の経済等の状況、若干の明るい数字がございますけれども、全体的には低迷をしておるということで心配をいたしておるところでございます。 当面の対策としてどう考えるかという御指摘が主な質問であろうと思います。私どもといたしましては、振興開発の大宗をなします公共事業関係費につきまして、来年度二・六％の伸びを確保することができたわけでございます。また振興開発金融公庫の事業計画におきましても、現地の資金需要に十分対応できるような量を予定したわけでございます。そのほか、先ほども通産省からの答弁にござい
ただいま厚生省からの御答弁にございましたように、現在せっかく厚生省において調査をいたしておるというふうに承知をいたしております。今後私どもといたしましても、厚生省と十分協議をいたしてまいりたい、このように考えます。
お答えいたします。 今後十年間の人口、労働力人口の動向をどう考えるかという御質問でございますが、これは現在検討されております第二次振興計画の県の算定でございますが、総人口は昭和五十五年の百十一万人から昭和六十六年には百二十万を超える、また、労働力人口も引き続き増加しまして、昭和五十五年の四十五万人から昭和六十六年には約五十三万人になる、このように推計がされております。この県の推計等についてはなお今後県案の決定を待って調整をするという手続が残されますけれども、沖縄県の人口の年齢構成が若いということもございまして、今後人口の伸び以上に労働力人口が増加するものと、このように考えております。
県におきます計画案も、現在県内で審議会に付議しまして検討中の段階でございますけれども、その案によりますと、具体的な数字として掲げてございませんで、就業者の産業別の構成としましてパーセンテージで掲げられてございます。六十六年には第一次産業が一四％から一二％へ構成比としては減少する、それから第二次産業は二二％から二三％へふくらむ、第三次産業は六四％から六五％へ変化する、このような形で二次産業と三次産業のウエートが増加をする、こういう推計をいたしております。
先生御指摘のように、第一次振計期間中におきましては、ほとんど目ぼしい企業の立地が見られなかったということは事実でございます。その制約条件いろいろ考えられます。 いま先生御指摘の地価の問題等につきましてまずお答えいたしますと、確かに沖縄の地価はかなり上昇を示しております。したがいまして、既存のといいますか、内陸部におきます工業適地というものはかなりの高地価に、高水準に到達してしまっておるというような状況が実際にございます。そういったことで、これも一つの阻害要因という形であったことは事実であろうと思います。ただ現在、今後の希望の持てるものといたしましては、糸満地域におきます工業用地等の造成がかなりに進展をしてまいっております。また、
先生ただいま御指摘のように、沖縄の工業用地の価額、ただいま手元に数字を持ちませんので正確にお答えできませんけれども、御指摘のように、全国の工業用地の地価に比べまして非常に高水準にあるということは事実でございます。その原因といたしましては、やはり県内におきましてかなり過密過疎が進行しておる。したがいまして、社会資本あるいは種々の産業の集積がございます中南部におきましては、地価が非常に高い。また、工業用地、工業適地として選び得るもの、選択し得るものはやはり中南部になるというような関係があろうかと思います。 先ほど私、ちょっと申し上げましたように、そういうことの中で幸い工業用地の造成が進んでまいっておりますが、比較的に本島周辺に浅海地
糸満の背後地の利用につきましては、現在糸満市におきましてこの埋め立てを実施しているわけでございますが、漁港の直後の背後地につきましては、これを水産加工団地として利用する。それからまた、第二期工事として行われておる部分につきましては、いわゆる中小企業団地を整備をしていくということで考えられているということでございます。なお、そのほかに住宅用地、公園用地等々の立地を計画いたしてございます。 それから、中城湾港の今後の開発につきましてはなおこれから推進すべき問題でございますが、主として県内の企業の再立地というようなことを中心にして考えられておるというふうに承知をいたしております。
突然のお尋ねで、手元にちょっと条例そのものを持っておりませんので正確にお答えいたしかねますけれども、県におきまして、私ども承知しておる限りでは、新規立地企業等の用地についても、県の事業といたしましてこれを助成していくという考え方が盛り込まれておると承知しております。
先生御指摘のように、将来企業立地が非常に活発に進むという形になれば、かなりの予算額が必要になってくるということは当然考えられると思います。ただ、当面県の方において予定しております予算といたしましては、まだ今後の問題という置き方であろうかと思いますけれども、県の財政に支障を来すような額ではないというふうに私ども聞いております。 なお、これらにつきまして開発庁として黙って見ていられるのか、こういう御指摘であろうかと思います。私どもといたしましては、国の事業として可能なものにつきましては、先生御承知のように高率の補助を行いまして、また、企業に対する振興策といたしましては、公庫からの低利融資等を行っておるところでございまして、県の方の努
振興開発計画は、先生ただいま御指摘のように、いわゆるマスタープランとして沖縄の振興開発の進むべき方向と基本的な施策を明らかにしようという考え方で成り立っておるものでございます。そういうことの中で、具体的な事業あるいは計画等につきましては、毎年度の予算の中において、あるいは全国的な各施設別の整備計画の中においてこれを具体化していく、こういう関係になっておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この振興開発計画が策定された際には、その方向にのっとりまして、毎年度の予算あるいは他の各種の事業計画の中への織り込みという形で最大限の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。国の財政事情も非常に厳しい折か
あるいは通産省の方からお答えいただくのがよろしいのかと思いますけれども、私ども手元に数字ございませんけれども、沖繩におきます石灰石の埋蔵量は相当の量があるということは私ども聞いております。
ただいま御指摘のセメント工業、県内の有力企業の一つでございます。私ども県内の産業、地元の既存企業の振興ということも非常に重要な課題と、こう考えておりまして、すでにこの御指摘の重油から石炭への転換というのにつきましても、公庫からの融資を行いまして一部すでに完成をいたしておるというふうに承知をいたしております。そのような御指摘のような方向で私ども今後とも努力をしていきたい、このように考えております。
先生御指摘のように、原料となる石灰石が非常に豊富でございまして、今後におきます一つの地元での立地条件という面から見ましてもセメント工業は有望な企業ではないかというふうに考えます。 先生御指摘のような、将来海外への輸出も考えていきたいという考え方が一部にあるということは私どもも聞いております。詳細なお承知をいたしてございませんが、業界の関係者の方々とも十分相談をしながらできるだけ企業の伸長を図っていく、産業の振興を図っていくという方向で考えてまいりたいというふうに存じております。
お答えいたします。数問にわたりますので、それぞれごく概要をお話しいたしたいと思います。 これまでの貸付件数、貸付金額あるいは貸付計画額はどうなっておるかという点でございますが、全体的に申しますと、この十年間に着実にその事業を拡大し続けてきております。四十七年の貸付計画は、当初予算で四百五十億円でありましたものが五十七年度予算では千四百億円となっております。この十年間で約三倍弱となっているわけでございます。ただ、先生も御指摘のように、最近における貸付計画は貸付実績がなかなかふるわないという面を反映をいたしておりまして、計画額としても約千四百億という前後で伸び悩んでおる状況にございます。 それから、公庫の出資の状況どうなっておる
