先生ただいま御指摘の第二点にございましたように、沖繩は観光地としては大変本土から遠く離れておる、しかも東南アジアに一番近い位置にあるというようなこともございまして、国内の観光地とはもちろんでございますけれども、御承知のとおり国際的なしかも環太平洋上の観光地との競合ということも当然考えてこれから振興を図っていかなくてはならないということであろうかと思います。 幸いに最近におきます観光入れ込み客、本土からの観光客に加えまして、台湾等からの観光客もかなり増加をしておるという状況がございます。しかし、こういった増加傾向を定着させていくということのためにはまだまだ各面にわたっての整備が端的に申しまして必要であろう、これは基盤の整備というよ
お答えいたします。 先生御指摘のように、まず沖振法の四条一項におきましてはこの振興開発計画の原案の作成を知事に委任いたしまして、県におきましてこの計画原案を作成をして内閣総理大臣に提出する、こういう手続になっておるところでございます。 ただいま今後のスケジュールについてお尋ねでございますが、現在県におきまして県案を県の審議会に諮問をいたしまして、現在審議会において検討中であるというふうに承知しております。県のスケジュールによりますれば、できれば六月中にも県知事の原案を作成して国に提出をしたいという意向のように聞いております。 私どもといたしましては、これを受けまして国の審議会に付議をするとともに関係省庁とも協議をしまして
私どもみずから評価するというのはなかなかむずかしゅうございますけれども、私ども開発庁設置法の設置の趣旨にのっとりまして、歴代大臣以下全職員この目的を達成するために最大限の努力を払ってきたというふうに私ども考えております。またそのことの中で、それはいろいろ不断に各種の問題等が発生してくるわけでございますけれども、それにつきましても最大限の対応を行い、沖繩の振興開発を図ってきた、このように考えております。
あるいは御質問の趣旨に必ずしも沿わないかとも思うのでございますけれども、やはり沖繩開発庁は沖繩の地域におきます非常に幅広い仕事を手がけておる役所でございまして、そういった意味では、いわゆる仕事を運びます上におきましても関係省庁非常に数多うございます。そういったことでその間の調整をしながら仕事を進めてまいっておるわけでございますけれども、幸いに関係各省庁の非常な協力を得まして、たとえば振興開発事業費の伸び等にも見られますように、関係省の非常な協力を得ましてスムーズに仕事を運び得たものというふうに思っております。 また沖繩に特殊の問題として、いわゆる戦後処理問題等々もございますが、開発庁で担当いたしております戦後処理問題等につきまし
お答えいたします。 先生から沖繩の米軍基地等の返還跡地の利用につきまして、主として今後どう扱っていくのかという御質問でございます。 私ども、先生御承知のように、沖繩には米軍の施設、区域の五三％が集中しておるという状況あるいは基地の管理に伴う諸問題が発生をしておるということは承知しておるわけでございます。第一次の振興開発計画におきましても、この返還跡地の利用につきましては、米軍施設、区域の整理縮小の動向を踏まえながら、総合的な土地利用の観点に立って具体的施策を検討する必要がある、このようにいたしておるところでございまして、その跡地及び跡施設を産業振興及び社会資本の整備に活用していくという基本的な方向を打ち出しておるわけでござい
先生御指摘のように、沖繩につきましては特に南島文化、南西諸島の特異の——特異といいますか、非常に特色のある文化を有しておる地域でございまして、その中に非常に多くの伝統的な文化あるいは伝統的な芸能あるいは伝統的な工芸等々が花開いておるということでございます。 私どももこれまでも微力ではございますけれども、そういった沖繩のよさというものをできるだけ残していくということで努力をしてまいったところでございまして、非常に金額的には少のうございますけれども、たとえば離島総合センターとか、あるいは伝統工芸のための共同利用施設というようなもの、これにつきましては、一般的な公共事業あるいは一般的な公共施設ということになりますと、先生御指摘のように
直接的に法律の解釈の問題といたしまして私ども考えておりますのは、第二次大戦におきましてわが国唯一の戦場となり戦災を受け、さらにその後二十七年間にわたりまして米軍の施政下に置かれたという状況を考えておるわけでございます。ただ、そのもとに、先生御指摘のように沖繩は非常に特色のある歴史を有しておる、そのことの中から、何といいますか、文化的あるいは伝統的な種々の遺産が花開いておるということも私どもは承知をいたしておるつもりでございます。
沖繩振興開発特別措置法第九条に基づきます国有財産の処分に関しましては、先生ただいま御指摘のように、特に読谷村の問題につきましては、前に三原元長官が答弁をしたとおりの基本的なスタンスを持って私ども地元の村当局の計画の策定を待ち望んでおるという状況にあるわけでございますが、この点につきましては、先生御承知のように、政府といたしましてはこれはもとに国有財産であるという基本的な認識をいたしておりますけれども、その点についての若干のまだ解明されない部分といいますか、トラブルがなお残されておるという状況にありまして、なかなかこの問題が前に進まないという状況にあるのではなかろうかと、このように考えております。 なお第九条の規定の適用につきまし
先ほどもお答え申し上げましたように、私どもといたしましては現在政令で指定されておる施設に限定して硬直的に考えておるわけではございませんで、実際に現実的な地元の対応の動きがあるという御指摘でございますけれども、私ども大変好ましい方向ではなかろうかというふうに考えます。地元の計画等が定まりました点におきまして、私どもそれらをよく見させていただきまして、政令の対象施設につきましても必要があれば検討するのにやぶさかではないつもりでございます。
沖繩開発庁といたしましても、ただいま労働省から答弁がございましたように、基本的にはきわめて厳しい状況にある、そういうことの中でさらに今後の十年間を見通しますと、いわゆる年齢構成の若さを反映いたしまして、生産年齢人口あるいは労働力人口は総人口の伸び以上に伸びていくであろうと、非常に厳しい状況を私ども考えておるわけでございます。 それに対応するためには、ただいま御答弁もございましたように、基本的には産業を振興いたしまして、それにより雇用機会の拡大を図っていくということが必要であろうと思いますが、当面の対応といたしましては、やはり各種の職業紹介事業あるいは県外就職者の定着対策等沖繩の実情に沿った施策を展開していく必要があるであろう、こ
公庫法の今回改正を提案いたしておりまして、その中で特にいわゆる借地方式についての宅地造成事業を融資の対象とするということの趣旨でございますが、沖繩におきまして住宅等その戸数におきましてはほぼ本土水準に達しておるわけでございますけれども、質等の面におきましてはまだまだ本土の水準に及ばないという状況がございます。したがいまして、今後とも公庫融資による住宅の建設等を推進していかなければならないわけでございますが、たまたま今回本土におきましても住宅金融公庫法の改正がございまして、それによりまして同様借地方式による宅地分譲あるいは造成事業等に融資対象を拡大していこうと、こういう改正法案が今国会に提案されておるところでございます。したがいまして
住宅宅地債券制度を沖繩公庫において発行できるようにしようという改正の趣旨といたしましては二点ございまして、一点はただいまの申し上げましたいわゆる借地方式による分譲につきまして公庫の債券発行を可能にしていこうという内容と、もう一点は、従前は土地の分譲についてのみ債券を発行できる、これによって事業者の土地取得を容易にしていこう、こういう考え方で制度が定められておったわけでございますが、今回の改正によりまして、さらに住宅の分譲につきましても、いわゆる土地つきあるいは借地権つきの住宅の分譲につきましても公庫の債券を発行できるようにしよう、これによりまして需要者の住宅等の取得を容易にしていこうと、こういう考え方に基づくものでございます。
土地の造成分譲あるいは宅地債券をする場合も土地分譲業者等による宅地の造成等があるわけでございます。それに対しまして、公庫からその所要経費につきまして融資をいたします際には、これが適正な価格で分譲されるということを私ども常に念頭に置いておりまして、特に債券発行等の場合にはそれらの適正価格での分譲ということを一つの条件にいたしましてこれを行うというような方式を考えておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のように、沖繩の土地地価が比較的に高いという一般的な評価がございますが、これをできるだけ避けていこう、実際上の運用上もそのような配慮は私どもとしては今後ともいたしていきたい、このように考えておる次第でございます。
特に開発庁の方にいまお尋ねでございますけれども、この問題はいわゆる米軍基地の収用に絡む問題でございまして、ただいま県の第三者機関である収用委員会で審理がなされておるという状況にございますので、この間の見通し等につきましては、私どもとしては見解の表明を御容赦いただきたい、このように考えております。
先生御指摘のように、沖繩はわが国の最も南西端に位置しているわけでございまして、東南アジアあるいは中国等に地理的に非常に近いという、そういう面では非常に有利な位置を占めているわけでございます。 この自由貿易制度が一次振計期間中になぜ日の目を見なかったかというお尋ねでございますが、この制度はわが国に例を見ない新しい制度でござまして、このことから同地域を設置するための各種の調査等にかなりの時間を要したことがまず一点として挙げられるかと思います。また第二点といたしましては、この十年間鋭意産業基盤の整備等を行ってまいりましたけれども、なお必ずしも十分でなかったということに加えまして、特に工業用地の造成等が行われておらなかったというようなこ
先生御指摘のように、沖繩には広大な米軍施設区域が存在するわけでございまして、またそこから演習に伴う事故とかあるいは管理に伴う問題等が発生していることは十分承知しておるところでございます。現在の振興開発計画におきましても、米軍施設区域の存在は産業構造、都市形成、道路体系等に多大の影響を及ぼしており、開発を進める上でできるだけ早期に「その整理縮小をはかる必要がある」、こうされておるところでございまして、第二次計画を策定するに当たりましても、基本的にはそういう方向で取り扱うべきものと私ども考えております。 また、返還跡地の問題にいたしましても、一次振計で米軍施設区域の整理縮小の動向を踏まえながら総合的な土地利用の観点に立って具体的施策
お答えいたします。 御指摘のように沖縄におきましてはなお非常に多数の不発弾がございまして、これが現在も各種の工事の際に発見されるというような状況がございます。これにつきましては、先生御指摘のように種々の危険あるいは住民に対して不安等を与えるというようなことから、私どもといたしましては、それらの発見弾のほかに地元住民からの情報等も得まして、いわゆる埋没不発弾を発掘する等の事業を行っておるところでございます。私どもとしては今後もそういった方向でできるだけの努力を進めていきたい、このように思っておるところでございますし、また住民等に対しましてもそういった情報の提供あるいは発見不発弾の取り扱いにつきまして十分留意されるよう各種の手段を用
この問題につきましては、もちろん発見された不発弾につきましてはこれを迅速にかつできるだけ可能な限り安全に処理をするということが一つのポイントであろうかと、このように思っております。ただ問題は、先生御指摘の非常に多くの埋没不発弾がどこにあるかわからないままになお工事等の際に発見されるというような状況であろうかと思います。これにつきましては、私ども復帰後、埋没不発弾の情報を各種の新聞あるいはパンフレットあるいはチラシあるいは県市町村の広報等を通じまして情報の提供を呼びかけ、得られた情報につきましてはその地域を計画的にこれを発掘するという作業を行っておるわけでございます。 ただ、問題といたしましては、やはり戦後三十数年経過をいたしまし
どのくらいまだ残っておるかという点につきましてはなかなかに推計のむずかしい問題がございます。ただ、これは地元におきまして不発弾対策のための協議会を設けて種々検討いたしておりますけれども、その協議の席上におきましておおよその推計ということでなされた数量といたしましては、約三千五百トン前後ではなかろうかという推計がなされているように聞いております。
ただいま第一次振計の総括的な結果、どのようになっておるかというお尋ねでございますので、私の方から事務的に御答弁さしていただきたいと思います。 まず、第一次振計に基づきまして実施されました諸施策、とりわけ積極的に行われました公共投資によりまして、立ちおくれの著しかった社会資本の整備は大きく進展いたしました。全体として見ますと、沖繩県経済社会は着実な発展を遂げてきたもの、このように考えております。しかしながら、御案内のようにわが国経済社会の基調変化等ございまして、また沖繩の置かれました地理的あるいは自然的な条件等々もございまして、産業経済面におきましては予期したようには進展いたしませんで、また雇用面におきましてもかなりの就業者の増加
