御指摘のように、沖繩天然ガス株式会社は、沖繩振興開発金融公庫、それから県、関係市町村、それから民間の資本も入りまして、いわゆる第三セクターとして発足されておるところでございます。現在鋭意その事業の進捗に努めておるというふうに聞いております。
ただいま御指摘の天然ガスにつきましては、御指摘のように都市ガス等をこれに切りかえるという計画のもとに事業に着手しておるところでございますが、端的に申しまして地元との交渉等に若干手間取りまして、ただ幸いに地元との協議も最近において調いました。それから農地転用の許可等もおりました。ごく最近におきましてその試掘に入った、こういう段階でございます。 御指摘のように、かなりの約四十度程度の温水が出るであろう、またその中にかなりのヨード分を含んでおるであろう、こういう調査結果といいますか、予備的な調査の結果がございますけれども、これらの事業につきましてはただいま試掘に入ったという段階でございますので、これからの問題として、もちろん先生御指摘
ただいま御指摘の道路、住宅等の件につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、道路の国県道、市町村道等につきましての舗装率、改良率という点で見てまいりますと、全国水準を上回っている。これに対しまして、これを面積当たりあるいは人口当たり、あるいはさらに車所有台数一台当たりの状況を見てまいりますと、なお全国水準に及ばないというような状況になってございます。これは住宅につきましても同様でございまして、いわゆる世帯当たりの住宅という点で見てまいりますと、ほぼ全国水準をややオーバーした状態にあるわけでございますが、これを質的に見てまいりますと、先生御指摘の一人当たりの畳数とか、あるいは個室の保有の割合とか、そういった面におきまして、質的な
先生御指摘のとおり、沖繩の人口につきましては私どもこの詳細な計算まだ現在行っておるところでございまして、具体的な数字をもってお答えするほどに煮詰まっておらないわけでございますが、ただ傾向といたしましては、なお今後も増加を続ける、さらに沖繩の年齢構成が若いという人口の特質を反映いたしまして、その中でもさらに総人口の伸びを上回って労働力人口が伸びていくのではなかろうかと、私どもこのように考えております。 御指摘のように、その増加する労働力をどのように吸収していくか、増加する労働力に対しまして雇用の機会をどう確保していくかということは、第二次振興開発計画におけるきわめて大きな課題であるというふうに私ども認識をいたしておるわけでございま
お答え申し上げます。 工業開発地区制度につきましては、沖繩県内における工業開発の適地を選定いたしましてこれを指定し、その中に立地いたします企業につきましては税制その他の優遇措置を講じまして、ここに企業の誘致あるいは再配置を図ろうとする制度でございます。 また、自由貿易地域につきましては、いわゆる関税等の保税地域としての性格を持たせますとともに、あわせてそこに立地いたします企業につきまして同様税制その他の優遇措置を講じまして、いわゆるわが国の貿易の振興等にも同時に役立てていこうという制度でございます。 この現状についてのお尋ねでございますが、工業開発地区につきましては、昭和五十年に沖繩県内におきます四市町村を工業開発地区と
自由貿易地域制度が実現を見なかった理由といたしましては、先ほど申し上げましたように、例を見ない制度であるために、どのような構想を描いていったらいいかというような検討に時間を費やしたという問題がございますが、加えまして、やはり二次にわたる石油ショックによりましてわが国の経済の基調が低成長へ転換いたしまして、企業の投資意欲が失われてきておるというような問題、あるいは沖繩における産業基盤の整備、これは水、電力等を含みまして、その他道路、港湾等々の基盤整備が必ずしも進んでおらなかったというような状況がございましたことが原因として挙げられるかと、このように考えております。
失礼いたしました。 先ほど申し上げましたような諸原因によりまして、これまでその実現を見なかったわけでございますが、自由貿易地域につきましては、現在県におきまして鋭意その用地の選定等も含めまして検討を行っておるという段階にございます。また、先ほど来車しました原因のうち、産業基盤の整備等につきましては、これまでかなり進展してまいりました。また今後もこれらの産業基盤の整備につきましては、重点的な事項としまして、二次振計の中で整備を進めていくというふうに私ども考えております。 そういったことと、今回の改正法案によりまして自由貿易地域に認められております各種の特別措置等が相まちまして、また加えまして、地元における企業誘致への取り組みも
自由貿易地域につきましては、先生ただいま御指摘のうち、租税等につきましての優遇措置は他の地域立法に見ない強い特別措置を講じておるわけでございまして、そのほかに当然関税上の特別措置等もかぶってまいる、こういう関係にあろうかと思います。 ただいま、そのほかに土地についての助成というお話がございました。これにつきましては、沖繩につきましては、いわゆる公共施設整備等についての各種の特別措置が講じられておりますところでございますと同時に、また県内におきまして、先生御承知のように、糸満漁港の背後地におきます水産加工団地あるいは中小企業団地あるいは中城湾港の背後地におきます用地の造成等々も今後の計画として上ってまいっておるところでございます。
大変何といいますか、ユニークな提案でございまして、ただ現在の国の財政事情の中におきまして、やはり各公共事業費あるいはその他の一般行政経費等々との仕組みが基本的に異なっておるというような問題もございまして、なかなか御指摘のような形での取り扱いというものは種々の困難があるものというふうに私ども考えております。 ただ、御指摘の御趣旨といたしましては、やはり沖繩に対します国の各種の助成措置の総枠をできるだけ拡大すべきであるという御趣旨であろうかというふうに考えます。私どもといたしましては、公共事業費の枠の拡大についても鋭意努力をいたしたい。また各種のその他の助成措置につきましてもできるだけこれを実効あらしめるよう努力をいたしてまいりたい
私ども沖繩への企業の誘致につきましては、基本的には県あるいは地元の考え方を十分尊重しながらこれを進めていかなければならぬものというふうに考えておりますが、一応基本的ないわゆる考え方といたしましてこれを申し上げますと、やはり新規企業、現地におきます既存企業との有機的な連携が保たれるものでなければならないだろうというふうに私考えます。それによりまして既存の企業も含めまして製造業全体の技術水準を高めていく、あるいは生産分野の拡大が図れるというような、そういった相乗的な発展あるいは効果を図っていくことが必要ではないか、このように考えております。 したがいまして、そのような業種ということになるわけでございますけれども、仮に具体的にこれらに
位置境界不明地域の明確化調査につきましては、地籍法が制定されまして、同法の期待いたしておりますおおむね五年ということで明確化調査を終わるべく現在調査を進めてまいりました。五十六年度がその五年目に当たるわけでございまして、私どもの担当いたしております二十五平方キロメートルにつきまして本年三月——もう三月でございますけれども、本年度中にその調査を一応終了する、こういう予定になってございます。
ただいま御指摘のように、なお合意されないまま、位置境界がすなわち明確にならないまま残るという地域が、基本的に地主の確認、関係者の確認ということを基調にしておりますので、どうしても残ってまいっております。私どもの調査区域におきましては、五十五年度末までの調査におきまして約三％の未合意地域を残しております。
大変失礼いたしました。 面積で約〇・五六平方キロメートルでございます。この未合意地域につきましては、私どもといたしましては基本的に関係権利者の確認を取りつけるということで、来年度以降その対策のための所要の経費を予算計上いたしておるところでございます。
私の方では詳細を把握いたしてございません。
お答えいたします。 現在、第二次の振興開発計画につきましては現行の計画策定の手順をそのまま踏襲いたすということになっております。したがいまして、県において原案を作成し、その原案の提出を受けまして国において所要の手続を経た後決定をする、こういう手順になるわけでございますが、現在県におきましてその計画の素案を検討をいたしておるところでございます。大体私ども承知しております今後のスケジュールといたしましては、大体六月ごろまでに県原案を定めまして国の方に提出したいということで作業を進めておる、こういう状況でございます。私どもといたしましてはそれを受けましてでき得れば七月末まで、遅くとも八月中には国の計画として決定をいたしたいと、このよう
先生御指摘の観光の振興、これにつきましては私ども第二次計画の中におきますまたひとつ強力に推進すべき産業振興の一部面である、このように考えております。先生御指摘のような一つのゾーンとしてどのような観光施設を、地域を形成するかというような問題等も含めまして、私どもただいま外部に委託しまして種々の調査を行っておるという状況にございます。 ただ、この観光に関連します施設と一概に申しましても、道路あるいは港湾等々から宿泊施設に至る非常に幅広い施設の組み合わせということになろうかと思います。私どもといたしましては観光施設等の整備につきましては国、地方公共団体あるいは民間がそれぞれ役割りを明確に分担しながら、しかも相互に密接に協力をしながらこ
お答えいたします。 第二次計画期間中、これは目標年次が六十七年度でございますが、その間における労働力人口等の見通しについてのお尋ねでございますが、この人口等のフレームにつきましては、私ども現在種々検討をいたしておるところでございまして、最終的にまだお話し申し上げるほどに詰まっておらないというのが実情でございます。 ただ、先生御指摘のように、傾向といたしましては、これまでの急激な増加ではないにしても、伸び率としては若干緩くなるにいたしましても、なお今後とも沖縄の総人口は増加をしていく。そういうことの中で、また沖縄の人口の年齢構成が非常に若うございます。全国のいわゆるちょうちん型あるいはつり鐘型から、沖縄はむしろピラミッド型に近
私どもも、総評、県労協が提言されました総合的な雇用対策につきまして、非常に県労協、総評等におきまして真剣に御討議の上作成されたというふうに承知をいたしております。この提言の中にも含まれておりますが、特に、中長期の対策といたしまして産業の振興というものを大きく取り上げてございます。 この産業の振興の問題につきましては、私どもといたしましても、今後の沖縄県の自立的な発展のためにも、また増大する雇用の需要に対応するためにも、きわめて重要な課題であるというふうにつかまえておるわけでございます。そういった意味におきましても、この提言の内容を十分に参考といたしながら今後の振興策を考えてまいりたい、このように存じております。
お答えいたします。 自由貿易地域につきましては、先生御案内のように、本土に他に例を見ない制度でございまして、このために、これまで沖縄県におきましても、また私ども沖縄開発庁におきましても、どのような構想でこれを実現していったらいいかということを種々検討をしてまいったところでございます。それに加えまして、やはり沖縄におきます産業基盤の整備のおくれと申しますか、あるいは用地の選定難といった条件も加わりまして、先生御指摘のように、いまだ指定されておらないという状況にあるわけでございます。 現在、県におきましてはこの自由貿易地域をどういう性格のものとして、また、どういう業種をそこに立地させるか、あるいは用地をどこに選定するかというよう
お答えいたします。 沖縄県は亜熱帯地域に位置しておりまして、かつ非常に広い海域に多くの島が散在しておるということで、これまでも観光客及び観光収入は増加の傾向をたどっておるわけでございます。私どもといたしましては、このような増加傾向を定着、発展させていく、沖縄を自然と調和した特色のある保養観光の場としてさらに広く内外の人々に利用していただくという考え方のもとに、空港とか港湾とかあるいは道路などの交通基盤の整備を図りますとともに、海洋博記念公園などの観光施設の整備を行ってきたわけでございます。今後とも沖縄の恵まれた特性を十分に生かしまして観光の振興に努めていきたい、このように考えておるわけでございまして、引き続き公共施設の整備を図り
