最初に漁業に関する問題を一問だけお伺いしまして、それから後は、ソ連に関係するその他の問題について、私の見解を述べながら御所見を承りたいと存じます。 最初の漁業問題というのは、これはすでに多くの方から述べられたことでありますが、日本が漁業実績を強調して国際世論に訴えることで現状維持を図ろうとしておる、これが政府の外交の基調をなしていることが問題ではないか。ところが、海洋自由の原則あるいは秩序が全く崩壊しているにもかかわらず、その条件で繁栄してきたこの遠洋漁業、まだこれにしがみつこうというような漁業政策が残存しているんではないか。要するに、海洋自由の原則が大きく崩れたという現実を直視して、新しい時代にふさわしい政策を樹立すべきではな
ただいまの点は今後の御努力を期待して次の問題に移ります。 次の問題は主として領土問題でありますが、実は、今度の日ソの漁業交渉で領土問題に悩まされたことがいかに大きかったかということを、これは政府当局のみならず、国民の皆さんが痛切に感ぜられたと思います。そして皆、口を開けば領土問題と言う。領土の重要な問題であることはわかっておりますが、そう簡単に解決できる性質のものではない、非常にこれはむずかしいものであるということを、私がしばしばのソ連の訪問で体験をしてきた事実を御紹介申し上げて、意見を交えながら発言を続けたいと思います。 最近になりますと、この領土問題を皆気楽に論議しておりますが、鳩山内閣によって日ソ国交回復ができる以前、
先ほど申し上げた、領土問題は重要であって返還を求めるのはいいが、事あるごとに領土問題、領土問題だけ言っておってもだめだと。それはタイミングを見てやるべきで、一つ一つの日ソ間の問題に領土問題をくっつけてはだめだという、この問題についての御感想を承っておきたいと思います。
先日、ソ連共産党のブレジネフ書記長がミグ２５問題に関連をして、陰うつになった日ソ関係と、日本に対する批判を行っておりますが、このことによって日ソ関係に何らかの影響が起こるのかどうか、外相としてはどのようにお考えになっているか、承りたいと思います。
ソビエトは、中国に対して関係改善を呼びかけておるようでありますが、早急に和解が成立するとも思えませんが、さりとて、いつまでもこのような状態が続くかどうか、きわめて疑問だと思います。だから、このソ連の中国に対する関係改善の呼びかけと両国関係の将来をどのように展望されておるか、外相の所見をお伺いいたします。
そうすると、将来においても、見通し得る将来のことは別として、ずっと先になってもこの両国間の関係改善が行われる兆しはないと、そういう御判断でしょうか。
次に、日中平和条約についての日本と中国との折衡は、政局の現状から判断すると、これは結局来年になるような気がするんですが、まあ総選挙後の新内閣ができた際、外相が留任されるとした場合でも、なおかつ日中間の接触は来年になるような気がするんですが、その辺のお見通しはいかがでございますか。
次に、小坂外相が国連総会の演説で、「国際紛争の解決に当たつてはもっぱら平和的手段によることとし、軍事的手段に訴えることを断乎として排除」する立場を鮮明にして、また、核兵器の不拡散条約の不平等性に触れて、核兵器を持つ国が誠意をもって核軍縮の努力を行うよう希望し、さらに、このような努力を怠るならば核兵器不拡散条約が有名無実となることを指摘し、「わが国は核兵器不拡散条約の締約国として核軍縮及び核兵器拡散防止のための国際協力に今後一層積極的な貢献を行って参る決意」を表明されたことは、私もこれは大いに賛成であるし、歓迎をいたします。 私は、核兵器不拡散条約の審議の過程において、終局的にはこの条約に賛成しながらも、核兵器を持つ国が核を持たな
国連総会における各国代表の演説は、ある意味において一種のセレモニーのような感じを持たざるを得ないのであります。これを毎年の年中行事として片づけるようなことをしないで、重要な提案はそれを成功させ現実化するために、各国が最善の努力を傾けなければならないと思います。 私は、核兵器の廃絶とか完全軍縮、武力不行使という問題については、一貫してこれを久しく主張してきた一人でありますけれども、核兵器の拡散が、核拡散防止条約があるにもかかわらず、水平的にも拡散の状況にあるし、さらに垂直的にも拡大している今日、この主張を一層強めなければならぬと思うのです。このような時期において、恐るべきことは、力の均衡による平和という虚構の理論になれて、核兵器の
この問題について国際条約ができればそれに越したことはありませんが、現状では容易に実現できるとは思いません。しかし、そうであればこそ、国連やあるいはジュネーブ軍縮委員会等を通じて国際条約の成立に努力するとともに、二国間条約を成功させるための努力が一層要求されるのではないかと思います。武力不行使という形がよいのか、あるいは核兵器を持つ国が核を持たない国の安全をどう保障するかという核拡散防止条約に実を盛り込むような形がいいのか、その辺はわかりませんが、とにかく話し合いの場を持つことが肝要だと思います。ですから、機会を見てそういう話し合いの場を持つことにやぶさかでないと考えてよろしいのかどうか、お伺いいたします。
日ソ間の問題としては、北方領土の問題も重要であることはこれは言うまでもありませんけれども、この問題が片づかなければ他の問題は第二義的という姿勢ではなしに、核軍縮や武力不行使の国際条約、あるいは二国間条約を実現させるために、このグロムイコ提案について、たまたま小坂外相の国連総会における演説も、内容的には同じような性格のものだと思うのです。したがって、そのグロムイコ提案について具体的に話し合いの場を持つことが私は重要ではないかと思うのです。ですから、いま外相の御答弁の中にもあったように、自分の国は核兵器を持っておって、それではその条約、武力不行使の提案をした場合に具体的には一体どうするつもりなのか。そういうことを詰めて話し合いをするため
これは少し古い話になりますが、ソ連のコスイギン首相は一九六六年にジュネーブ軍縮委員会にメッセージを送って、核兵器を持たない国にソ連が核兵器を使ったりおどしたりはしないことを声明いたしました、私は先年訪ソした際に、ポドゴルヌイ・ソ連最高会議幹部会議長と会談した際に、このコスイギン声明は今日もなお生きているかどうかをただしましたが、これに対して同議長は、その声明は今日もなお生きているという肯定的な答弁をされた経緯があります。 さきにも述べましたように、核兵器の廃絶や軍縮について、これだれしもお題目としては唱えますが、一体どれだけ本気なのか疑いたくなるのが今日の世界の実情だと思います。先ほども申し上げましたように、力の均衡論になれて、
国連総会の第一委員会というお話ありましたが、ジュネーブ軍縮委員会における日本代表もそれなりの活動をしているとは思いますが、核拡散防止条約の批准の際に問題になったような諸点について、具体的に何らかの活動をされておるのかどうか。私どもとしては一層積極的、効果的な活動を期待しておるわけであります。 これも古い話になりますけれども、かつて参議院議長だった佐藤尚武さんと私は、ともに外務省に軍縮の部局を、機構をつくるように、もう古い話ですがしきりと要請してきた一人であります。御承知のように、軍縮担当室、軍縮室ですが、これが設置されていることは結構でありますが、この軍縮担当の機構をもっと強化して、そして平和憲法を持つ日本の特殊的な地位を生かす
ただいまの問題について、外相初め外務省が積極的な努力を展開されることを希望しまして、質問を終わります。
国際小麦協定に関連をして一つだけお尋ねしたいことがあるんですが、それは、アメリカのさきのバッツ農務長官と日本の前安倍農林大臣との間で穀物協定とも言うべきものがさきに結ばれております。それは七五年秋以降三年間、日本は毎年千四百万トン、小麦、大豆各三百万トン、飼料穀物八百万トン、計千四百万トン以上米国から輸入し、米国はその供給を保証する、こういうものであります。両大臣ともやめられたわけであります。つまり、アメリカの長官も日本の農林大臣もやめられたわけでありますが、これはいまでも有効なのかどうか、この一点だけをお伺いいたします。
一つだけ。 いまの援助のうち純粋に食糧援助とその他の農業物資という場合にはどういうふうな内訳になっておるんでしょうか。大要でよろしいです。
関連でありますから一つだけ簡単にお伺いしますが、いま戸叶委員が触れられた日中平和友好条約についてですが、その中の覇権条項、この問題についてはいま外務大臣も言われましたように、日本が中国に与えた不幸な歴史を繰り返すことなく、日中の親善友好の関係というものがいまの世代に限らず恒久的な善隣友好、平和の関係に立たなければならぬことは、これは当然だと思います。それからまた、いかなる国、世界、いかなる国の覇権も認めないというのも当然だと思います。日本自身はもとより、世界のいかなる国の覇権もこれを認めないということをこれを条約の中に明記しても一向差し支えないと思います。 ただ、私がここで危惧することは、その条約の中の覇権という問題がある特定の
関連して。 一問お尋ねしたいのですが、先ほど大臣、いずれの国をも敵とすることなくというお話ありましたが、先般オーストラリアのフレーザー首相が、アメリカ、日本、中国、オーストラリアを結ぶいわゆる対ソ同盟、四カ国対ソ同盟を提唱されたようですが、私は、必ずしもこれは適切な提案ではないと思っておりますが、外務大臣どのようにお考えでしょうか、このことだけを承っておきたいと思います。
過日、ベトナム社会主義共和国が正式に発足したわけで、長い戦争が終結をして南北ベトナムが統一され、新たに統一ベトナムとして発足したことは私どもも非常にこれを祝福したいと思います。 ところで、このベトナム社会主義共和国に対して日本政府はハノイ駐在の長谷川大使をして三木首相の祝電をベトナム外務省に伝達をし、これをもって新国家承認のいわば黙示的な承認ということ、そういう過程をとったようでありますが、こういうことだけでよろしいのか、もっと正式に何らかの形で統一ベトナムを承認するという方法はおとりになれないのか、その辺をお伺いいたします。
よくわかりました。 それに関連して、この経済協力については、日本は昨年度ベトナム民主共和国、ハノイとの間に八十五億円の無償経済協力を取り決め、さらに本年度はほぼ五十億円程度でまとめたいお考えのようでありますが、統一国家誕生という新しい事態との関連でこの問題にどのように対処されようとするのか。かつての南ベトナムとの賠償があったわけですが、これらとの関連はどうなるのか。要するに、昨年度の八十五億円、本年度の五十億円の贈呈は、これはいわゆるハノイとの関連でこうなっているわけですが、今度統一ベトナムになった後のこの経済協力はどういう形をとるのか。いままでの政府の考えどおりでいくのか、あるいは何かもっと新しい考慮を払われてお進めになるのか
