羽生三七

ベトナム戦争におけるベトナムの勝利、それから米軍の撤退という状況の中で、今後アジアの平和と安定をどう構築していくかということを考える場合に、私は統一ベトナムの持つ比重は相当高いものだと思うのです。このベトナム社会主義共和国とＡＳＥＡＮ諸国とが平和的に共存をして、非同盟中立の立場に立つならば、アジアの安定は一層強化されると思うのです。日本政府は絶対に出過ぎたことをやるべきではないけれども、しかし、分に応じて統一ベトナム、広くはインドシナ三国ですね、これとＡＳＥＡＮ諸国が平和共存をし、非同盟中立の立場に立つような関係になることになれば、アジアの安定に一層役立つと思うのでありますが、そういう点についての日本政府としてのお考え、もちろん私先

この問題は、私たちが希望するように容易に実現するかどうかわかりません。なかなかむずかしい問題だと思います。たとえば、過日このＡＳＥＡＮ外相会議が開かれた際、懸案の東南アジア中立化構想について話し合ったと伝えられておりますが、その際の論議の焦点は、インドシナ三国、特に統一ベトナムとの今後の関係改善にしぼられていたと言われます。これについては積極消極両論があったと言われております。また一方、ベトナムのレ・ジュアン労働党第一書記は、統一国会の政治報告の中で、外国軍隊基地の駐留を認めず、平和中立、内政不干渉の原則に立つ国ならどんな国とでも友好関係を進めていくと、こう述べながらも、同時に、東南アジアの真の独立平和中立のための正義の闘争を支持す

このＡＳＥＡＮ諸国の中立化構想にとっての最大の課題は、その中立化政策に対する国際的保障であると思うのです。私の言う国際的保障とは、アメリカ、ソ連、中国の三国にかかわりがあると思うのですが、ただ、ここで一つ私特に申し上げたいことは、もしこの地域に仮に紛争が起こったような場合、アメリカがベトナムで犯した過ちを再び繰り返すとは思いませんけれども、しかし、もし何らかの形で米軍がこの地域に行動を起こすようなことが起こった場合、日本はベトナム戦争でアメリカに協力したわけですが、そういう過ちを繰り返さないことが非常に大事ではないか。あのベトナム戦争の教訓を生かして、国際的保障という場合、ＡＳＥＡＮ諸国が望んでおる国際的保障という場合に、いま日本と

非常に唐突な質問になるわけですが、いまの問題を考えた際に、いまの問題にかかわらずアジアの全体の情勢を考えた場合に、日米安保条約の極東条項を再検討されてはどうか。まことに唐突な質問ですけれども、私いつでもこのアジア問題を考える際に必ず起こってくる疑問というか問題点ですね。少なくとも安保条約の極東条項——安保条約の本質論には私も触れません。極東条項は再検討さるべきではないか。さきの日米とベトナムとの関連を見ても。まあ極東の範囲の議論は私ここではいたしません。やはり安保条約の極東条項は再検討していい時期に来ておるのではないか、そういう気がするのですが、これはいささか唐突過ぎるかどうか、御所見を承りたい。

もう一問で終わるわけですが、先ほどのベトナム社会主義共和国が誕生した際の経済協力の問題にもう一度戻るわけですけれども、あのとき私の言ったのは、かつて日本が南ベトナムに賠償を支払った、支払いをしてあるわけですが、それと統一ベトナムの今度の経済協力との関連はどうかと言ったのですが、何か大臣の御答弁は、当時のサイゴン政府に対する債権の問題というようにお言いになったのじゃないですか。そうじゃなかったですか。なければよろしいのです。

わかりました。 　最後に、先ほど御報告もあり、また質問もありましたサンファンにおける先進諸国の会議についてですが、私は全然内容の個々の問題に触れる意思は毛頭ありませんが、宮澤外務大臣のお感じとして、インフレとデフレの共存をしておる今日のスタグフレーション一というようなもの、こういうものを完全に克服できる自信を持って各国は臨んでおったのか。あるいは、これはこういう表現が適当かどうかわかりませんが、資本主義体制の本質的な矛盾が露呈しておって解決が非常にむずかしいと考えておられたのか、そういうことは論議の中にあったのかどうか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

関連して。 　この核拡散防止条約を、先ほど戸叶委員からもお話しがあったように、社会党の中でもずいぶん議論がありました。にもかかわらず、なおかつわれわれがこの批准に同意しようとするのは、核がこれ以上拡散しては困るということとともに、この前も宮澤外相にお尋ねしましたが、単にこれが、長く批准をしないならば国際信用にかかわるというだけでなしに、平和憲法を持つ日本、そしてこの核防条約を批准しようとする日本が、ジュネーブ軍縮委員会なりあるいは国連の場なり、あるいは二国間の関係においてどういう努力をするかということが、これを批准する政府に課せられた私は任務だと思うんです。でありますから、ただ批准をすれば事足りるということではないと思います。ある

核兵器の不拡散に関する条約については、昨年の国会で私、主なことは一通りお尋ねしたつもりでありますが、今度批准が多分可能だと思われるこの機会に、改めて数項の点についてお伺いをいたします。 　政府が核兵器不拡散条約の批准を急ぐのは、単に核兵器の不拡散に協力するという大義名分だけではないと私は思っております。この条約が核大国の手を縛らず非核保有国だけを縛ろうとする大国優位、核独占の不平等と思われる条約であるにもかかわらず、なおかつこれを批准しようとするのは、この条約に加入することによって、軍縮委員会等の場におけるわが国の軍縮についての発言を重からしめようとするものではないかと、私はまあ好意的に理解をしておるわけです。ただ単に国際信用の問

核兵器の不拡散といいましても、現実には垂直的にも水平的にもむしろ拡散している状況にあるのが今日の実情だと思います。この核兵器の縮小、そして終局的には廃絶について日本が何をなし得るか、これを考えてみる必要があると思います。言うまでもないことでありますが、日本は今日経済大国となったし、また、これからもこの地位を維持し続けるであろうと思います。しかし、率直に言って外交面においては、高度成長、経済大国のような意味での評価を受けているとも思いません。日本が国際的に貢献する道は発展途上国への協力援助、これはけさほどからも質疑がありましたが、あるいは南北問題に積極的に取り組む等、これらもちろん重要でありますが、それとともに、国際平和のために日本が

次の点は、あるいは私と大臣、政府との見解を異にする問題かもしれませんが、私は、われわれが予見し得る近い将来、日本に対する外国からの理由のない攻撃、侵略はあり得ないのではないかと、こう思っております。ただし、攻撃をされるような条件をつくれば別ですが、そういう条件をつくらない限り、外国が日本に侵略、攻撃を開始してくることはまずなかろうと思う。核防条約批准に際して考えることは、日本がアメリカの核抑止力に依存するのではなくて、むしろ日本国憲法の精神を基礎に、日本の特殊な立場を積極的に生かして、先ほど来申し上げるような核兵器の廃絶、完全軍縮を目指して世界の先頭に立つことではないかと思います。そういう国が世界に一つぐらいあってもいいんではないか

この条約と直接関係することでありませんが、一般的に申せば、言うまでもないことでありますが、いま大臣からお話がありましたように、日本はアメリカと安保条約、軍事同盟を結んでおります。私たちは日米安保の解消を主張する立場にありますが、しかし、この道が簡単に実現されるとは思っておりません。これはもちろん日米間で十分話し合いを通じて将来日米友好条約に転化していくことが望ましいと私は思っておりますが、特に安保の極東条項のある限り、私はやはりこの条約はなるべく早い機会に条件を整えて解消することが望ましいと思っております。日本はそういう立場からなるべく速やかに離脱をして、フリーの立場に立ってアジアの平和を確保しなければならぬと思いますが、インドシナ

私は、核問題や軍縮について、ジュネーブの軍縮委員会における日本代表の努力を無視するものではありません。それなりの評価をしているつもりでおります。しかし、この分野における大国の動きを十分認識してかかる必要があるのではないかと思います。 　すなわち、一九六三年に成立した部分的核停条約は、地下実験を禁止の対象から除外しておりますが、これは核大国が大気圏の核実験をすでに不必要とする段階に到達をし、地下実験さえ許容されれば核兵器開発に支障はないと判断したからにほかならないかと思います。 　また、一九七四年に米ソが合意した地下核実験制限条約も、不必要となった大型地下実験の取りやめを合意したにすぎないものと考えております。しかも、これらの条約

大臣のお答えのとおりで、現実に核大国である米ソ両国の動きをジュネーブの軍縮委員会で介入して実を上げることが容易なものでないことは、私もよく承知しております。しかし、それにもかかわらず、やはり国際管理が軍縮の本筋であると思います。でありますから、介入ということではなしに、もっと米ソ両大国が核兵器の縮小に関し、あるいは廃絶に関して熱意を持って努力すべきであるということを、日本のジュネーブにおける軍縮委員の代表がしばしばそういう問題にも触れておることはよく承知しておりますが、もっと率直に米ソ両国に対して意見を開陳してはどうかと思いますが、いかがでございましょう。

本条約に関して政府に求めたいことはいろいろありますが、その第一は、非核保有国に対する核不使用の問題であります。 　御承知のとおり、一九六六年二月、ソ連のコスイギン首相は、軍縮委員会あてのメッセージで、核兵器不拡散条約の当事国であって、その領土内に核兵器を保有しない非核保有国に対しては核兵機の使用を禁ずるとの条項を同条約に挿入する用意があるという旨の提案をいたしました。同年秋の国連総会では、このコスイギン提案の趣旨を取り入れて、核保有国は領土内に核兵器を置かない非核保有国に対し核兵器を使用せず、または核兵器によるおどしを行わない保障を与えるべきであるとの提案を軍縮委員会が検討するよう求める決議が採択されました。また、中国も同趣旨の意

この問題についてもう一つ政府に求めたいことは、いま述べた問題を軍縮委員会で積極的に取り上げてもらいたいことは当然でありますが、それとともに、二国間交渉を通じて成功さしてほしいということであります。いま、ラテンアメリカの地域的な核非武装地帯の条約に対してソ連が参加していないというお話がありました。そういうことが現にあっても、なおかつ二国間交渉、つまり、さき申し上げたことは、これは軍縮委員会という大きな場面のことです。いま私がお尋ねしておる問題は二国間交渉、日本とソビエト、あるいは日本と中国というように、こういう二国間交渉を通じて、核を持たない日本に対して核を持つ国が攻撃することのないよう交渉してはどうか。実際には、ソ連、中国という二国

もちろん私も核兵器だけに限らず、一般の兵器について同じことが言えるということは当然心得ております。 　そこで、これはいまの問題とともに、核兵器の先制不使用、先に核兵器を使わないという問題です。この問題がありますが、大臣も御承知のとおり、中国は一九六四年十月、第一回の核実験を行った際の各国首脳あて、亡くなった周恩来首相の書簡で、中国はいかなるときにもいかなる状況においても核兵器を先に使用することがないことを厳粛に宣言すると、こう述べております。今日もこの立場を変えてはおらないと思います。特に一九七一年十一月、国連に加盟した際の喬冠華代表の演説も、このことをはっきり再確認をいたしております。もちろん米ソともこのような言質はいまだ与えて

先ほどの問題にちょっとまた後戻りをするわけですが、核を持たない国に対する核保有国の攻撃がないという保障、攻撃を行わないという保障、これをソ連、中国に求めてはどうかということを先ほど申し上げたわけですが、それは大臣のお話のように、確かに共同声明等の中にはうたわれております。総括的に、包括的にそういう問題でカバーしておるという言い方を向こうがするかもしれませんが、しかし、先ほど申し上げたように、ジュネーブ軍縮委員会に対するコスイギン首相の発言、あるいは各国首脳にあてた周恩来首相の書簡、これらはいずれも核兵器を持たない国に対して核を持つ国が先に攻撃することはないということをうたっておるんでありますから、当たって砕けよで、とにかく当たってみ

核兵器不拡散条約は、核保有国が核兵器を他の国に持ち込むことを全く禁止しておりません。持ち込み可能な道が残されております。ところで、昨年の六月九日衆議院予算委員会で、三木首相は、非核三原則は無条件であり、有事たるを問わないと、こう述べられ、それから宮澤外務大臣もまた、六月十三日の衆議院外務委員会で核持ち込みにノーという総理の言明は政府の最高方針であり、後の内閣をも拘束すると考えると答弁されておりますが、このような立場は条約批准後ももちろん変わるはずはないと思います。このようなわが国の立場を一層明確にするために、でき得べくんばこの立法化をしてはどうか、これは先日参議院の本会議で質問が出た際に、日本はすでに非核三原則を明確にしておるからそ

この問題は、日本は非核三原則を持つと言い、また、アメリカも日本の意思に反して行動することはないと言っておる。そうであるならば、明確に問題を立法化するなり、それから、確かに非核三原則とは言っておりますけれども、政府のだれかの答弁であって、国会自身が行う宣言ではありません。だから日本の国会自体がそういう宣言をするなり、あるいは立法化するなりすることは、アメリカの核抑止力に私は何の影響も与えるものではないと思うのです。というのは、くどく申し上げますけれども、アメリカも持ち込みをしないと言う。いや、持ち込みといいますか、日本の意思に反して行動することはないと言うし、日本は非核三原則で持ち込みを認めないと言う。それならば核の存否を明確にしても

いまの問題とちょっとそれますけれども、これと関連のある問題ですが、海洋法会議で将来領海十二海里と決まった場合、日本としてはこの非核三原則との調整をどうするのか。これは衆議院でしばしば議論があったことはよく承知しておりますけれども、この条約の批准に際して、改めてこの問題に関する御見解を承りたいと思います。