多くは申し上げませんが、この中で私が一番重く見ておるのは、先ほどもちょっと読み上げましたが、「どちらかの政府が正式に事前協議を求めたいと考えるようなあらゆる状況について、正確な事前の了解に達しようとは試みなかった。」と、こうあります。ですから、私はいま水かけ論争みたいなことをしたくはありませんので先へ進みますが、こういう場合にやはり日米間ではっきりした話し合いをしておらぬということに大きな問題があると思うんです。この前私は外務大臣に、核問題に関連して要請をした問題がありますが、それは、日米間で核問題について一度十分話し合いをしてはどうかという要請をして、外相もそれはぜひやってみたいと、こういうお答えでありました。ですから私、この問題
それでは、この種の問題はこの程度にしまして、核防条約に関連する問題を少しお尋ねをしたいと思います。 この五月、ジュネーブで開催される予定の核防条約の再検討会議に日本が正式メンバーとして出席するためには、日本の国会における批准はいつまでに完了することが必要なのかどうか。これは、逆算すればわかると思います。
そうすると、五月五日前に、四日ですか、とにかく前日までに批准すればそれでよろしいということですか。
そういうようにしていくためには、五月五日前に若干の余裕を見てやらねばならぬと思うんですが、国会にはいつまでに提出をされますか。
実際問題として、これは正式メンバー、締約国として再検討会議に臨むのに間に合うのかどうか、いまの御答弁承ってまことに確たるものがないように思うんですが、再検討会議までに批准が間に合わぬ場合にはオブザーバーとしての出席となるわけですが、その場合、この批准を完了して正式締結約国となった場合と、資格の上にどういう差があるのか、お伺いします。
もし政府がこの核防条約の批准を本当に実現したいと考えるならば、再検討会議に正規の資格を持って出席できるぎりぎりの日を示して、それに間に合うように諸般の要件を完了するのが私は筋ではないかと思うんです。だから、核防条約について日本が何らかの提案をしようとする場合に、正規の資格を持つ場合とオブザーバーとでは私は相当な違いがあると思います。批准さえすれば後はどうでもよいというなら別でありますが、批准を通じて核拡散防止に何らかの寄与をしようというのであれば、正規の締約国にならない場合には批准の意義が私は非常に減殺されると思う。この再検討会議を条約に盛り込むことを最も熱心に主張した日本が、その権利を有効に行使しようとしないということでは、私は政
御答弁から察すると、もう正規の締約国として参加することはむずかしいと、ほぼむずかしいと、そういうふうに考えざるを得ないんですが、一部には、政府は条約の批准を求めて国会に提案はするが、しかし、自民党内の一部にある論議に配慮をして、提案はするけれども審議はそんなに進まなくてもいいと、審議未了を望んでいるわけじゃないでしょうが、実際には間に合わなくても一向差し支えないという、そういう立場のようにも言われておる筋があるんですよ、節が。私もいま御答弁承っておって、なるほどと、そういう説ももっともだと思わざるを得ないんですが、実際はどうですか。
ところで、この再検討会議に臨む政府の基本方針についてお伺いしたいんでありますが、言うまでもなく、この再検討会議は核防条約第八条三項の規定によって、この条約本来の目的を達成するためにその運用を検討する会議であるわけです。もともとこの規定は、核防条約が核保有国中心のわがままな運用によって、核大国の核軍縮がなおざりにされ、非核保有国の手だけが一方的に縛られる状況になるのを恐れた非核保有国の強い主張によって条約に盛り込まれたものでありますし、また、日本がこの規定を盛り込ませるために積極的な役割りを果たしたという経緯があるわけです。この核防条約の不備を是正して、その本来の目的に一層近づけるためには、五年に一度の来たるべき再検討会議を有効に、か
それで、国連の場やジュネーブ軍縮委員会等で核問題の、完全な核軍縮を達成するために日本としての役割りを果たさなければならない問題は、これはまた後から申し上げますが、いま申し上げたことは、この再検討会議に臨む場合に限って言っておることで、いまのお話は各国と御相談をなさっておるようですが、 〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕 日本自身としても提案すると考えてよろしゅうございますか。
先ほどもちょっと触れましたが、外相が渡米の際のことですが——これは渡米が確定したときのことです。一部には、核防条約の批准に関連をして日米安保の強化というか、日本の安全保障についての確約を取りつけることも外相の日米会談の中の主要な役割りの一つだと伝えられておるんですが、核防条約に関連してそういうことはアメリカと話し合われることがあるんですか。
それでは私注文をつけますが、核防条約批准に関連をして、与党の中に、日米安保について一層固い防衛約束を取りつけようという動きがある、そういう動きに対する配慮だと思うんです、仮に外相がおやりになるとすれば。まだ意見が固まっておらないとおっしゃいますが、仮に、もし意見を固めるような場合があればそういうことに対する配慮だと思うんです。ところが、私はそれは全くの筋違いだと思うんですね。というのは、これは改めて申し上げるまでもありませんが、先ほど申し上げましたとおり、政府が核防条約について問題点として挙げたものは、一が核軍縮の促進、二が非核保有国の安全保障、三が平和利用の場合の保障措置、この三点であります。この場合、非核保有国の安全保障とは、核
いまのお答えである程度わかったような気もするが、わからない点も大分あります。一般的な安全保障問題とは別に、核防条約に関連をして日本の安全保障に対するアメリカの一層の保障を取りつけようとすることは、具体的に一体どういうことを意味するのか。たとえば日米安保条約の永続化、これは条約改正しなければ永続化なんかできませんが、それは簡単じゃないけれども、何か日米安保条約を長く維持してもらいたいとか、日本側が一年の予告期間で廃棄する場合は別でありますが、アメリカ側としてはそういうことのないようにしてくれということか、あるいは核抑止政策について一層明確な言質を与えてもらおうということなのか、つまり、核防条約に関連して日本の安全保障にさらに一層のアメ
やはりこの批准に関連をして、非核三原則の一つの持ち込ませずというのをはずせという動きも一部にあるようです。これは日本の国民大多数のコンセンサスを得ておる非核三原則、国是とも言うべきものですから、そんなことはできるとは思いませんが、そういう動きも一部にあることは事実ですね。非核二原則にしよう。しかもそれは核防条約の批准と関連して出ておる議論です。外相としてはそういうことは絶対あり得ざることだとお考えになっているかどうか、その点を改めてお伺いいたします。
この問題の核軍縮ですね、問題提起をした場合の第一ですが、これに関連をして非核保有国の安全保障という問題にこれはかかるわけです。そこで、核防条約批准の反対論の中には、この条約には既存の核兵器国であるフランスと中国が参加していないと、それを反対の理由にされておる方もあります。確かに中国は米ソ協調路線の所産であるこの条約への拒絶反応を簡単に引っ込めるとは思いませんが、しかし、今後実効ある核軍縮を推進していくためには、どうしても全核保有国を包含する形での仕組みをつくり上げなければならぬと思います。これは改めて指摘するまでもありませんが、中国は核実験のたびに、中国は決して先に核兵器を使用することはないと言明を繰り返しております。つまり、中国が
この核拡散の傾向を阻止して、核軍縮を促進していくもう一つの方途は、非核地帯の設定だと思います。非核地帯条約の先例としては、これは御承知のようにラテンアメリカ非核地帯条約、いわゆるトラテロルコ条約がございます。まあ日本の周辺にこの種の条約ができればこんなけっこうなことはありませんが、しかし、日本を取り巻く情勢が非常にむずかしい中で、この種の地域的非核地帯設置の条約が簡単に取り決められるとは私は思っておりません。この種の取り決めが直ちに実現できるとは思いませんが、しかし、同条約の追加第二議定書のような方法は、日本の意思次第で実現が可能ではないかと思われます。この第二議定書は、核保有国に対してこの条約の義務を守ること、つまり、この条約の締
私がくどくも核防条約に関連していろんな問題を申し上げたのは、核防条約は批准さえすればいいというものではないので、日本の安全保障、特に核に関連して安全保障をどうしたら完璧なものにできるかという角度から、いろいろな問題点を挙げて考えてみたわけです。 そこで、次にはこういう問題が一つあるわけですが、この今日の世界情勢は、インドの例に見られるように、発電用原子炉の世界的拡散につれて、プルトニウムも世界的に拡散をしていくという、これは不可避の現象になっております。こうしたことから、平和的核爆発装置の製造能力もまた世界的に拡散をすることになるというのが今日の趨勢であります。平和的核爆発装置が事実上原爆と変わりのないものである以上、それはとり
これを再検討会議では問題にしませんか。
時間の関係もありますので、もう一、二の点で終わりたいと思いますが、その議題になくとも、日本が積極的に提案するということはできないんですか、議題に予定されておらなくても。
やる意思はあるかというのです。ジュネーブ軍縮委員会ではやっておるが、再検討会議でも同じ提案をする意思はあるかどうか。
先ほど申し上げましたように、核防条約は批准さえすればよいというものではありませんし、また、この条約は核拡散を防止するための一つの手だてというにすぎません。それに必ずしも完全なものとは言えないと思います。だから核拡散防止の目的は、単に水平的拡散防止のみならず、垂直的な核拡散防止についても今後有効な対策を進めなければならぬことはこれは言うまでもありませんが、日本としてとるべき主要な道は何かということを考えてみたいと思うんです。世界最初の被爆国であるし、平和憲法を持ち、非核三原則を持っておる日本として、国際平和に寄与する道は一体何かということを考えた場合に、ただ条約を批准して、実際には核軍縮や非核保有国の安全保障がなおざりにされて、批准は
