いま外相の御答弁にもありましたように、いままで安保条約に関連をして核兵器の問題に触れて日米間で対応があったことはない、今回初めてだと思います。そこで、今回のこの会談で米国の核能力はわが国への攻撃に対し重要な抑止力となると、こういう見解を表明されたわけでありますが、このことは、今後アメリカの日本に対する核持ち込みを拒否し得ないような事態に発展する要素を内在しておると思うんです。いかがでありましょうか。
そこで、この米国の核抑止力を評価しながら、かつは安保の義務の履行を再確認しながら、米国の核積載艦艇の日本への寄港等の問題を今後とも拒否し続け得る確信がおありでございますか。
さきのこの委員会で私、二回にわたって、核問題についての日本の特殊な立場を十分アメリカと話し合うべきだという問題提起をして、外相は二回にわたってそれを確認されて、アメリカの首脳部と話し合うと、こういうことになっておったのですが、今回の会談で、核抑止力の評価はされましたが、核に対する日本の特殊的な立場なり主張というものについて話し合いをされた結果が、いま外相がお話しになったように、核について日本への持ち込みは拒否する、あるいは核積載艦艇の日本への寄港も拒否するという、この態度は一貫して変わりがないということを取りつけられたんでありますか。
そうすると、今度の日米会談での安保体制の再確認ということは、核防条約批准に関連する自民党の与党対策上以上の何物でもない、こういう理解でよろしいんでございますか。
新聞報道によると、さきの佐藤総理とニクソン大統領との共同声明の中で、韓国条項に触れた部分について、韓国の記者であったにしても記者会見でこれを改めて再確認されたように報道されておりますが、しかし、さきの木村外相の言われた、朝鮮半島全体の問題が日本の安危に重要なかかわり合いを持っているという発言の方が、私は客観的に見て正当だと思うんです。だからその韓国の記者に答えられたことを、ここで改めてもう一度、いま私の御質問したような趣旨であることを確認していただけませんか。
アメリカの——アメリカというより、インドシナ問題について日米間に認識や見通しの相違があったと思いますけれども、日本としては民族自決を尊重するという立場をとられたと思いますが、そう理解してよろしゅうございますか。
そうだとすれば、アメリカが今後ベトナムへの軍事介入を再開したような場合——そういう事態が起こる可能性は少ないとかどうとかいう問題じゃないんです。基本的な問題として、そういう事態が仮に起こった場合に、日本としてはどういう方針をとるのか。この場合、いま民族の自決を尊重されるという立場をここで確認された以上、アメリカの要請があっても、純粋人道的な問題は別ですが、いかなる軍事的な問題にも日本が介入し、協力すべきではないと思いますが、ここで改めて確認をしていただきたい。
だから、軍事的介入に協力する意思は日本としてはないと理解してよろしゅうございますか。
私は介入の可能性の問題でなしに、日本の基本的な姿勢についてお尋ねしておるんですが、特にアメリカのインドシナにおける失敗という問題ですが、解放勢力を共産主義勢力とみなしての反共封じ込めのアメリカの政策が現に崩壊しまたは崩壊しつつある、こういう場合に、その情勢の分析はとにかく、どういうふうに理解するかという分析はとにかくとして、他国の内政に外部から武力介入をしてはならぬということをこのインドシナ問題は実によく証明したと思うんです。日本のアメリカに対する協力も、ベトナム問題から見た場合に、そういう介入に協力すべきではないということをこの歴史はよく証明しておると思うんです。したがって、単にベトナム、インドシナだけでなしに、つまり外国の紛争に
次に、日本が北ベトナム、ハノイに大使館を開設するという問題はその後どうなっているのか。アメリカの意図にかかわりなく速やかに既定方針どおり進めるべきであると思いますが、いかがでありますか。
これは、速やかに既定方針どおり進められることを要望いたします。 それに関連して、いまお話があった経済協力についてですが、これは先方から来た使節、代表団ですか、これが帰国後、日本の誠意のなさを云々されておるようですが、この取り扱いは今後どうなさるつもりですか。やはり速やかに、約束といいますか、計画を達成すべきではないかと思いますが、いかがですか。
最後に。 安保の本質論はこの際やめておきますが、このインドシナ政策の転換を契機に、安保の極東条項を再検討してはどうかと思うのです。 アメリカへ行って安保体制を再確認されてこられた外相にこういう質問をするのはいささかいかがかと思いますが、しかしベトナム問題、インドシナ問題を見ておると、やはり外国、アメリカの軍事的介入に協力した歴史が実はインドシナ問題だと。ですから、安保条約の極東条項はこの際再検討すべきだ。われわれから言えば安保の本質論に触れなければなりませんが、そういう問題はきょうは別として、これはやはり一つのベトナム問題の教訓からくみ取るべきわれわれの選択すべき課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私は、きょうは主として核防条約の問題を伺いたいと思いますが、それより前に、ごく簡単に当面する問題について一、二お伺いをいたします。 まず最初に、ベトナム及びカンボジアの最近の軍事情勢からしまして、ベトナム和平協定に基づく日本の対インドシナ政策に重大な影響を及ぼすことになると思いますが、政府は今日のインドシナ、特にカンボジアの事態をどう認識されておりますか。それとともに、これにより日本の対インドシナ政策にどのような変化が起こるのか、また起こらないのか、最初にまずこの一点をお伺いをいたします。
いま大臣のお答えの中にもありましたが、カンボジアでは栗野大使がカンボジア政府側から和平工作についての意見を求められておる、こういう報道があるわけですね。それですから、大使自身が勝手に自分の判断で動くということはできないと思うんですが、外務省としては現地の大使に、もし和平工作について動くとすればどういうことをお考えになって話し合いをされておるのか、この点を伺います。
こういう席で発言することを差し控えさしてくれという意味で、実際には何らかの接触をされて、日本側の、外務省側の意見も述べておるということですか。
それではこういう席ではこれ以上申しません。 そこで大使館の閉鎖なんかはどういうことになるんですか。閉鎖することになるのか、もう少し様子を見るのか、その辺はどうですか。
次に、このベトナム情勢と関連して、北ベトナムの大使館の相互開設の時期等に何らかの変更、影響があるのかどうか、既定方針どおりで進むのか、その辺はどういうことになりますか。戦局の変化でそういう基本方針に、そんなに大使館開設まで左右されることは私はないと思うんですが、その点はいかがですか。
このインドシナ、特にベトナムの場合ですが、戦局の進展いかんによっては、従来日本が行ってきたこのインドシナ地域における復興援助、これはどういうことになるのか、変化が起こらざるを得ないことにもなると思うんですが、その辺はどうですか。
このインドシナ情勢に関連をして、外相が渡米されるものと予想しての質問ですが、渡米される際に、アメリカ側の意向を確かめられるように新聞報道では聞いておりますが、そういう問題にもちろんお触れになると思いますが、しかしそれはいいとして、根本的にはやはり日本自身が自主的に判断すべき問題ではないかと思います。やはり民族自身が決定する、民族自決の精神を尊重して、それに基づいて日本自身が判断をすべき問題だと思いますが、もしアメリカへおいでになって、この問題に触れられるという場合に、基本的な外相のお考えを承っておきたいと思います。
核防条約で後からお伺いしたいので、この問題はあまり深くお尋ねする余裕を持ちませんが、もう一つ他の問題としてお伺いしたいことは、これはけさほどの当院予算委員会で質疑があった問題と関連すると思いますが、アメリカの国務省スポークスマンが、この日米間の事前協議の問題について見解を明らかにしております。たとえば、「日米安保条約第六条の事前協議規定に関する日米間の具体的な合意事項をまとめたと言われる「藤山・マッカーサー口頭了解」について「そのような口頭了解のいかなる記録も知らない」と語った。また「ジョンソン国務次官（当時）が七〇年一月の上院外交委分科委で表明した二つの事例以外のいかなる他の了解についても知らない」と述べた。」と言っております。ま
