まさに民主主義の根幹でございます。ですから、私どもも、党にありましたときには、全国をそれこそしつこくしつこく回って、大衆の声を聞きながら改革を進めてきたという経緯があります。そして英国なんかの場合には、確かにああいう委員会というのは非常に権威が高くて、それも長い歴史の中に積み重ねてきたものであろうというふうに思っております。 ただ、今やっておりますものにつきましては、これは、第三者機関として我々は審議会というものを設けてこれにゆだねるということにいたしておりますから、私ども行政の責任者が、今こうあるべきだということをここの時点で、私どもが今申し上げることは、これはむしろ審議会の、何というのですか、だれかにとらわれない中立公正な立
もう今お話がありましたとおりでございまして、やはりどうしても個々の議員たちのあれにとらわれるということになってしまいますと区割りというのはできませんし、また、こういったものは成立しなくなってしまうということでありますから、やはり第三者を信頼しながらそこにゆだねる、そのためにわざわざ国会としてあの先生方にお願いを申し上げながらやっておることであろうというふうに私も認識をいたしております。
この区割り法、これが成立する、そして実施期日があわせて決められるということがなされたときに、初めて先般通りました政治改革関連法案、これが実際に施行するということでありまして、この中には腐敗防止策等も含まれました政治資金規正法、あるいは選挙の方もこの中に入っておるということでございますので、やはりこれをなし遂げなければ、また一日も早くと言うと、これまた審議会に対する圧力というふうにとられちゃいけませんけれども、やっぱりこれを通したときに、初めて私どもは新しい体制を組むことができるだろう。 そのときに初めて議員たちの意識も、あるいは選挙民の意識も、また政党そのものの意識というものも変わってきて、先ほど来皆さんがお話しになったように、
今お話がありましたように、やはりこれから私たちが、今私たちの目前に山積します課題というのは、非常に難しい問題が多いと思います。 その一つは、やっぱり行政改革でありましょうし、あるいは経済改革でもあろうと思いますし、また税制改革なんかもあります。こういったものは、国民あるいは今日まで一つの枠の中にあった人たちにとっては、みんなこれ、痛い話でありますね。しかし、政治の方の場では、いろいろな指摘がもう長いこと言われながら、やりますやりますと言いながらどんどんどんどん先に延びてきてしまっておるということに対して、やっぱり国民は非常に政治に対する不信というものを持ってきてしまっておるというのが現状であろうというふうに思っております。
基本的には、もう私全く堀込さんと同感であります。 ただ、解散というのは、これはまさに立法府と行政府、これが問いかけるときに使われるということでございまして、これは、私はいついかなるときでも否定されるものではないというふうに、これは一般論、原則論として、そういう思いを持ちます。 ただ問題は、今私は本当に選挙をやるときなのかなという思いがもちろんありますし、いろいろな世論調査なんか見ましても、当時とそんな大きな変化というものはないということもありましょう。そこへもってきて、今まさに選挙制度というのが新しく変わろうとしているわけでありますから、今度行われる選挙というのは新しい制度の中で行う、そういう中に本格的なやっぱり政治を起こす
実は、私かって自民党におりましたときに、何人かの皆さんと一緒に幾つかの国を視察いたしました。そのときに、オーストラリアでしたか行きましたときに、例えば地域利益誘導、そういったことのためにいろいろな問題が起こったりなんかすることがある、こういった問題についてどうだろうかという話をしたり、あるいは例えば保育園ですとか、橋だ、道路だ、こういった問題でなかなか忙しいけれどもあなたの国ではどうだと言ったら、何しろ返事が返ってくるのに、一分ぐらいの質問に対して五分も十分もかかる。いろいろとみんな話していましたよ。わかった、それは地方の方で、例えば州議会議員だとかそういった中に問題がある場合がある、実は私の方は国防とか治安とかあるいは為替ですか、
小選挙区比例並立制は、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示されるという特性を有する小選挙区制と、多様な民意というものを国政に反映をするところの比例代表制、これを並立させて、それぞれの制度の持つ特性というものを相互補完的に引き出していこうという考え方に立脚したものでございます。政策本位、政党本位の選挙を実現するために、私は適当な制度であろうというふうに考えております。 また、今回の改正法では、御指摘がありましたとおり重複立候補の制度なんかも設けたり、あるいは政党として当選させたい人について政党に幅広い裁量を認めるとともに、政党に選挙運動を認めることといたしておりまして、小選挙区比例代表並立制という制度の特性とも相まって、私
今御指摘のありましたのは、まさに世論を代表してのお話だろうというふうに私は受けとめました。 ただ、今私自身がこの仮定の問題につきまして、しかもちょうど予算ですとかあるいは関連法案、そしてこの政治改革法案、これを御審議いただいているこのときに、私が、その今言われた結果について、こうあろうということを申し上げることだけはひとつお許しをいただきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、今私は、当面する、山積いたしております課題というのは、これはだれも反対できるものでないし、また、反対できるものじゃないという言い方は少しオーバーだと思いますけれども、避けて通ることのできない課題であろうというふうに考えておるところでありま
いや、それはどういうあれで話したか、ちょっと今私記憶しておりません。核問題で大分おしかりを受けまして、誤解を呼んでしまったことは、これはテープを起こして実は自分でも聞いたのですけれども、ここの部分については特に聞いておらないのです。私は、今解散やっているときじゃないよという話はいたしたというふうに思っておりますけれども、総辞職するとかしないということについては述べておらないのじゃなかったかというふうに思います。もし、総辞職ということを言ったとしても、今言われたような意味じゃないというふうに思っております。
この私の内閣、出発のときに行き違いがございましたでしょう。言葉のあるいは理解の行き違いがあったのだと思います。そういう中で、せっかく多くの支持を得ながら、発足したときには少数政権になってしまったということで、私は本当に残念に思っております。 しかし、私は、この私の内閣になる前の八カ月というものを振り返りまして、先ほどどなたかからちょっと御指摘があったのですけれども、私は別にみずからが政権をつくろうというつもりでいたわけじゃない。むしろ、この選挙制度を直して、そういう中で、当時野党と言われた皆様方が政界再編成する、そして自民党と拮抗するような、お互いに競争の状況になると案外おもしろい政治が生まれるのじゃないのかというふうに実は考え
いや、社会党さんは、予算とか関連法案、こういったものは一緒に例の合意をしたことであるから我々はこれに責任を持つ、しかしこれからは我々は野党であるという実は言い方をされました。さきがけの皆さんは、いや我々は閣外協力であるというお話でありますから、私どもは、当然なんてこんな不遜な言い方をいたしませんけれども、我々一緒に、ともにあるのだということを思っておるものでございますから、特にさきがけという名前を言わないということを御理解をいただきたいというふうに思います。
その言い方で、前原委員から先ほど御指摘あったのがわかりました。 まさに私は、勢力が変わらない、今いろんな世論調査出ておりますけれども、そんな大きな実は変化がないということがあります。これが一つです。 それからもう一つは、どうしても、これは東中委員からこの前のときもたしが御指摘いただいたかもしれませんけれども、やはり選挙を終わってきますと、今政治改革をやらなきゃならないということでなくて、今度新しい人たちがまたこの中選挙区から出てきますと、やはりこの制度の中で選挙をやる方がいいという思いの人もある程度出てくる。ということになりますと、せっかくここまで煮詰まってきたものがまた一歩後退ということになってしまったなら、いつまでたって
今御紹介があった公明新聞の場合も、やはり最近の幾つもの世論調査ということが言われております。要するに、国民が今選挙を望んでいるか望んでいないかということがそこに書かれているんじゃなかろうかと思うのですよ。 ですから、今本当に何か国民の信を問わなきゃならないような課題、例えば私たちの政治がとんでもない政策でもやって国民の理解が得られないということであるんだったら、あるいは与党と野党と真っ正面からぶつかってしまったというんだったら、これは私は別だと思いますよ。いつ解散があったっていいと思いますけれども、今そういう状況じゃない。しかも、今我々の前にある課題というのは、これは避けて通れない課題であろうということでありますから、私はみんな
私が申し上げたのはそういう意味でもないんですよ。やはり解散というのは、当然そうですよ、私が、あるときには少数でどうにも仕事ができないよというときに、これは過去にあってもそういったことがあったでしょう。しかし、今私たちが抱えている課題というのはみんなが理解されるものであるんだから、本来、やはり政策のよしあしということでやっていくわけですよ。 それから、数を多くするのも、この政策を通すためには何とか数を多くしなきゃいけないということなんですけれども、今の状態というのは、私は先ほどから申し上げているように、この難問、難しい問題というのは、みんなだれもが避けて通れない問題で、同じ土俵の中で議論できる問題なんだから、私は今選挙をしなくたっ
だれも問うたことないだろうということでありますけれども、この前の前の選挙でしたか、自民党は政治改革大綱をつくりましたね。たしか参議院も衆議院の選挙もこれでやっていますよ。これは、小選挙区に比例を加味するということがはっきりと実はもう書かれておるわけですよね。 それから……（東中委員「連立与党は何もないと言っているんです」と呼ぶ）いや、私たち連立与党で、私は全国回ったわけですけれども、どこでも、私自身は比例並立ということをずっと訴え続けてきておりますし、あるいは今の税制についても、例えばあのころは減税の論議がありました。しかし、皆さん、減税をやるときにはどうしても増税という問題がつくんですよと。それは、将来のやっぱり直間比率という
改革は、今お話がありましたように、どうしても痛みを伴うものであろうと思います。それから、確かに、ただ反対ということだけでなくて、こういう方法もあるんだよという議論がある方もあろうと思います。しかし、ベストのをつくろうったって、これは実際無理なことでありますから、今お話があったように、この法律に対してどうしても通さなきゃならぬという人が三百六名ということ、しかし、そのほかに名前は書けない方たちもあるということで、相当な数の方になっておるということでございます。 私は、やっぱりこのときに通さなかったならば、残念ですけれども、今言われたように、それで、私も先ほど申し上げましたように、ほかの難しい問題について、私は国民の皆さんにこれをや
この点、実はそういう指摘がありまして、私自身は大体国会で発言を申し上げておるとおりに発言をしているつもりであるということを実は申し上げておりました。ただ、テープをみずから起こしてみましたら、確かに金日成主席、この方が核を持つ意思もない、あるいは能力も持たないということを言ったことを踏まえて、少し私もこれはちょっと誤解されるぞという発言をしたことについて今反省をいたしております。
御指摘の私の発言につきましてでございますけれども、北朝鮮がみずから核兵器をつくる能力も意図もないと表明していることを受けまして、北朝鮮が実際に核兵器を保有していないことを期待するとの趣旨を述べたものでございまして、よって北朝鮮が実際に核兵器を保有しているかについて述べたものではないということは御理解をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、北朝鮮の核兵器開発の実態は不明であり、こうした核兵器開発の疑惑を払拭するためにも何としてもやっぱり北朝鮮がＩＡＥＡによる査察を完全に受け入れることが重要であるということを私は実は申し上げた。そして、私ども政府の立場であるということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
この発言は、これはしばしば報道なんかでされておるところでありまして、要するに、北朝鮮としては別に能力もありませんよ、技術もありませんよ、みずから持つ意思もありませんよということはしばしば実は言われていることでありまして、そういう意味で私は、もし本当にそういうことであるんだったら早くオープンにしなさい、ＩＡＥＡの査察を受けなさい、ということであれば、みんな国民の皆さん方には、国民というよりは世界の皆さん方には理解されるんじゃないのかなという思いでございます。
これはよくそういうことが報道されたりすることをそのまま使ったわけでございまして、やっぱり大衆の方にはわかりやすくということ、これが主であります。そして私は、北朝鮮が核というものの開発ということは、これは実際にもしこれが認められるということになったら、要するに認められることになったら核拡散を許してしまうということになるわけでありますから、何としても北が核に対するそういう意欲なんか持ってもらいたくないというのが実は私の真意であるということはぜひともひとつ御理解をいただきたいと思うんです。
