政府委員を廃止するというのは、何というんですか、新しい選挙制度、そういったものなんかも進む中でそういったことを進めていこうということを、私はこれは自民党時代から議論をした問題でございます。 やっぱり、政府委員と一体になりながら物事をやっていく必要があろう、あるいは官僚諸君が積み重ねてきたものをきちんとつかんだ上で、分析した上で閣僚が発言していくべき問題であろうというふうに思っておりまして、これは自民党時代、そして今日まだ大きな変化になっていないけれども、しかし閣僚がみずから答弁し、そしてできるだけわかりやすく答弁しようということのための努力というものは私は顕著であったというふうに思っております。
この問題につきましてなかなか物が言えませんのは、やっぱりその言葉一つによって思惑が動くということがございます。しかし、大蔵大臣が今御答弁申し上げましたのは、もう本当に一日に二度も三度も連絡をとり合っております。そして、適時適切な対応をしておるということでお許しをいただきたいと思います。
この点については、先ほど大蔵大臣からお答えしましたように、やっぱり急激な為替の変動というのは一国の経済だけではなくて世界に影響を及ぼす。特に、日本ですとか、ドイツですとか、アメリカですとか、こういった国の急激な変動というものは本当に世界に影響を及ぼすわけですね。その意味で、それぞれの通貨当局の首脳がそれぞれの立場で発言をなさっているということも御理解のとおりであります。 ですから、我が国といたしましては対応として一体何をするのかということになりますと、やはり我が国が、これからの経済運営をどうしていきますよ、例えば予算が通ります、それをどうやって執行していきます、ということを強力に打ち出すことですとか、あるいはそのほかの経済政策、
今、空洞化の御心配、そして一方では、国際的に投資というものがまた求められておるということであろうと思っております。ですから、日本が黒字を積み上げた、これを国内であるいは返済、そういったものだけではなくて、むしろ投資に使うべきだと言われている。しかし、そうなりますと、当然国内は空洞化してくる。私は空洞化で恐れますのは、雇用というものが喪失されるということ、これについても恐れます。 それと同時に、またサービス産業とかそういったものをあれしていけばいいじゃないかという議論もありますけれども、やはりその国の技術というものを高めたり、そのことのために実際に実物を生産する場もなければいけないということであろうと思っておりますので、その意味で
これは、確かに御指摘のございましたように、そう簡単な問題でないことは私どもも認識をいたしております。 しかし、例えば規制緩和等につきましても、これは石田長官がみずから各省を図られましたり、あるいはこの数日も各省の皆さん方あるいは大臣を集めまして陣頭指揮をとっていらっしゃるということ、そして問題が残ったときには総理みずから出馬するようにという、昨日もわざわざ官邸にお見えになって私に対して御報告をいただくと同時に叱咤されたところでございまして、そういう意味で私どもはこの規制緩和に対しては対応していきたいというふうに思っております。 ただ、この対応は競争力というもののあるものが、サービスですとかあるいは物ですとかあるいは投資、こう
これはまさに労働大臣が今お答えしたとおりでございます。
確かに、私があれだけ多くの皆様の得票をちょうだいしながら、結果としてはいろんな行き違いがありまして少数与党を背景とした政権ということになりました。しかし、社会党はあのときにも、みずからが参画した予算あるいは関連法案、こういったものについては我々も責任を持たなければならないということを談話としても発表していただいたという中で、今日まで本当に私は御協力に対しては感謝をいたしております。そして、与党、野党とも、国民生活に直結する予算あるいは関連法案、これだけはないがしろにしてはいけないという思い、これは私は国会議員としてそういった思いを持っていただいたということは、本当に大変ありがたかったことであると思っております。 今、感慨はどうか
大変これは難しい問題で、まさに予算がまだ成立しておらない段階で後の政局について語ることはいかがかと思います。 ただ、私ども昨年皆様と一緒にこの政権を発足させたときには、一番の大きな目標、これは当面おくれておりますから予算ということがありますけれども、我々のやっぱり目標というのは改革であったろうというふうに思っております。 この改革というのは、まず国民の皆さんにも多くの問題をお願いする。そのためにはまず政治改革ということで、法案は一応通りましたけれども、区割り法案が通っておらない、あるいはこれを実施する期日がまだ決まっておらないということであります。これをもし通さなかったとするならば、残念ですけれどもほかにこの関連するものが全
先ほどおしかりを受けておりましたけれども、この問題について話し合いというのをされておるということでありますし、これは基本的には、私はもうずっと私の内閣が始まって以来申し上げておりますように、過去の八カ月の歩みというものは私は間違いなかったということ、その意味で社会党の皆様とも一緒にまた新しい政治を目指すことができればということ、そして常にその場所はあいているんですということを実は申し上げてまいったわけでありまして、お互いに垣根を乗り越えながら物事を進めていくということが間違いなく新しいこれからの日本の政治というものに進んでいくんだろうと、これは間違いのないことであります。
ちょうど私どもの内閣が発足したとき、これは核の疑惑の問題等大きく世間の中でも議論がされておったということで、そういった御質問等があったことなんだろうというふうに思います。こういったことに対して、有事というのはこれはもう五十何年のころから議論されておることでありまして、これはこの国そのものが攻撃を受けたときにどう対応するかという問題であったんだろうと思います。 ただ、要するに安全保障の問題は、各党、社会党も含めた合意のときにも相当議論になったことでありまして、ポスト冷戦という中において、宗教紛争ですとか、あるいは国境の紛争ですとか、また歴史的なものを背景とした紛争というものがあっちこちで起こっておる、こういったものに対して国際社会
自民党時代から私どももアジアに対して今御指摘のあったとおりのことを申し上げました。 私たちは、憲法を遵守するということ、あるいは不拡散の決議というものをしながらこれに基づいて核というものは一切持ちませんということ、そして我々は専守防衛に徹するということ、こういったことを実は世界に向かって宣明し、アジアに向かっても宣明し、そして今日までそのとおりの行動を私たちはしてきたというふうに考えております。 今の憲法論議でいろいろと言われておることは、そういったことを踏まえながら、ただそのポスト冷戦という中にあっていろんな紛争が起こってきておりますが、そして今までは例えばアメリカとソ連邦というものが一つの秩序をつくっておったというふうに
この問題につきましては、ちょうど五十年というのは一つの節目であるというふうに私は認識をいたしております。 その意味で、かつては、開戦の五十年のときにどう思って、宮澤内閣の時代にもそのことを発言をしておったわけでありますけれども、今度は終戦、敗戦の五十年という一つのときであるということを考えたときに、あの大戦というものは一体どういうものだったのか、これを深く検証しながら、そして私どもといたしましては、いろんな、これ、何もよそにだけでなく国民の人たちにもおわびする、これはもちろん大事なことで、国民にも原爆の犠牲者もつくってしまったこと、東京の空襲によって犠牲者をつくってしまったこと、また満州等に開拓なんかに行った人たちも、みずからの
この問題は、一つの人道的な問題であるということで、たしか宮澤内閣の時代、八月四日でございましたか、官房長官の声明を出されまして、こういった問題に対してどう対応するのかということを政府としては速やかにひとつ考えていきたいということを声明として出されたというふうに私は記憶いたしております。 そういったものを踏まえながら、政府としてもどのような対応をすることがいいのか、関係の国とも協議をしながら今議論を進めておるところでございまして、そういった問題についての一つの方向、けじめというものをつけていくことはやはり大事なことであろうというふうに考えております。
この問題は、そういう政府の声明も発せられておるということでありますので、いつまでも延引するということは許されないことだろうというふうに思っております。 今まさにそういう時を迎えるわけでございますから、お互いにやっぱり理解が深まらないとこれは結論は出せないんですけれども、そういう時に向けて私どもとしては積極的な努力をする必要があろうというふうに考えております。
今お話がありましたとおり、家族の皆さん等がまさに心を痛めた問題でございます。こういったものに対して、おわびすべきものはきちんとやっぱり対応することが必要であろうというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、いかに対応すべきかは我々としても速やかに議論をしたいと思っております。
法律解釈というだけでなくて、確かにこれの結果が政治的な一つの方向というものを定めていくことになろうと思っております。 しかし、今言われている理想とかあるいは日本という国が唯一の被爆国であるという中にあって、そういうものを発言していくということは私は大事であろうというふうに考えます。 ただ問題は、先ほど来お話がありますように、ともかくつい最近でも中国は核実験というものをしているのが現実なんですね。ただし、中国が常に言っているのは、みずから先に核を使うことはしませんと私たちは言っているんですよと、そしてほかの国に比べれば実験の数は少ないんですよと言っているんですけれども、一番最近に核実験をされているのが中国であるということであり
まさにこの前ＷＨＯから国際司法裁判所に寄せられたのは、一つの法の解釈というものについて各国の陳述を求めるというものでありましたけれども、日本は先ほどお話があったように、実定国際法上はこれを否定することはできないが、厳密にはちょっと言葉を今記憶しておりませんけれども、できないが、しかしこの大量破壊兵器、大量に人を殺りくするようなものについてはという言い方が、「が」というのをつけながら日本の政治姿勢というものをそこで述べているということは、私は、非常に注意深く、しかも私どもは核というものはいけないよということをそこで見事に宣明しておったというふうに理解しております。
先ほど私が御答弁した中で、非核三原則について、使用せずということでありますけれども、持たず、つくらず、持ち込ませずですから、使用することはないということであります。 それから、今の問題につきましては、先ほど私も申し上げましたように、後段の部分で述べているのはまさに我が国の政治姿勢でありまして、そういったものをこれから国際的な場裏において日本として発言し、行動していくということが私は重要なことであろうというふうに思っております。
しがみついているということじゃないんですけれども、やっぱり日本というのは一億二千万の国民というのを抱えている国であるわけです。国民の生命、財産というのを私たちは守らなきゃならぬということなんで、現実に核実験をしたり、核をつくろうとしているところがある、また、だんだん核軍縮は進めておりますけれども、やはり米ロとも相当な量を持っているということは現実なんですね。 ですから、そういう現実というものを踏まえながら、しかしそういう中で日本は持たない国でありますから、それをいろんなところで主張しながら、本当に軍縮を進めさせると同時に核廃絶に持っていくというのは国際的にも、日本のような国がそういうことを主張していくことは国際的にも私は理解され
私どもはそういった理想というものは持つ、それもただ理想とするのではなくて、これを現実のものにしていこうということの努力というものは、これから私たちは不断の努力をしていかなきゃならぬと思っております。 しかし、先ほどから申し上げておりますように、まさに核の現実があるという中で日米安全保障条約というものを私どもは持っているというのが現実なんですね。ですから、そういう中で物事を進めていきませんと、まさに今の安保条約というものはまだ私たちは持っていなきゃならぬということを言いながら、これをただ言葉だけで否定してしまうということだけでは国際的な関係あるいは国際的な発言というものも責任の持てないものになってしまうということを私は恐れているの
