羽田孜

残念な不幸な中で日朝の話し合いというのは途絶えておるわけでありますけれども、私は、常々申し上げてまいりましたように、ともかく隣国でありますから、やっぱり本当に真正面からいろんないいことでも悪いことでもつらいことでも互いに話し合える関係というものはつくる、これはかって田中角栄総理の時代に日中国交正常化をしたのもまさにそういうことであったんだろうというふうに思っております。 　ですから、今度のカーターさんが行かれたことによって一つの道が開かれた、そして本当に米朝が話し合える、あるいは両方の大統領が互いに、韓国と北朝鮮の主席が互いに話し合えるという一つの環境ができてくるという中にあって、当然私は、また隣国である日朝の間の話し合いというも

核疑惑という大変微妙な問題というものを抱えているとき、そしてこういった問題を解決するためには、北朝鮮としても、隣国の韓国と話すより何といっても核の問題についてはアメリカと話さなければならないということであろうと思っているんです。 　ですから、私は、頭越しとか、私たちが隣国なのになかなかできないということがありますが、しかし、隣国であるからなかなか話し合えないということは、世界の地図を見ましても、どことどこの国、どことどこの国を見たときに、みんなやっぱりなかなか難しさというものはあるものでございますね。しかし、私たちは、北朝鮮との関係を本当に話し合わなきゃならない、また話し合える関係にならなきゃならぬという思いを持っておりまして、今

今、日本にいらっしゃる在日朝鮮人の皆さん方というのは、もう二代目の方もありあるいは三代目の方もあるということでありまして、まさに日本の中で生活し、生きていらっしゃる方たちであります。そして、あるときには一つのかけ橋になっていく人たちでもあろうというふうに思っております。 　それと同時に、何といっても人権は、この間のウィーンでの宣言ではありませんけれども、やっぱり普遍のものであるということであろうというふうに考えておりまして、少なくも一緒に生活している人たちの人権というものについては、我々はこれを大切にしていかなければいけないということ、これは実はそれぞれの担当の閣僚の皆さん方にもそういったつもりで対応してほしいということを要請いた

今までは一つの税制の方向を出すために出し得る資料というものを提供してきたわけでございますけれども、やはり税というのは国民の支持、理解というものがなければならないということでありますから、あらゆる機会をとらまえながら国民の理解というものを得るための最大限の努力をするのがやっぱり政府としての務めであろうというふうに考えます。

今も御指摘があったのは全くそのとおりでありまして、その国民にふさわしい政治ということが実は言われておるわけでございます。その意味で、やっぱり政治というものが身を正すと同時に、一つの方向等につきましても本当のことを語れるような政治になっていかなければならないのだろうというふうに考えておりまして、そういう政治をともどもに目指していきたいというふうに考えます。

今後本格的な高齢化社会というものに適切に対応していくということになっていきますと、どうしても国民に対し一般的な税負担、こういったことを求めていくこと、これが必要であろうと思っております。今回の税制改革におきましても、福祉などの公共サービスの増加に適切に対応するとともに、財政を悪化させないよう、所得税減税や先行減税に伴うつなぎ公債の償還のための財源は税制改革の中で賄っていくべきものであろうというふうに考えております。

今、政府税調の方でも御議論いただいて結果を、一つの方向を出していただきましたし、また与党の方でも野党の皆さんともいろんなお話をしながら今一つの方向を出しつつあるということでございまして、今ここで税率を申し上げるということはできないということと、もう一つは、やっぱり私どもの方といたしましては行政改革、こういったものも推進をしていくということでありまして、そういったものを踏まえながら増税の規模というものはできる限り抑えていくべきであろうというふうに私どもは考えております。

税率につきましては、これは今のままの税率であるとするならば、現在の所得減税というもの、これは特例措置でありますけれども、今後また特例措置じゃなくて恒久的な税制ということで中身を変えながらも大体同額のものをやるとしていったとすれば、そういったものにはきちんと対応しなければいけないことと、もう一つは、公共事業の基本計画、こういったものについても積み増しというものが要請されておりましたり、そのほか幾つかの政策課題というものがあります。こういうものに適切に対応するために、そういったことも含めてやっぱり税率というものは議論されるべき問題であろうというふうに考えます。

据え置くことがあり得ると私も実はお答えしたいわけなんですけれども、しかし、それをやったとすれば、残念ですけれどもこれから続けた減税というものはできないでしょうし、新しい行政ニーズに対しても、幾ら行政改革をやったとしても、行政改革というのは直ちに金が出てくるものじゃないということ、ということになるとその間また赤字国債を増発しなきゃならぬということになって、結局はめぐりめぐって国民の負担になるということを考えなければいけないと思っております。

安全保障政策についてなし崩しというお話、あるいは憲法についてのなし崩し的な解釈というふうなお話があったわけでありますけれども、私どもはなし崩しで今日までやってきたというふうには考えておりません。そして、この日米安全保障条約というものが機能するといいますか、一つの抑止力として今日まで日本の国が安全でしかも安定した経済の発展あるいは国民生活の成長というものを遂げることができたことは、私は評価いたしておるところであります。 　そして、確かにポスト冷戦ということで、冷戦構造というものが変わったということはもう間違いないことでありますけれども、しかし、御案内のとおりこのアジアにはまだ実は不安定要因があるということで、単に日米というだけではな

私どもは米軍に対する駐留経費等の負担というものをしております。ホスト・ネーション・サポートといいますか、こういったことを進めております。これは事実でありますし、また確かに沖縄を初めとして基地を提供していることも事実であります。 　しかし、これは何もアメリカを傭兵としてということではありませんで、アメリカの駐留しているものがある、そこに抑止力というものが働き、そしてこのアジアの地区全体もやっぱり平和に包まれておるということであろうというふうに考えておるわけでございます。 　ただ、こういった負担等につきまして、私は国民の皆さんの理解を得るために我々もさらに努力をしていかなきゃならぬし、基地問題等につきましても、それぞれの基地の所在す

明年はちょうど国連の創設五十周年ということになります。そういう中で、国連の役割もポスト冷戦という中で非常に大きく変わってきておる、しかも地域の平和とか安全のために国連に対して要請というものが相次いでおるという状況であろうと思います。 　そういう中で、国連そのものも改組しようという動きになっておりますし、また始まったときに五十一カ国だったものが今百八十四カ国になっておる。しかし、常任理事国は五カ国であり、そして非常任理事国を含みましても十数カ国ということでございまして、地域に偏在しておるということ、あるいは戦勝国だけであるということ、核保有国が常任理事国であるということ、そういった問題等もありましょう。 　いずれにいたしましても、

お答え申し上げます。 　適正給付適正負担の考え方についてでありますけれども、厚生大臣の懇談会の報告、「二十一世紀福祉ビジョン」におきましては、高福祉高負担型社会でもなく低福祉低負担型でもない我が国独自の適正給付適正負担という福祉社会の実現を目指すこととされております。 　この適正給付とは、社会保障ニーズに自助努力をも組み合わせて適切に対応した過不足のない給付を意味し、適正負担とは、そうした給付を実現するために必要な余り過重にならない負担を意味するものと考えられております。 　この「二十一世紀福祉ビジョン」は、今後の中長期的な方向を提言しているものでございまして、社会保障の各分野ごとの具体的な施策につきましては、今後各分野ごとに

医療費の財源確保策につきましてのお尋ねであります。 　医療費につきましては、高齢化の進展ですとかあるいは医療の高度化などによりまして、今後ともどうしてもこれは増加が避けて通れない問題であろうというふうに考えます。これを賄うための財源は、最終的には保険料、税または自己負担、この三つのいずれかに求めていかなければならないだろうというふうに思います。 　こうした状況の中で、国民の保険料や税の負担を過重にならないよう適度な範囲にとどめていくことが必要でございまして、このためには医療そのものの効率化を推進するとともに、提供するサービスの種類ですとかあるいは内容に応じた適切な財源の組み合わせ、これを検討していく必要があろうというふうに考える

医療制度の重大なこれは後退ではないかという話でございますけれども、今般の医療保険制度の改革は、今後とも国民が安心して医療を受けられるようにするとともに、サービスの質の向上という新たな課題にこたえるために必要な改革を行うもので、決していじめですとかあるいは苦しめるということではございません。 　入院時の食事につきましての定額の自己負担の導入は、入院される方と在宅される方との負担の公平などの観点から、平均的な家計における食費程度の定額の一部自己負担をお願いするものでございまして、御指摘のような軽費な医療については受益者負担を求めるという考え方で進めるものではないということであります。 　また、今般の改革は付添看護に伴う患者負担の解消

これには幾つもの学説があるようでございますけれども、いずれにしましても基本はやっぱり人口だと思います。それから交通ですとかあるいは経済のつながりですとか、あるいは行政区域ですとか、こういったものが考えられるでしょうけれども、しかし、何といってもやっぱり人口が基本。またもう一つの基本は、国会議員の場合にはまさに全国民を代表するということになっておるから、本来だったらこれは単なる議員を選任する選挙手続上の技術的な単位にすぎないというような学説もあるんですね。 　いずれにしましても、私は人口が基本であり、そして今申し上げたことがそこに付随してくるであろうというふうに考えます。

区割り委員会の方でも、こうやってわざわざ先生においでいただきながらお話をお聞きしていただいておるわけでございまして、皆さんの御意見等もこうやって生かしながら、厳正、中立、公正な区割り案を出していただけるものであると思っております。 　その後について私どもがどうこうと今申し上げるものではないというふうに思っております。

今お話がありましたように、私どもの目前に山積する問題というのは、まさに戦後五十年という一つの節目を迎えまして、すべて改革というものにつながっている問題であろうというふうに思っております。衆議院だけでなくて、二院制というものを考えたときに参議院の本格的な抜本的な改革というものがなくてはならないことであろうと思いますし、また国会そのものについても、これは私が今申し上げることじゃありませんけれども、私も国会改革の委員長なんていうのをやりながらやってきたものですから、やっぱり国会の本当の改革がないと。国会の場から日本の行く末というものが見えるような議論が本格的にできる場にする必要があろうと思います。 　また行政改革、これは地方分権も含めて

強権政治と言いますけれども、私たちは少数による非常に脆弱な内閣でありますよ。この内閣であっても、先ほど平野さんにお答えしましたとおり、今私たちの前にあります山積している問題というのは、これはどこでも避けて通れない問題であるということであります。 　そして、今特にお話があった税制については、私ども、七月二十九日でございましたが、これ選挙が終わってからでありますけれども、所得、消費、資産のバランスのとれた総合税制の改革を行うということを理解しておりますし、また特別措置をやったときにも、これ衆議院全会一致で抜本的な税制の改革をすると、共産党さんはどういう意味でこれにあれされたか私は理解をしませんけれども、しかしやっぱり全会一致でこれが修

話をもう少しよくお聞きになっていただくと私は違うと思うんですよ。 　というのは、私は自分で今お話のあったことを全部選挙のときにみずからの選挙区で語っている人間なんですよ。しかし、私が応援に行きますと、ここの会場でこの候補者はこの問題を語っておりません、どうぞひとつその問題については触れないでくださいと。私はあるときには、そのことについて私が触れちゃいけないというんだったら私はこの会場に出て立つこと、演説をすることをやめようということまで言ったんですよ。 　ということは、共産党さんの場合には、まさに小選挙区なんですよ。一つの選挙区からみんな一人ずつこうやって立てられますでしょう。そして、まさに政党が後ろに立って、そして政党の公約と