羽田次郎

非常に奥の深いというか、まさにそのとおりだなというような、これやっぱり農業に携わっている人がお聞きになったらいい大臣だなというふうに思うんじゃないかなという気が私は、まあ持ち上げたらいけないですね、済みません。 　いや、本当に、そうですね、将来そうして引退されたときのお話もされたとおりで、やはり多様な農業経営体というのもしっかりと支えていかなければならないという大臣の思いもこうした答弁にも詰まっているのかなというふうに思いますが、ただ、本当に農業に限らずほかの、自動車にしろ、当時はですね、あと、今は半導体なんかはもう本当に国の支援たっぷり入っているわけですから、ただ、それも国の将来にとって必要であるという判断からのことでしょうから

お米はお米でしっかりと作り続けることも重要だと思いますし、その点にも少し関わりますが、この建議の中で飼料用米についても取り上げられております。食料自給率の観点からも、非効率な飼料用米の交付単価の引下げ、交付対象からの除外の必要性を挙げております。言うまでもなく、飼料用米は、耕畜連携の観点からも水田の更なる利活用の観点からも大変重要じゃないかというふうに私は思っております。そもそも、国産飼料の増産を図ることは、食料自給率、そして食料安全保障の確立のためには欠かせません。これまで飼料用米に取り組んでいらした農家の御努力をほごにするわけにもいかないというふうに思います。 　青刈りトウモロコシでもＷＣＳでもいいとは思いますが、ただ、令和七

今の御答弁だと、今後どうなっていくのかというのが、まあ飼料用米に関してですね、いまいちちょっと分からなかったんですけど、分析によっては今後その飼料用米に対する支援策というのはやめていくという方向性なんでしょうか。お願いします。

ありがとうございました。 　先ほど、今いらっしゃいませんが、山下委員からも御質問ありましたが、せっかく米の話になりましたので、合理的な価格形成に関する質問はちょっと後回しにして、この高騰が続く米価格について先にお伺いしたいと思います。山下委員のちょっと質問にかぶるところもありますが、そこはお許しください。 　地元の農家さんにお話を伺うと、価格が上がって所得も上がればうれしいけど、現状そうはなっていないと、適正な価格が幾らなのかも自分たちには分からない、高止まりして消費が減るのも困るというような声をお聞きしております。 　今回の備蓄米放出は買戻し条件付の売払いということですけど、備蓄米は食糧法第三条第二項で、「「米穀の備蓄」とは

今後の見通しというのは、何か大臣としてはございますか。

今、相対取引価格というようなお話もございましたが、これは毎月公表されているもので、二月分の結果は、対象となる百十八銘柄全ての平均価格が六十キロ当たりの税込みで二万六千四百八十五円と一月より五百五十八円高くなって、二〇〇六年の調査開始以来、直近六か月で最高値を更新し続けているというような状況です。 　十一月に御就任された江藤大臣は、米価格高騰に対して真摯に御尽力いただいているということは承知をしておりますが、特にこの市場に放出しない前提だった備蓄米を買戻し条件付とはいえ市場放出を就任早々から検討されておりまして、今年に入って決断されたと。御就任後からずっと迅速に手を打たれているというような理解はありますが、それでもやはり、これまでの

難しい判断だというのは十分理解できます。 　それと同時に、適正備蓄水準を維持するために米の買入れというのがいつかされるということだと思うんですが、どういうタイミングでされていくのかというのは、これは日本の食料安全保障に資することですので、大変重要なことだとは思うんですが、そこをもし政府の考えというのがあれば教えていただけたらと思います。

備蓄水準が下がっているという状況が余り長く続くのもやっぱり国としては適切じゃないとは思うので、その辺、しっかりとした御判断をいただきたいなというふうに思います。 　これもちょっと実は気になっていて、一度ちょっと聞いてみたかったことなんですが、この十五万トンのうちの十四万一千七百九十六トンが落札されて、十五万トン丸々落札されなかったこの何か理由というのがあれば。

分かりました。ありがとうございます。 　先月、地元の米農家さんの紹介で農業雑誌の記事を読ませていただきましたが、三十年前、一九九五年にその雑誌が米屋さんを取材した際に、白米五キロで新潟産コシヒカリが三千四百円、岩手産ひとめぼれが二千九百円だったということです。その当時、肥料の価格が現在の半値以下で、燃料価格が四割安かったということを考えると、昨年までが異常に安かったというような趣旨の記事でした。 　現在の米の価格がやっと以前の水準に戻ってきたと考えれば、その価格で買うことをちゅうちょする消費者にどのようにして買える価格まで下げるのか、この辺、肝になってくるように思うんですが、是非、米農家も消費者も笑顔になれる政策を実現していただ

ありがとうございます。 　なかなか本当に、どのタイミングでどういった価格ということが今後の米の価格にも関わってくると思えば、なかなか本当に難しい御判断になると思いますが、是非、適切な時期に適切な価格でというふうにお願いしたいと思います。 　先ほど飛ばしました、基本法の改正を受けた合理的な価格形成に関する法案について、それこそ時間がちょっと限られてきますので頭出し的になってしまいますが、質問させていただきたいと思います。 　価格形成について、基本法第二条五項で、食料の合理的な価格の形成については、需給事情及び品質評価が適正に反映されつつ、食料の持続的な供給が行われるよう、農業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係

この食料システム法案についてはこれから審議が始まりますし、私も是非ともその辺についても今後も質問をさせていただきたいと思いますが、今日についてはもう時間となりましたので、ここで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の羽田次郎です。 　早速ですが、お昼に入ったニュースについて伺いたいと思います。 　トランプ大統領が国防次官に指名したコルビー氏ですが、国防次官としての承認を受けるため、米国上院軍事委員会の公聴会の準備書面で、日本は防衛支出をできるだけ早くＧＤＰ比三％以上に引き上げるべきと表明されました。このことについて、総理はどう受け止められていますか。

三％に引き上げるというお考えはないということでよろしいでしょうか。

おっしゃることは、いつもそういった答弁を防衛省からもいただいているので承知はしておるんですが、ただ、各国の首脳も、必ずＧＤＰ比何％、今回のウクライナに関することでも、フランスの大統領も英国の首相も、皆さんＧＤＰ比についてお話しされているんですが、総理は、日本は特別、ＧＤＰ比に対して幾らということは考えていないということでしょうか。

私も、ちょうどその審議のときに外交防衛委員会におりましたので、さんざんこのことについては伺ってはおるんですが、そうはいっても、国際的にはやはりＧＤＰ比ということを語られているんで、あえてそこを避ける理由もちょっと分からないんですが。 　ただ、今回、このコルビー氏、発言したこと、その書面で書いているのは、建設的だが圧力を伴う手法で防衛力増強に向けて政策変更を迫るべきだというふうに訴えたそうですが、このコルビー氏の表現についてはどのようにお感じでしょうか。

当然、日本の政策ですから、我が国が決めない限り内政干渉みたいな形になるので、そういうことは認められないというのは当然の話だと思いますが、やはりこれまで、一月に就任されたトランプ政権においては、各国に対して様々な政策を要求されて、それを押されて他国も認めていくというような形になっておりますので、その辺、総理としてはあくまでも自国で決めていくという方針であるということは理解いたしました。 　ただ、もしも三％となった場合、二〇二四年のベースでいうと、名目ＧＤＰが六百九・三兆円ですから、この三％となると十八兆三千億円という形になりますし、名目ＧＤＰでも、名目で十八・三兆円、実質ＧＤＰで十六・七兆円ということになりますので、こうした予算をど

私も、言われるがままに防衛費を増額していくなんていうことは全く賛成もしていませんし、ただ、こういうニュースが昼に入ってきて、やはり国としてのしっかりとしたその立場というのを明確にしていただきたいという思いから質問をさせていただきました。 　ただ、昨日、トランプ大統領、記者会見で、日本と中国の通貨安を問題視する発言もされておりまして、対抗措置としての追加関税について言及したとの報道がありました。米国から、米国政府から日本政府に対して円安を是正するような連絡は来ていないということは、昨日、加藤財務大臣が財務金融委員会で発言されているということを承知しておりますが、トランプ大統領は少なくともそうした認識をお持ちだということですから、日本

昨日そうした発言があった後に、多分二円ほど円高に為替が動いたように記憶しておるんですが。 　ただ、以前そういった合意を財務長官とお話しされたという、認識を共有されたというお話でしたが、やはり以前おっしゃっていたことと次の機会に会っておっしゃることが最近トランプ大統領もよく変わられるということあると思いますので、今回こういう発言をされたということはそういう認識になられている可能性もあるので、そういう意味では是非とも石破総理がお電話するなりして確認していただきたいと思いますが、今のところはそういうことはされていないということでよろしいでしょうか。

二月十二日の本会議で、石破総理が訪米されたときの報告というのがなされて、福山哲郎議員が我が党の代表として質問をされました。日本企業による対米投資額を一兆ドルへ引き上げる、今後、良好なビジネス環境が維持強化されれば、自動車分野に加えて、ＡＩ、先端半導体、エネルギー等の分野において対米投資が進んでいくと総理は御答弁なさいました。 　また、トランプ大統領の円安に関する発言ですとか、各国に対する関税引上げのそうした方針を見てみますと、雇用の創出や投資、投資資金の流入ですとか技術移転など米国の国益というのはしっかり守られるような気がするんですが、日本の国益は守られるのかどうか、石破総理、いかがでしょう。

石破総理の帰朝報告、その文書を読んでも、総理のお話を伺っても、ウィン・ウィンとはおっしゃいますが、何となく、こちら側から、日本側から様々御提案されているけど、ただ、米国からの提案というのが、何か具体的に日本に利するような提案というのはあったんでしょうか。