新しい内容も加わったということで、しっかりそれを目的に加えたということだと承知いたしました。 今般の改正では、先ほど来お話ありましたが、農業者の申請によらずとも、国又は都道府県の発意によって基幹的な農業水利施設の更新事業を実施できる制度が創設されます。ただ、人口減少に直面する農村においては農業者の負担増となることが懸念されております。 これまで、地域の農家が納得の上、事業を申請していたと思いますが、今後、国や都道府県の発意で事業を実施できるとなると、農家の三分の二以上の同意という話、先ほど大臣からもありましたが、そういうのを得るというにしても、特に財政負担についての理解や納得が十分でないまま事業が行われるということを心配され
ありがとうございます。 しっかりと負担についても注目していただいて、なるべく負担軽減ということ、支援していただきたいと思います。 土地改良事業の効率的、計画的な実施を図る観点から、国はこれまで中長期的な事業の実施計画として土地改良長期計画の策定を行っていると承知しておりますが、本法案では土地改良長期計画策定の方向性についても見直すというふうになっております。この改正の趣旨と考え方を伺います。そして、現行の土地改良長期計画には本法案の趣旨を早期に反映させる必要があるとも考えられますが、そこはいかがでしょうか。政府の見解を伺います。
国等が発意する事業の場合でも、先ほどの御説明にもありましたが、土地改良事業は原則組合員、准組合員の賦課金で成り立っている事業というふうに考えますと、当然そうした皆さんの気持ちを受け止めて取り組む必要があると考えております。 特に、新たに規定された保全の場合は、急施の事業として防災のための補強や代替施設の新設、災害発生時の復旧などが規定されておりますが、こうした場合も組合員の理解を得ていくことが必要と思いますが、農林水産省として組合員の理解促進をどのように図るのか、急施の事業の趣旨とともに御説明いただけたらと思います。
ありがとうございます。地域の皆さんにとって大変大きな利益がある事業だと思っております。 農村地域では、これまで農地に係る地域計画の策定など、様々な取組を通じた地域の問題解決に取り組んでいます。そして、今度の改正案では、土地改良においても、先ほどの御質問でもありましたが、水土里ビジョンを策定し、地域の関係者が議論する枠組み、協議会を設けようとしております。 そこで、この協議会にはどういった方々が参画して、どういった役割を求められるとお考えか、水土里ビジョンを導入する意義についても伺いたいと思います。
現在、市町村で策定されているこの地域計画とこの水土里ビジョンとの関係性というのはどういうふうになっているのか、教えてください。
ありがとうございます。 農業生産基盤の整備と保全を適切に進めていくためには、水土里ビジョンの取組をしっかりと進めていく必要があるということ、十分分かりました。 ただ、水土里ビジョンの策定の時期とか目標についてどうお考えなのか、江藤大臣に伺いたいと思います。
ありがとうございます。 ただ、農村人口の減少が止まらないこの最大の理由について、私、農業所得の減少があるというふうに思っておるんですが、そのために抜本的な農業所得の底上げ策が求められているということは言うまでもございません。 ただ、本日御質問したいのは、この人口減の中で農村の様々な取組に支障が生じているという問題についてです。 私の地元の長野県では、土地改良区の役員のなり手不足が大変深刻で、長野県土地改良事業団体連合会でさえ、定数十四名のところ、令和七年一月二十三日現在において、上伊那と松本の二つの支部が欠員で十二名となっております。 こうしたなり手不足の問題は、個々の土地改良区においても懸念される問題で、今後安定的
今のお話で、そういう意味では、そうした支援によって役員不足もある程度解消、合併によって解消ができるという理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 やっぱり農村の深刻な人口減というのは当然、この理事とか組合員の問題だけではなくて、賦課金の徴収とかそうしたことが、組合員が減ることによってその運営の基盤というのが減っていくという、今もお話ありましたが、この末端水路の維持管理ですとか、そうしたこともどうしていくのかというのは気になりますし、そうした賦課金負担が特定の組合員にやはり人口減少によって偏っていく、こういうことも考えられるんですが、そのことについてはどうやって対応していくのか、お聞かせください。
私の地元の長野県土地改良事業団体連合会、水土里ネットながのから昨年御要望いただいておるんですが、簡単に御紹介しますと、例えばＩＣＴ等を活用した施設管理の省力化、女性理事登用促進や複式簿記定着への支援、さらには農業農村工学技術者の確保、育成などがございました。 人材育成というのは、現役世代は言うまでもなく、将来世代にとっても非常に重要な問題で、特に日本の食料安全保障の土台となる農業、農村の専門家の育成は待ったなしだというふうに考えております。 そこで、農業農村工学技術者等の人材育成の現況について御説明いただくとともに、今後の農業農村工学分野の人材育成の在り方をどうお考えか、今後の方針を含めて伺いたいと思います。
人材育成、大変大事なことですし、そういう意味では、この人材育成と同時に地域の農業の生産性を向上していくためには、中山間地域が多いこの我が信州ではなかなか難しい部分もあるんですが、でも、スマート農業の活用というのは将来的に不可欠になってくるんだろうというふうに考えております。 スマート農業の推進の観点から、今回の法改正を踏まえてどのように土地改良事業を実施されていくのか伺いたいと思います。
ありがとうございます。 通信環境の整備というのは、スマート農業だけでなくて、やっぱり中山間地域に住む皆さんにとっても利益になると思いますので、是非ともそういうところは進めていただきたいなというふうに思います。 今回の改正によって、農地中間管理機構関連事業による圃場整備について、事業の実施主体として市町村を追加すると同時に、農地中間管理機構が所有する農用地も対象とするということになっておりますが、その狙いと具体的な内容について伺えればと思います。
現行の仕組みだとなかなか集約化とかそういうことが進んでいかないということで、今回改正するということになったのでしょうか。
承知いたしました。しっかりと集約化、一定程度はしていただきたいなというふうに思いますが、なかなか、まあ本当、私の地元だと簡単にはそれが進んでいかないというような気はしておりますが、是非とも取組は進めてください。 最後に、江藤大臣に伺いたいと思いますが、長野県では急傾斜地の農地が多くて、そこには、お米もそうですけど、果樹が多く栽培されております。このような中山間地域において農業を持続していくためには、農業生産基盤の保全に加えて、生活基盤、農村もしっかりと守っていかなければならないと思います。これは食料安全保障の確立にも直結する話ですし、防災・減災も大切です。 そして、やはり地域の要望を満たす、このための十分な予算の確保というの
ありがとうございます。 本当に、中山間地域、農業の振興ということを一つの核にして人が集まってきて、そうした中で、学校の必要性ですとか病院の必要性ですとか、また当然高齢化も進んでおりますので介護等の人材も必要ですし、そうした様々な複合的な取組によってやはり地域を支えていくという施策を政府全体としてやっていただきたいなというふうに思いますし、私もそのための努力を続けていきたいというふうに考えております。 残り一分あるようですが、あとは横沢さんにお任せして、私の質疑を終わります。
立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 先日、我が党の野田代表も初めて農林水産委員会で質疑をさせていただきましたが、野田代表が頭出し的に質問された内容と、あと江藤大臣の御答弁も踏まえながら、私も質問をさせていただきたいと思います。 まず、総額二兆二千七百六億円となった農林水産関連予算案についてですが、この予算案は、農業の構造転換の実現に向けた施策を初動の五年間で集中的に実行するという性格を有すると承知しております。昨年改正された食料・農業・農村基本法に食料安全保障が位置付けられたことを踏まえれば、これまでとは違う異次元の予算措置を講ずる必要があるというふうに私は考えておりました。 しかしながら、衆議院から送付された予算案
江藤大臣に伺いたいと思いますが、この五年間で集中的に実行しようとしているこの農業の構造転換の実現に向けた施策は、昨年とほぼ同額のこの今回の規模の予算で実現できるのかということと、この予算案の評価、そして効率的な予算執行への意気込み、それから必要で十分な予算を獲得していく、今後、そうした決意について伺いたいと思います。
この予算案が概算要求をされた頃はほかの方が大臣だったというふうに承知しておりますが、そういう中において、この令和七年度予算というのは江藤大臣もこれで十分だったなというふうにお感じだということでよろしいでしょうか。
本当に農林水産大臣経験者が多い内閣であり自民党の執行部なんだなというふうに私も感じておりましたが、そうであるからこそ、今まさにこの予算案も審議中なので、これから、参議院の方でまたもしかしたら修正される、そして衆議院で再可決されるというような状況にもございますので、ここで一声江藤大臣が出して、獲得していただけたらなというような思いもありますが、余りこれを申し上げても申し訳ないとは思いますので。 次、これもやはり大臣にとっては引っかかる問題だと思いますが、昨年の十一月二十九日に財務省財政制度審議会は、令和七年度予算の編成等に関する建議を財務大臣に提出されました。この中の農林水産に関する記述について幾つか質問させていただきたいと思いま
しっかりした御答弁ありがとうございました。 ただ、女性は一度は都会に出たいというお話ありましたけど、まあ男性もそれは同じような思いがあるでしょうし、当然宮崎にも我が信州にもいい男性も女性もいるんで、観光で出ていくけど、わざわざ二年、三年住むというふうに思う方がそんなに多いのかなという気もしないでもないんですが。 確かに東京に人口が一極集中しているので、大臣がおっしゃる意味も分からないではないと思いますし、また本当に三十万人になったらというお話ありましたし、当然、これから増えていくというよりは、何とか歯止めを掛けなければいけませんけど、多少減っていく中で、そうすると、必ず同じパイをたくさんで取るんじゃなくて、少ない数でというふ
