羽田次郎

どうも皆さん、ありがとうございました。しっかり委員の皆さんとも議論を重ねて決議文を作りたいと思いますので、また何かのときはよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　詳細な御報告をいただきまして、ありがとうございました。派遣議員団が実際に現地に足を運び、自らの目で見て生の声を聞くことの大切さ、それぞれの御報告から伝わってまいりました。 　私の地元の長野県駒ケ根市に青年海外協力隊の訓練所がありますので、協力隊の皆さんの活躍のお話も伺えて大変うれしく思いました。 　改めて、調査派遣、お疲れさまでした。 　それぞれの班の御報告者にお聞きしたいと思いますが、現地での政府関係者、在留邦人との意見交換ですとか、また視察先関係者との対話の中で特に印象に残っているエピソード、若しくは特に印象に残っている現地プロジェクトについて、改めてお話をいただければと思います

ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、有効に使われているかどうかという視点も大変大事ですし、オファー型の技術協力の重要性というのも今のお話でも改めて感じたところではありますが、ただ、こうしたＪＩＣＡ等が支援を行っている中で、やはり顔の見える戦略的支援というのが大切だと思いますし、特に、人間の安全保障に資するような支援先の国民ニーズに寄り添った形の支援というのをしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　そうした中において、ＪＩＣＡが支援しているということが分かっていても、それが日本の支援だということを気付いていないという国も結構あるというふうなお話も伺うところがございますが、そうした今後の支援の在り方について、田

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　予算案の審議に関しては憲法六十条で衆議院が優越するということが規定されておりますので、言ってみれば衆議院は予算の府でありますが、参議院はその予算の執行内容についてしっかりとチェックをして次の予算につなげていただきたいという、そういう思いを持って審議をしておりますので、参議院は決算の府とも呼ばれておりますので、是非とも政府には、今回、この審議の内容を真摯に受け止めていただいて次年度以降生かしていただきたい、そして不適切な支出を繰り返すことがないよう各省庁で徹底していただきたい、そのためのリーダーシップを石破総理には発揮していただきたい、このことを冒頭にお願いしたいと思います。 　最初の質問

全国千か所以上のその相談窓口というお話ですけど、そこに相談、今こういうことで資材、輸入品が高くなっていて困っているんですという連絡をしたときに、もう既に、その様々な政府としての今後の対応というのは、もう対策は練ってあって、それをお伝えするということなんでしょうか。

先ほど非関税障壁のことも総理大臣御指摘になりましたし、トランプ大統領、貿易相手国が並外れた何かを提供するのであれば関税の減免も検討するというような発言なさっておりますが、今度、もしも訪米される若しくは会談をされるという、電話会談をされるというときに、そうした並外れた何かを御提供する御用意があるということでしょうか。

確かに、並外れたというちょっと抽象的な表現ですので、その内容というのもなかなか捉えにくいとは思いますが、しっかりとした何かアメリカにとって国益になるようなことを示してほしいというような意味なんじゃないかというふうに思います。 　三月五日の参議院の予算委員会でも、実は私、二〇一九年九月にトランプ大統領と安倍元総理が合意した、そして十月に署名した日米貿易協定について質問をさせていただいております。そのときに石破総理は、その当時の合意は当然生きている、首脳間の合意はそういうものだというふうに御認識を示されたんですが、今、あれから一か月たちますが、その間様々ございましたが、その当時の合意というのが今も生きているという御認識でしょうか。

そうすると、自動車に対する関税というのが、二四％というのはもう既に発動されている、二五％か、追加関税発動しているわけですが、そうした中において、日本として今後の対応というのは、前回の予算委員会での質疑同様、トランプ大統領に対する信頼というのは変わっていないというふうに受け止めてよろしいですか。

粘り強く、国益も示しながら交渉していかれるということだとは思います。 　米国の関税政策について、この後、古賀之士委員からも詳細な質問あるというふうに承知しておりますので、私はここまでとしますが、我が国の国益を守りながらも、高関税によって国民生活の影響が最小限にとどまるように、高関税による影響が最小限にとどまるように、迅速な交渉を是非とも石破総理にはしていただきたいというふうにお願い申し上げます。 　次の質問からは、本来の決算審議らしく、令和五年度決算に関して、まずＯＤＡ、政府開発援助について伺いたいと思います。 　カンボジアの通信基幹ネットワーク整備事業のために有償資金供与として約三十億円を貸し付けたにもかかわらず、固定電話サ

特に、この草の根・人間の安全保障無償資金協力とか、そうした草の根無償資金に関しては、特に、現地の大使館とか在外公館が現地のニーズを酌み取った上で実施されているはずなんですが、にもかかわらず、この施設の利用状況とかが低調になっているのは何でなんでしょうかね。

せっかく大使館等あるわけですから、しっかり情報連携が必要ですし、また現地の調査というのもしっかりやっぱりする必要があるというふうに思います。 　特に、国の財政状況厳しい中でどうして途上国支援を行う必要があるのか、国民が物価高騰に苦しんでいる中で、ＯＤＡに対する国民の目というのはこれまで以上に厳しいものになっているというふうに政府として自覚する必要があるというふうに思います。 　ＯＤＡは、開発途上地域に日本が寄り添う立場を示す大切な外交ツールだと私自身も考えておりますので、超党派で組織されているＪＩＣＡ議員連盟ですとか、人間の安全保障外交の推進を考える議員有志の会などにも私自身も参加させていただいております。ＯＤＡの意義について国

総理就任される前にそうした超党派の議連に出席されている姿もお見受けはしておりますので、そうした強い思いをお持ちなのは私も承知しているところではございますが、こうしてＯＤＡの重要性を国民に御理解いただいて、効果的、戦略的なものに改善することが求められる中で、ＯＤＡを担うＪＩＣＡ職員による入札情報の漏えい事案が発生いたしました。 　私も正直大変ショックを受けたわけですが、報道によると、問題の職員は、フィリピン向け円借款、これは長期資金を低金利で貸し付ける有償資金協力のことですけど、この円借款によるマニラの首都圏鉄道改修事業に関して、ＪＩＣＡ算出の見積額などを入札前の段階で複数回にわたって都内の建設コンサル会社にＪＩＣＡ職員が情報を漏え

今、岩屋大臣が御説明くださったこの検証委員会に関してですが、四人の委員の一人がＪＩＣＡの元職員ということで、身内がそうした検証委員会に選任されている、しかも四人のうちの一人ですから、かなり割合としては高いということになりますが、こうした、身内を入れるよりもやはり、今いろいろとテレビ局等でも第三者委員会のこと話題になっておりましたが、しっかりとした外部からの第三者委員会というのを設けて検証する必要があると思いますが、大臣の認識、いかがでしょう。

一般社会での第三者委員会のイメージとはちょっと違うような気がしますが、いずれにしても、しっかりとこの検証を行っていただきたいというふうに思います。 　問題となった職員、停職一か月の懲戒処分になったと承知しておりますが、同じ首都圏鉄道事業において土木コンサルにも情報漏えいをしていたことが明らかになったと報じられております。ただ、ＪＩＣＡが外務省に情報を、この土木コンサルにも情報漏えいをしていたと正式に報告したのは職員の懲戒処分から半年後であったというふうに報じられております。ＯＤＡ事業に関する重大な不正が政府側に半年間も伝えられていなかった状態だったということです。 　今回の情報漏えいの原因については、入札不調などで事業が停滞する

しっかりとそこは監督指導していただきたいですし、総理も、そういう意味では、こうした事態を受けて、しっかり外務省に対しても指導をしていただくということをお願いしたいと思います。 　次に、もう時間も限られてきましたので、総務省に対する質問をさせていただきます。 　令和六年度能登半島地震に伴う石川県輪島市での大規模火災、津波警報の発表中に津波浸水想定区域にある木造密集地域で発生し、断水によって多くの消火栓等が使用不能な状態となる中で消火活動に支障が生じたということが起きております。 　この火災を踏まえて消防防災対策のあり方に関する検討会というのができて、全国で調査を行っているわけですが、ちょっと質問をはしょって伺わせていただきますが

南海トラフ地震の臨時情報等が発出されたりというふうに、今いろいろ大規模災害想定されておりますので、国民の命を預かる総理大臣として、消防対策、消防防災対策をどのように進めていかれるのか、総理の決意を伺います。

各省庁にはしっかりと予算執行していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　月曜日の予算の審査に続き、今日も法案審査ということで質疑に立たせていただいて感謝申し上げます。 　世界の食料需給の変動や地球温暖化の進行など、我が国の農業、農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されまして、土地改良の在り方については、第二十九条等で、これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全についても規定されました。法案の審査ですので、宮崎先生と大分かぶる部分があるとは思いますが、質問させていただきます。 　これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全が規定され、基本法改正に応じて先月国会に提出されたこの土地改良法改正案では、目的及び土地改良長期計画に

こうした審議の過程においても、やはり様々な複雑な部分というのが明らかになっていくと思いますので、私もいろいろ細かく質問してまいりたいと思います。 　本法案は、まず第一条の目的規定から見直しがされておりますが、農政の転換期において、今後、土地改良事業を適切に実施していくためのものとなっているのか、目的規定の改正趣旨とその考え方について改めて伺います。