早急に農業従事者の皆さん安心させるためにも法制化されるということ、その思いは理解できましたが、どういった形でそれを、本当に適正な価格になるような、そうした法案ができるのかどうかというのもちょっと、どうなのかなというのがよく分かりませんでしたし、やはりその食料システム全体の中ではどうしても消費者寄りの価格形成になるという、やっぱりその不安がありますので、やはり少しでも生産者に寄り添ったそうした価格形成ができるように、法律、法案を出していただきたいなというふうに思います。 次に、担い手、新規就農支援の在り方について伺いたいと思います。 農業の担い手の確保は喫緊の課題であります。私の地元でも、耕作条件の良くない地域のみならず、農業
かなり時間が差し迫ってきているので、最後の質問に飛んでいきたいと思いますが、収入保険制度についてもお聞きする予定でしたけど、ちょっと時間がないので。 ただ、収入保険制度というのは、これ必要な、十分なメリットも、つなぎ融資があるとか、収入の減少補填とか、栽培品目を問わないとか、メリットがあるのは確かだと思うんですが、ただ、この今農産物の価格の低下が続く状況においては補償に係る基準収入も下がっていく、そして生産コストは賄えないというふうな声もあり、また現在のように様々なコストが高止まりしている状況で農産物の価格が上昇しない状況においてもやはり生産コストは賄えないということで、これは農業保険の最も大きなデメリットではないかというふうに
よろしくお願いします。 ありがとうございました。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
立憲民主・社民の羽田次郎です。 質疑の前に、まず、一言申し上げたいと思います。 委員会での質疑や提案を通じて被災者に寄り添った施策の実現を後押しするという趣旨を御理解いただき、与党の質疑時間を省略するという形で今日の委員会実現に御尽力くださった竹内委員長、そして岩本筆頭を始めとする与党の理事、委員の皆様に、まずは感謝を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、質問に入ります。 令和六年能登半島地震の発生から五か月半余りが経過しました。しかし、いまだビニールハウスを生活の拠点にすることを余儀なくされている方々がいらっしゃるとの報道があります。能登半島でも、今月の日中最高気温は平均で二十六度と暑い日が続いていて、
しっかりとした連携と、また訓練というのはやはり大事だと思いますので、そうしたお取組もしっかりと継続していただきたいと思います。 次に、気象庁では、昨年五月より、線状降水帯の発生を知らせる顕著な大雨に関する情報について最大三十分前倒しして発表する運用が始まっており、今年五月からは、線状降水帯による大雨の可能性の半日程度前からの呼びかけを都道府県単位に絞り込んで実施するなど、線状降水帯予報の在り方は、技術の進歩に伴い、年々改善されてきたものと承知をしております。 今後は、そうした予測情報をいかに的確に住民に周知していくかという情報伝達の在り方について模索していくことが重要だと考えております。 そこで、顕著な大雨に関する情報に
昨日、今日のニュースでも、この検討会の報告書を踏まえて、防災気象情報に警戒レベルを付した運用を令和八年度から始める方針だというふうにされていましたが、引き続き分かりやすい情報提供というのを進めていっていただきたいと、このことをお願い申し上げます。 令和六年能登半島地震の被災地では、輪島市周辺を中心に河道閉塞が発生しました。その後の対策工事により決壊リスクは半減したとされておりますが、現在の河道閉塞の対応状況はどのようになっているか伺いたいと思います。
まさに、これから本格的な出水期を迎えるという状況ですので、本当に応急処置でもまずは必要だと思いますので、どんどんそれを進めていただきたいと思います。 熊本地震が発生した平成二十八年には、地震後の梅雨時期の大雨によって土砂災害、浸水災害などが生じて、熊本県で六名の犠牲者が出るなど、甚大な被害が生じました。熊本地震によって土石流が発生した南阿蘇村の山王谷川では地震後の大雨により再び土石流が発生し、夜峰山でも新たな斜面崩壊や崩壊の拡大が確認されました。 熊本地震と能登半島地震を一概に比較するというのは難しいと思いますが、地震による強い揺れで地盤が緩むと、ふだんなら土砂災害が起こらないような少ない雨でも災害が発生する可能性があります
あの平成二十八年の熊本地震に関してはこの委員会でも繰り返し話題になって、松村大臣の強いその思いというのは十分承知しておりますが、引き続き能登半島にも寄り添った対策を進めていただきたいと思います。 能登半島地震においては、道路や上下水道などの生活に必須のインフラが壊滅的な被害に見舞われました。壊れたインフラについては、石川県創造的復興プランでは、原形復旧にとらわれることなく、強くしなやかで使いやすく、サステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指すとしております。ここで触れられているように、能登の復旧に当たり、将来に備えた防災・減災、国土強靱化の観点を取り入れて進めていく必要があると考えます。 この点について、国はどの
ありがとうございます。 是非、絶景海道が整備された暁には、私も伺って、走ってみたいと思います。 能登地方は被災前から人口減少が進んでおりまして、一般的に、そうした地域でインフラを維持していくのは困難であると言われております。震災後、人口の流出も発生している状況で、今後いかにして能登地方のインフラを維持管理していくかということは、地域住民の意向も踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する必要があると考えます。 被災地の更なる人口減少を防止することは大前提として、将来のインフラの維持管理をどのように見据え復興を支援していくか、国土交通省のお考えを伺います。
是非、地域の住民の御意向を踏まえて、そうした良い結論を導き出していただきたいというふうに思います。 次に、能登半島での営農再開と農業支援の状況について伺いたいと思います。 四月二十六日の当委員会で質問した際、奥能登四市町においては昨年の水稲作付面積の六割で再開が見込まれており、田植に向けて農地の復旧を推進し、一枚でも多くの水田で水稲の作付けができるよう現地と連携をしていくとの御答弁をいただきました。 六月上旬まで田植の時期を遅らせることも可能だとの御答弁もありましたが、六月半ばを過ぎた現在、何割の水田で実際に田植を行うことができたのでしょうか。また、水稲作付けが終わっていない箇所があれば、その要因も御説明ください。
様々な支援があった上でおおむね予定どおりに進んでいるということで承知いたしました。 ただ、作付面積の六割で再開ができたということでしたが、それでも四割では作付けを断念せざるを得なかったということと理解しておりますが、その場合、生業支援パッケージに基づき、大豆などへの転作支援や他の農業法人への一時雇用に対する支援を行うとのことですが、そうした支援制度を利用されている能登半島の農業者数はどの程度いらっしゃって、どの制度を利用されているのか、教えてください。
以前の質問でも触れさせていただきましたが、能登の里山里海で育まれる暮らしそのものが世界農業遺産として認定されておりますので、是非この能登の里山里海の復興に向けて、国として十分な支援をお願いしたいと思います。 立憲民主党としては、数次にわたり松村大臣に申入れをさせていただいておりまして、私も同行させていただいておりますが、第四次申入れでは、被災地への財源の手当てとして、財政的に厳しい市町村が安心して復旧復興に取り組むことができるよう、国庫補助の最大限の活用や地方財源措置の充実等を図ること、過去の震災復興に大きな役割を果たした復興基金や復興交付金の例も踏まえ、被災自治体への自由度の高い交付金の支援を行うことを盛り込みました。 そ
もう時間がちょっと間もなくとなりますが、最後に、被災者生活再建支援制度の拡充についてお伺いします。 政府は、能登地域六市町を対象に石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金を創設して、家財給付金、自動車給付金、住宅再建給付金の三つの給付金によって最大三百万円を被災者生活再建支援金とは別に給付することにしました。しかし、この臨時特例給付金は、半壊以上が対象となったり、様々要件があって、対象者がかなり限定されております。地域についても、石川県内の六市町以外は制度の対象外となっております。 やはり、被災者生活再建支援の実施はできる限り救済範囲を拡大すべきだと考えますが、私たちは、被災者生活再建支援金の上限を倍増する議員立法を日本維新の会
はい。 今日もまた松村大臣には申入れをさせていただきますが、是非とも、被災者生活再建制度の適用範囲とか基準について拡大していただく、そして半壊だけではなくて準半壊にも引き下げていただきたいと、そのことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。
立憲民主・社民の羽田次郎です。 今日は、私も、前回至らなかった、質問に至らなかったスマート農業について質問したいと思いますが、やはり今、清水真人先生質問されていましたが、お隣の群馬ということで、同じように、信州も同じような中山間地域の課題を抱えているということで、やっぱり問題意識が似ているなということで、ちょっと質問がかぶる部分もございますが、しっかりと中山間地域の中小規模農家の思いも乗せて質問させていただきたいと思います。 農業者の減少ですとか高齢化が進む中で、生産基盤の維持強化の観点から生産性向上に資するスマート農業技術への期待は大きいと考えます。ただし、本法案によってスマート農業技術について初めて法律の定義がなされると
今の御説明ですと、なかなかその、例えば農業用アシストスーツというのがどうして情報通信技術が使われているのかというのがよく分からないんですが、どういう理由でそれが使われているということになるのか、もう少し御説明をいただければと思います。
ちょっと、そうすると、どこまで入るのかというのが定義からしてもちょっと分かりにくいんですが、実は昨日レクを受けた際は、そうしたアシストする、制御をする装置の中で情報伝達が行われているんで情報通信技術というような御説明があって、それでもちょっと分かりにくかったんですけど、まあそういうことなのかなというふうに理解はさせていただいたんですが、いずれにしても幅広い領域が含まれていくというふうな理解はさせていただきました。そうですね、こういう必要性の判断については協議会等の意見を聞いた上で国が方針を明示していくということも理解いたしました。 次に、第二条第三項の生産性の向上について、相当程度向上とありますけど、この相当程度というのはどの程
