羽田次郎

マスクや消毒液のときも当然政府一体となって取り組んでいたとは思いますが、やはり食料という性質上、どうしても必要な法律だということで、一定の理解はいたしました。 　ただ、本法案で、先ほども議論になりましたが、事業者が計画作成の指示に違反して届出をしなかった場合に二十万円以下の罰金、食料供給困難事態対策時の報告徴取や立入検査の違反行為について二十万円以下の過料とする罰則が規定されています。 　検討会取りまとめでは、罰則等の法的な担保措置について、計画作成の指示に対して届出がなければ確保可能な供給量を把握できず、計画変更指示の必要性も判断できないことから、計画作成の指示違反については罰則を設けることが妥当であること、そして、要請や計画

先ほど誤解という話もありましたが、二十万円以下の罰金で前科が付くということは、大変農業者の皆さん心配しておられますので、是非再検討をお願いしたい、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 　国の最も大切な役割は国民の命や暮らしを守ること、その中にあって農業は国の基であると岸田総理はおっしゃっています。国の基である農業が今、危機的な状況に置かれています。 　立憲民主党は、昨年七月から農林水産キャラバンを組織し、参議院では田名部議員と徳永議員が中心となり、全国各地の農業現場を訪問し、御意見を伺い、地域と一緒に新しい農林水産政策をつくる取組を行ってきました。キャラバンでは、息子に後を継いでくれと言えない、今いる農家が引退したら二、三年で村は崩壊してしまう、生産コストが上がってしまい、やっ

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、総理、週末から昨日にかけての外遊、お疲れさまでした。本当に近隣諸国との意思疎通というのは大変重要なことなので、引き続き、シャトル外交も是非よろしくお願いしたいと思います。 　その日中首脳会談では、日本への水産物輸入禁止措置の即時撤廃を求められましたが、その他の農産物や食品、飼料等の輸入停止措置について、解除に向けた前向きな話というのはしていただけたのでしょうか。そしてあわせて、日韓首脳会談においても食品等の輸入停止措置について前向きな話合いは行われたのか、このことについて伺いたいと思います。

今の御答弁ですと、実際にこの食品等の輸入停止措置について話し合われたのかはっきりされないところはありました。我が信州もやっぱりキノコとかコシアブラとかそういったものが輸入停止措置になっておりますし、ほかの地域でもお茶とかホウレンソウとか幅広い品目が停止措置となっておりますので、これからの話合いの中で是非ともそうしたことも取り上げていただきたい、このことをお願い申し上げます。 　五月十六日の当委員会の質疑に対して、坂本農林水産大臣から、農業の生産基盤が弱体化したとは思っておりませんとの御答弁が繰り返しありました。二十三日にはこの発言を撤回されて陳謝していただきましたが、それでも、坂本大臣が全く異なる前提でこれまでこの議論を進めていた

いろいろと御答弁いただきましたが、いずれにしても、総理はしっかりとこの農業の基盤が弱体化していたという御認識はお持ちだったということを最初に申し上げていただきましたが、もしこれをこのまま放置していたら閣内不一致だというふうに言われても仕方ないような状況になっていたかもしれませんので、その辺の認識、しっかりと閣内で一致していただきたい、このこともお願い申し上げます。 　そして、総理は、今おっしゃった中でも、特に我が国の農業の弱体化を招いた一番の原因というのは何だとお考えですか。

私は、やっぱり一番農業が弱体化してしまったその一番の原因というのは、再生産可能な所得を得られなかったこと、これが一番大きかったんじゃないかというふうに思っております。 　今回の法案の中でも、新たな食料システムにおける農産物の合理的な価格、この合理的な価格ということが繰り返しこの委員会の中でも議論となりましたが、こうした価格形成の中で、生産者にとって再生産可能な十分な所得が得られなかった場合というときにおいて、国として適正な所得が確保できるような支援をしてくださると、そういう認識でよろしいんでしょうか。

食料システムの様々な段階でその合意形成をしていくというお話、分かるんですけど、やっぱりどうしても生産者というのは声が小さくて、やっぱり消費する側に近い人たちの声が強くなってしまう。そうしたときに、どうしても合理的な、生産者にとっての合理的な価格というのがむしばまれてしまったときは、政府としてしっかりとその所得を補償できるようなことにしていただけるのか、そのことを改めて伺います。

やっぱり、合理的な価格形成の中で価格が高くなってしまったら、海外のものを、安いものを買おうとか、消費者はどうしてもそういう方向に動いてしまうんで、是非とも所得が十分獲得できるような合意形成がされなかった場合に政府の後押しというのをしていただきたい、このことをお願い申し上げます。 　地元からも、農山漁村の活性化とか地域コミュニティー再生とか都市農村共生社会の実現とか、そうした田園回帰を一層促進するため、自治体が主体となった施策を講じることが可能となる支援策の拡充が必要じゃないかという声をいただいておるんですが、私、そもそも人口減少の抜本的な対応策としても、都市から地方へ、地方や農山漁村への人口移動が必要だと考えておるんですが、岸田総

本当に、今一番問題となっているその人口減少。これについては、やっぱり離島とかあと農家では、おじいちゃん、おばあちゃんが近所に住んでいたり同居していたりして、子育てしやすい環境で子供も増えているという話もありますので、是非ともそうした農家に、まあ半農半Ｘでもいいんですけど、少しずつ地方に人が移り住めるような状況をつくっていただくことが人口減少の歯止めにもつながると思いますので、是非そうした取組もお願いしたいと思います。 　時間の関係でもう最後になりますが、基本法改正というのは、やっぱり可能な限り多くの賛同をもって可決するべきだと思います。そういう考えの下で、私たちも様々な修正案を与党に御提示してまいりました。ただ、全く修正には応じて

政治資金規正法の改正の議論においてもそうですけど、全くこの農政に関しても総理のリーダーシップというのが見えてこないと思います。本当に火の玉になって日本の農業を守っていく、そうした決意というのを是非とも改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょう。

時間となりましたので、終わります。

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　決算の府とも言われる参議院での決算審議もいよいよ最終段階に入ってまいりました。当委員会で議論した内容を政府にはしっかりと受け止めていただき、次年度以降の予算編成に生かしていただきたい、不当な支出を繰り返すことがないよう各省庁で徹底していただきたい、そのことを冒頭に申し上げ、質問に入らせていただきます。 　まず、近年相次ぐ自衛隊のヘリコプターの墜落事故についてお伺いいたします。 　自衛隊ヘリコプターは、近年、エンジントラブルや人為的ミスが原因とされる死亡事故が相次いでおります。先月、伊豆諸島の鳥島沖の海域で、海自ヘリＳＨ60Ｋ二機が墜落する事故が起きました。二機は、対潜水艦戦の訓練中、空中で衝突

ありがとうございます。 　改めて、私からも殉職された皆様の御冥福をお祈りすると同時に、御家族、御関係者皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。そして、今大臣おっしゃったとおり、米軍の協力を得ながら、是非とも捜索をしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　先月の鳥島沖の海自ヘリ墜落事故の際、航空機の安全管理の徹底について、先ほど大臣がおっしゃられたとおりの指示を発出されておりますが、これだけ事故が繰り返されると、こうした指示やこれまでの事故の教訓などが徹底されていないと指摘されても仕方ないのではないでしょうか。 　指示を徹底させるためどういった取組を行っていたのか、お聞かせください。そして、事故の直接的な原因を明らかにするだ

ありがとうございます。 　過去に接触事故が起きた事例を教訓として、複数機が近接して活動する際は互いに異なる高度を取る内規を定めて、接近し過ぎた場合に警報が作動するシステムも導入されていたと承知しております。それでもなお同様の事故で殉職者が出ていることに危機感を覚えておるところです。 　頻発する災害対応を含めて、パイロットや隊員にもかなりの御負担が掛かっていると思いますので、もし人員が足りないということが根本原因であるならば、しっかりと人員の補充に努めていただきたい、そのことをお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思いますが、防衛大臣と防衛省への質問はここまでですので、御退室いただいて結構ですので、お取り計らいをお願いします。

次に、在イラン日本国大使館で現地採用した職員が資金前渡官吏の補助者として現地職員等の社会保障掛金支払の事務に従事中、令和三年二月から十一月までの間に、雇用主負担分を支払うために振り出された小切手を現金化した前渡資金及び雇用主負担分と併せて納付する本人負担分を支払うために現地職員から受領した現金をイラン社会保険庁へ納付することなく領得するという事件が起きました。 　在イラン大使館では、事件発覚後、不正によって未納付となった社会保障費掛金を同庁からの請求に基づいて前渡資金から支払っており、千三百二万円の損害が生じていて、不当と認められました。損害額は、令和五年九月末時点で補填が全くされていないということです。 　この事件の経緯と今後

この今回の事件に関しての上川外務大臣の受け止めをお聞きできればと思います。

ありがとうございます。 　この事件というのは繰り返される可能性も十分あると思いますので、やはり、職員を採用、現地職員を採用する際のやっぱりバックグラウンドチェックというのをしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　次に、イスラエル・パレスチナ紛争について伺いたいと思います。 　五月二十日、国際刑事裁判所、ＩＣＣは、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相やハマス最高指導者であるイスマイル・ハニヤ氏ら合わせて五名の逮捕状を請求すると発表しました。ＩＣＣのカーン主任検察官は、ネタニヤフ首相とガラント国防相について、二〇二三年十月以降にガザ地区で犯された戦争犯罪や人道に対する罪を問う方針で、刑事責任を負うと信じるに足

お答えいただけないということですが、ロシアのプーチン大統領に逮捕状が発出された際は、米国もイスラエルもＩＣＣに対して今回のような批判をしておりません。両国ともＩＣＣ非加盟国ではありますが、グローバルサウス諸国にダブルスタンダードだと非難されないよう、赤根裁判所長、裁判所所長を輩出している我が国として、毅然とした姿勢をお示しいただきたいと思います。 　四月二日、上川外務大臣は、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡに対し、令和五年度補正予算に計上していた約三千五百万ドル、約五十三億円の資金拠出を再開すると発表されました。四月十五日には、拠出金の送金手続を完了したと報じられております。ＵＮＲＷＡを通じたパレスチナ難民支援の状況につ

本当に一刻も早く支援物資がガザの被災民の皆様に届くように御努力をお願いしたいと思います。 　ここで外務大臣、外務省の参考人の皆様も、質問、以上となりますので、御退室していただいても結構です。