そうですね、先ほどのその、何ですか、ビデオを大臣が見られた後に挨拶されて、先ほどのビデオ、先月ですね、二月に韓半島統一のＵＰＦ、立派に開催されたということで、すばらしいことだなと感銘を受けていますとはっきりおっしゃっております。 このことについては、はっきりおっしゃっているんですけど、御記憶はないということでしょうか。
本当、何がすばらしいのか全く分かりませんが、そういうふうにおっしゃったことは間違いないということで。 ほかにも、宗教法人から揺さぶりを掛けられるというような発言をされていて、杉尾委員の質疑に対して、盛山大臣、少しずつ小出しにして我々を揺さぶっているのではないかと思いますというふうに先日答弁されておるんですが、私を揺さぶっているんじゃなくて、我々を揺さぶっているというのは、大臣以外の誰を揺さぶっているということなんでしょうか。
そういう意味では、問題を指摘されている宗教法人から揺さぶりを掛けられる過去をお持ちということなんですが、それ、そういう方が宗教法人を所管する大臣を続けていることに御自身は不安は感じておりませんか。
まさに小出しに揺さぶりを掛けられている感じがございますが、逆に、推薦確認書に署名された盛山候補を当選させるために一生懸命支援した信者の立場になってみれば、ひどい仕打ちだなとお感じになるのではないでしょうか。 教団の意図というのはさておき、信者は純粋に盛山候補を応援していた可能性は高いと思います。こうした一生懸命その応援された方たちに対して、私が、裁判所への解散命令の請求も指定宗教法人の指定も自分が所管大臣としてやったと、胸を張って、御自身に一票一票積み重ねてくださった方たちに対してそれを胸を張って言うこと自体がちょっと恥ずかしいんじゃないかと私なんかは思うんですが、いかがでしょうか。
推薦確認書にサインをした時点で、支援をお願いしているのと全く同じことだと思います。 当時、経済再生担当大臣を務められていた山際議員は、旧統一教会との接点が発覚したことで更迭をされました。今回、不記載などを申告した議員も内閣改造で更迭され、改造内閣からも外されてしまいました。 今後もこうして小出しに揺さぶりを掛けられてしまうのであれば、やはり盛山大臣が、御自身が自ら身を引く、若しくは総理が更迭されることが賢明だと思いますが、総理、いかがでしょう。
本当に山際元大臣と全く違いが分かりませんが、そういう意味では本当に、今まさにこうしたことが明るみに出て、突然何か一生懸命解散請求を出したようなふうにも見えてしまって、まさに証拠隠滅をしようというような、そんなような意図すら感じてしまうんですが。 この件を本当にもうこれ以上話しても、私、本来、外交と安全保障について質問をしたかったんで、ここまでにさせていただきます。大臣はあれですか、盛山大臣。
では、イスラエルとパレスチナの紛争について伺いたいと思います。 何人か以前も質問されていますし、昨日の外交防衛委員会でも話題になっておりましたが、やはり国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡのこの支援再開について伺いたいと思います。 やはり、先日、国境なき医師団のチームとして初めてガザに入った中嶋優子医師のお話を超党派の議員連盟で伺いました。そのときにおっしゃっていたのは、やはりこの戦争のもたらす圧倒的な破壊の前に人道援助というのが余りにも無力だということを涙ながらにおっしゃっておりました。 即時停戦、そして持続的な停戦しか人道的な状況を戻すことはできないというふうにおっしゃっていたんですが、そうした状況をつくり出す
まさに、はっきりしていないその疑惑の段階で市民に対する懲罰を行うようなそんなことをするというのは、先ほどの自民党への対応と全く違うんではないでしょうか。 そして、今度、四月十日にアメリカにいらっしゃるようですが、アメリカに行くよりも、先にガザに行ってこの戦闘を停止させる、その外交努力をされることが国際的にも評価されますし、また国民からの支持率もきっとアップすると思いますが、いかがでしょう。
是非、イスラエルに行って戦闘を止めてください。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の羽田次郎です。 まず、私からも、元日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみと、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、発災当初から人命救助、インフラ復旧、被害者支援など、義援金も含めて様々な形で支援に関わってくださった皆様にも心からの敬意と感謝を申し上げます。 杉尾委員からも、避難所のマンパワー不足について質問がありました。災害など困難な状況では、医療ニーズの高い御高齢の方、障害をお持ちの方、乳幼児、妊産婦など弱い立場の方々が特につらい思いをされるのは言うまでもございません。私はまず、福祉避難所に焦点を当てて質疑を進めたいと思います。 福祉避難所については、発災の当初から開
福祉避難所に避難するつもりであったのに受入れが困難だった方、そうした方がどのくらいいて、そして、その後どのような対応をしているかというのがなかなか把握できていないというようなお話も昨日のレクチャーの中でお聞きしたので、是非ともそうした特に弱い災害弱者の皆様に対するしっかりとしたフォローアップ、これが災害関連死の減少にも寄与すると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 人手不足や施設そのものの被災が福祉避難所の開設に遅れが出ている大きな要因だと認識しておりますが、特に、職員が被災するなどして離職が進み、深刻な人手不足が進んでいると報じられております。政府はこうした事態に対処するため、全都道府県に介護職員等の派遣依頼
先ほど杉尾委員の質疑の中でも、やはりボランティアに登録されている方と実際に派遣されている方、その差が非常に大きいということで、この避難所に関しても三千名以上の方が登録されているけど二百数十名の方しか派遣できていないという、やはりその宿泊先の確保、そうしたことがまだまだ足りていないというのが本当に現状になっていることだと思いますので、先ほど杉尾委員からもお話あったとおり、是非ともそうした支援する皆さんの拠点というものも早急につくっていただきたい、そのことを私からも重ねて要望させていただきたいと思います。 そして、過去の震災でも、発災後三か月以内に全体の八割の災害関連死の方、お亡くなりになっているということなので、発災からもうこれで
自主的に県外に避難された方の把握が困難だという事情は理解できますが、やっぱり孤立感が災害関連死に結び付くということもございますので、故郷を遠く離れている方に対してもしっかりとフォローをお願いしたいと思います。 岩手県が令和四年十二月に実施した東日本大震災津波に係る県外及び県内避難者実態調査結果によると、県外避難者と県内他市町村避難者のうち約六割の避難者が元に住んでいた市町村への帰郷予定がないと回答しておりますが、そうした市町村、元々、奥能登の四市町では二〇五〇年の人口は半減、珠洲市では約六割も減少するという見込みが出されておりますので、平時でさえそのような状況ですから、地元に帰郷しやすい仕組みづくりをしっかり検討していくことが大
持ち時間が少なくなってまいりましたので、松村防災大臣に対する質問を最後にさせていただきます。 今回の地震でも地盤の液状化による被害が多発しました。内灘町やかほく市ではもちろん、富山、新潟、福井など広範囲で確認されております。 過去の地震における埋立地や干拓地での液状化被害の認識と、こうした地域で農業や漁業などのなりわいを営み生活されている方々に対する支援、そして地震により液状化が予想される全国の地域に対する防災・減災の取組についてお伺いをします。
時間となりました。以上で終わります。 ありがとうございました。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
立憲民主・社民の羽田次郎です。 当委員会では初めての質問となりますが、同じ信州の宮下一郎大臣に御質問させていただけて光栄だと思っております。 それでは、まず基本法の見直しについて伺わせていただきます。 食料・農業・農村基本法が制定されたのは、一九九八年、長野オリンピックが開催された年です。その後の内外の情勢変化を踏まえ、我が国の食料安全保障の確保が大きくクローズアップされる中、農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会で基本法の改正に向けた検証を行い、九月に基本法の見直しに関する最終答申が取りまとめられました。 そこで、これまでの食料安全保障を顧みる観点から、食料自給率を取り上げたいと思います。 食料安全保障の確保
ありがとうございました。 ごもっともとも思えるところもありますけど、まあ現場の認識と国の認識のずれもあったんではないかと思うところもあります。おととい大臣がおっしゃったように、機会のあるごとに現場に足を運んでいただき、現場の声に耳を傾けていただければと思います。 先ほどの最終答申では、不測時における食料安全保障について、現行の緊急事態食料安全保障指針について、不測時の定義と措置発動の関係が不明確であり、生産転換、流通規制を指示する体制が不十分であると指摘しており、増産指示や備蓄放出、食料配給などが既存の仕組みで十分に対応できるかという検証を促しています。 そこで、国内の農業生産力について、食料自給率とは異なる指標である、
ありがとうございました。 まだ検討中ということで、しっかりとしたお答えはいただけませんでしたが、まあそれはそれとして、今回の最終答申においては、不測時に限らず、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立に向けて食品アクセスを確保することが掲げられています。経済成長が停滞する中で、経済的理由により十分な食料を入手できない人も増えており、フードバンクや子供食堂等による支援の重要度が高まってきています。 農水省は、既にこれまで食育や食品ロス削減の観点からフードバンクや子供食堂等の活動支援を行ってきていますが、最終答申によれば、今後は経済的困窮者に対するセーフティーネットの観点からフードバンク等の活動の支援をすることとなります。しか
しっかりとした予算確保も含めて、引き続き支援をお願いしたいと思います。 次に、農福連携に関して御質問いたします。 農福連携に取り組む主体は令和四年度末で六千三百四十三件となり、令和元年度と比べて二千二百二十六件も増加しています。特に、福祉事業者が農作業の現場に出向き、作業を請け負う施設外就労が増加しているとされております。取組主体の増加は、農福連携が農業、福祉双方のメリットとなるとして、農業経営体、福祉事業者、自治体の間で農福連携に対する理解が進んだこと、そして農業経営体と福祉事業者のマッチングが増えてきたことなどが大きな要因であると理解しております。 令和五年三月に公表された農福連携に関するアンケート調査結果によれば、
