羽田次郎

ありがとうございます。 　私も、八月の終わりに地元の福祉事業者が運営するハウスで利用者の皆さんと一緒にキュウリの収穫体験をさせていただきましたが、作業に打ち込む利用者の皆さんがより良い環境で収穫する喜びを持ち続けていただきたいと思いましたので、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。 　農福連携で障害者が行う作業として、圃場やハウス等での作業、体力を要する作業、草刈り機等の機械を使う作業など、多様な作業を担っていただいているようです。先ほども申し上げましたが、障害者が障害の特性に応じて農作業を行うことができるよう、一連の作業工程を細分化し、作業を標準化することは極めて重要なことです。しかも、それは農業経営体にとってだけでなく、

是非ともしっかりとした、そうした健康面、障害者の皆さんも向上されているというのは実際に今政務官がおっしゃったとおりだと思いますので、是非とも取組を進めていただきたいと思います。 　次に、ノウフクＪＡＳについて伺います。 　ノウフクＪＡＳは、平成三十一年三月に制定され、令和五年九月末時点で五十一事業者が認証を取得していると伺っています。 　ノウフクＪＡＳは、障害者が生産行程に携わったことを証明することで、農福連携の普及を後押しするとともに、社会的課題の解決を考えつつ課題に取り組む事業者を応援するエシカル消費やＳＤＧｓを望んでいる消費者に対し、強く訴求することが期待されています。しかしながら、ノウフクＪＡＳに関する認知度は低く、農

ありがとうございます。 　せっかく作った規格ですが、やはり今のところ二割というような認知度というのは余りにも低過ぎると思いますので、是非とも認知度の向上にお努めいただければと思います。 　次に、農業人材の高齢化、担い手不足について質問いたします。 　農村、山村における人口減少、高齢化の進展は著しく、集落機能を維持していくことが難しい地域も増えました。基本法が見直されようとしている今、私たちは、少なくとも二十数年後の農業、農村の姿を見据えて今から農業人材を育成しなければなりません。 　農業経営体の九六％は個人経営体、家族経営です。この中で中心的に農業を担う基幹的農業従事者の数は、二〇〇〇年の二百四十万人から百二十三万へと半減し

人口が減っていくことに対しても、政府が少子化対策をされるとおっしゃっていますし、あとは先ほども大臣の御答弁の中でもこの農業の魅力を上げていくことで農業人材を増やしていくということもあるので、その辺も含めてしっかりとした対策を打ち出していただきたいと思います。 　幾つかちょっと項目が残っているんですが、それは飛ばして、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　最後に、農水省職員の増員についてお伺いいたします。 　これまでも徳永先輩、田名部先輩を含む衆参多くの農林水産委員から御質問、御要望をしておりますが、基本法の改正を目前にする今こそ、食料安全保障を担う農林水産省職員の大幅な増員が必要です。農業に従事する現場の皆様の御協力と

待ったなしでよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　会派を代表して、令和三年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。 　以下、令和三年度決算に反対の理由を述べます。 　第一の理由は、財政健全化に対する政府の姿勢が不誠実な点です。 　令和三年度決算では一・三兆円の決算剰余金が発生し、政府は半分を令和四年度第二次補正予算の財源に充てました。この一・三兆円は、税収などの上振れ分三兆円と予算の使い残しである不用額六・三兆円の合計額九・三兆円から、発行を取りやめた国債八兆円を、上振れ分、発行を取りやめた国債八兆円を差し引いた額です。

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　今、小西委員から、大変大事な四十三兆円を超えるこの防衛予算について、やっぱりしっかりと内容を私たちも承知しない限りなかなかまともな審議ができないというのはもうおっしゃるとおりですので、是非とも今後とも説明をお願いしたいと思います。 　早速ですが、調停に関するシンガポール条約について質問させていただきます。 　本条約は、国際商事紛争を解決するために、調停人の支援を得て、紛争当事者同士が書面で締結した国際的な和解合意について適用されると理解しております。 　まず、本条約と経済連携協定の関係について伺いますが、ＣＰＴＰＰなどの経済連携協定には、協定の解釈、適用に関する国対国や国対投資家の紛争におけ

本条約は経済連携協定との、本条約と経済連携協定との関係というのは、特に経済団体にとっても重要な論点だと思いますし、外務省からしっかりとした説明を経済団体に対しても行っていただければと思います。 　外務省の資料によると、本条約の早期締結の必要性が記載されておりますが、これは国際調停が国際仲裁と並んで重要な紛争解決手段となっているからなのだと理解しておりますが、そうであるならば、外務省には、国際調停の活性化に向けた環境整備まで主体的にお取組をいただきたいと思います。 　その点で、国際仲裁については、二〇一七年に閣議決定されたいわゆる骨太の方針に、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備を記載していると承知しております。このことにより、政府が

国際商事紛争が起きた際に国際調停の活用のための環境整備を推進するのであれば、国際仲裁のときと同様に、骨太の方針等の閣議決定文書に今後の措置を記載することで政府の意思を、決意を見せることができるのではないかと思いますが、外務省が積極的に他省庁も巻き込んで閣議決定文書の記載に向けた働きかけを進めてもよいのではないかと私は考えますが、林大臣の御見解はいかがでしょうか。

骨太の方針に盛り込むというお話までは行かないかもしれませんが、いずれにしましても、おっしゃるとおり、我が国の経済発展にも寄与することだと思いますので、この分野で日本がリーダーシップを発揮することを期待しております。 　次に、二千二十二年国際コーヒー協定について伺いますが、私も毎日一、二杯は必ずコーヒーを飲んでいて、生活に欠かせない必需品だと思っておりますが、世界のコーヒー消費量が増加傾向にある中で、本協定の重要性は増していると思います。しかし、最大のコーヒー消費国である米国は、二〇一八年にトランプ政権下で国際コーヒー協定から脱退したということは、先ほどもお話にありました。 　トランプ大統領は、お酒もたばこもコーヒーも召し上がらな

その、何で脱退したかという内容について表明はされていないけど、何か外務省としての分析というのは特にないということでしょうか。

バイデン大統領は、二〇二一年の就任直後から、ＷＨＯからの脱退を撤回して、温室効果ガス排出削減等の国際枠組みであるパリ協定への復帰も果たすなどして、国際協調を重視する姿勢を示していらっしゃいます。岸田政権は、こうしたバイデン政権との間でハイレベル会談を繰り返していますので、日米間の信頼関係は十分に醸成できているのではないかと思われますが、第四位のコーヒー消費国である我が国主導で米国にコーヒー協定への復帰を促してもいいと考えますが、外務大臣としてのお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。是非とも林大臣のリーダーシップに期待しております。 　コーヒー産業は生産者を始めとした民間部門で成り立っておりますので、各国政府だけでなく幅広い関係者の声を聞くことが非常に重要だと考えます。現行の二千七年協定においても、民間部門諮問委員会やコーヒー産業における金融に関する協議のフォーラムといった民間部門を含む機関が設置されていますが、二千二十二年協定では、これらの機関を停止して、賛助加盟員会やコーヒー官民作業部会が新設されると承知しております。 　本協定により民間部門の関与が一層促進されるとの認識か、政府参考人の御説明をお願いいたします。

丁寧な御説明をありがとうございました。 　国内でも全日本コーヒー協会を中心とする民間団体や商品を生産、流通する各社がコーヒー産業に携わっておりますが、こうした民間部門から政府に対してどういった意見や要望が出されているのか、また、政府は、これまでそのような声を国際コーヒー機関の活動においていかに反映し、新たな協定の下で今後どのように生かしていこうとお考えか、政府参考人の御説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、私、毎日おいしくコーヒーを飲ませていただいておるんですが、劣悪な環境、労働条件の下で栽培されているコーヒーもたくさんあると承知しておりまして、飲みながらたまに後ろめたさも感じておるんですが、協定の第二章は持続可能な開発について規定されていて、コーヒー産業に従事する方々の生活水準や労働条件の向上についても考慮すると条文化されておりますので、そうした取組についても是非とも推進していただくことをお願い申し上げます。 　最後に、漁業補助金協定を追加するＷＴＯ協定改正議定書についてお伺いいたします。 　本協定第三条で、違法、無報告及び無規制、ＩＵＵ漁業への補助金交付禁止措置の適用対象から

一つ先に、水産庁の方来ていただいているみたいなのでお伺いしますが、本協定に違反した国に対して我が国はどのような対策を講じているのか、参考人の方から御説明をお願いいたします。

御説明ありがとうございました。 　ＷＴＯ協定上、後発開発途上国の定義は国連の定義が準用されておるんですが、開発途上国は各国の自己申告制となっております。十分な経済成長を遂げているにもかかわらず開発途上国と自称している国の扱いについて、政府の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　本協定の第七条では開発途上加盟国を援助するための任意の資金供与の仕組みが設置され、日本は、ＷＴＯ全加盟国の中で最初の拠出国として九千万円を拠出したと承知しております。 　拠出金額の算定根拠について簡潔に御説明をお願いします。

承知しました。 　最初の拠出国になった意義について、最後に、林外務大臣にお伺いいたします。