羽田次郎

時間になりました。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　早速ですが、議題となっている法案について質問させていただきます。 　本法案は、我が国の防衛装備品の技術開発や生産基盤を防衛力そのものと位置付けて、防衛産業を支援、強化することにより我が国の平和、安全を維持するとの、そういう趣旨のものだと理解しております。ただし、先日の参考人質疑においても双方相入れないレベルの両論があり、議論すべき課題も多いと感じております。国民の理解を深めるためにも、慎重な議論を重ね、政府が丁寧に説明することが重要だと思いますので、いつにも増して誠意ある御答弁をお願いいたします。 　そもそも、我が国の防衛装備品や防衛装備技術の輸出については、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外

丁寧な御説明をありがとうございます。 　本法案では、基金をつくり、仕様、性能等を変更した費用を助成し、装備品等の移転促進を図る措置等が規定されています。私自身も、憲法の平和主義に基づく専守防衛のための防衛産業の基盤強化についてはその必要性を認めておりますが、本法案における装備移転の円滑化措置は、これまで武器の輸出を厳しく自制してきた我が国にとって適切と言えるのか。 　この法案で規定される措置は国際紛争を助長するものではないということ、そして国際的な平和及び安全の維持を妨げるものではないということを確認したいと思って、浜田大臣の御答弁を求めたいところでしたが、先ほど小西先生の御質問で憲法に反するものではないというふうに明確な御答弁

先ほど小西委員からも福山委員からもお話あったとおり、商社機能を持つ既存の大企業であれば海外取引も慣れたものだとは思うんですが、新規参入企業にとっては海外での営業活動等はかなりハードルが高いというふうに考えられますが、そうした企業の海外進出の支援というのは指定装備移転支援法人が行うという理解でよろしいでしょうか。

今の質問は、実は次の質問の答えで、私が問うたことと全く趣旨が違うんですが、そういう意味では、この新規参入企業が海外進出する場合というのは、この指定装備移転支援法人が行うのでしょうか。それとも、ほかに何かお考えがあるのでしょうか。

ちょっと、それでは、先ほどの質問は答えていただいたので、その次に行きますが。 　装備移転仕様等調整計画の記載事項として、仕様等調整を行うために必要な資金の額及びその調達方法が記載事項として含まれているんですが、資金の調達方法として指定装備移転支援法人からの補助金を記載することは適当なのでしょうか。また、必要な資金の額の妥当性をどなたが何を根拠にして判断するのでしょうか。

ありがとうございます。 　この指定装備移転支援法人についてですが、これ社団法人か財団法人が想定されていると思うんですが、この支援法人を全国に一つしか指定しないのはなぜなのかということをちょっと更問いとしてお聞きしたかったんですが、法案作成の際に複数の法人を指定するというようなことは検討されなかったんでしょうか。

ありがとうございます。 　防衛費の倍増に伴って今後海外からの装備移転も増加することが考えられると思うんですが、国内産業の基盤強化をするつもりが国内の産業を圧迫することにつながらないか、その点について政府の認識をお伺いします。

衆議院の安全保障委員会で、国内調達と海外調達の比率について、浜田大臣、八割という御答弁をされていまして、先ほども小西先生の質問でもそうした議論もありましたが、今の調達の比率の現状と、今後国内調達の比率を増やしていくのか、政府の方針を伺います。

そういう意味では、今後、基本方針も踏まえて明確にしていくということで理解いたしました。 　先ほど来質問を続けておりますが、その私の思いというのは、やはり、先ほど装備庁の長官からも御答弁でございましたが、官民一体化ということ、昨日の防衛省からの御説明でも官民一体化ということを繰り返しお話をいただいたんですが、本法案の第七条では財政支援についても規定してありまして、事業者が財政支援を受けるには装備品安定製造等確保計画の認定が必要になって、認定を行うのは防衛大臣で、その実務については防衛装備庁の長官が行うんであろうというふうに承知しておりますが、参考人質疑でも触れましたが、防衛装備庁と事業者の間で癒着や不正があってはならないと思います。

厳しく取り締まっていても、残念ながら過去にも癒着や不正というのが起きておりますので、先ほど指定装備移転支援法人も資金があるんで一つに絞ったというお話もございましたが、そうしたこの法案で取り組まれる措置が不正の温床にならないように、浜田大臣にしっかりと監督をしていただきたいと思います。 　そういう意味では、外国政府とか外国企業とも、こうした事業者、そして外務省や防衛省ももしかしたら官民一体となってそうした政府ともやり取りをするのかもしれませんが、そうする中で、やはり相手国の大臣等から賄賂を求められたりとか、様々不正の温床になるようなことが持ちかけられたりする可能性もあると思うんですが、そうしたことに対する防止策について、お考えがあれ

何かその具体的な対策みたいなものは、考えあるんでしょうか。

なかなかそれだけでいろいろな不正が防止できるかどうかというのはちょっと疑問が残るところでありますが、時間もございますので、最後に、本法案に基づいて採算の取れなくなった防衛産業生産施設等を国が取得する処置について伺いたいんですが、この取得した施設等の譲渡も想定されていますけど、採算が取れなくて国が取得する事業に買手が現れるとも限らないので見通しが甘いという指摘もありますが、国による保有が長期化することによる負担増加のリスク対策をどのような状況で、どのようなリスク対策と、どのような状況でどのような事業者に譲渡されると見込まれているのか、御説明をお願いいたします。

時間となりましたのでここで終わりにしますが、やはり、応募をしても募集、募集をしても応募がないケースというのも考えられるので、そうしたことに対する対策もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　本日は、お忙しい中、参議院の外交防衛委員会にお越しいただきましたこと、お三人の先生方に私からも感謝を申し上げます。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、また我が国を取り巻く環境の変化を鑑みたときに、自衛官の処遇改善ですとか、施設の整備ですとか、既存の防衛装備品の整備ですとか、国内生産基盤の強化が一定程度必要なのかもしれないという思いは各種世論調査でも示されておりますので、これは多くの国民が共有する認識なんだろうというふうに私も考えております。 　ただし、それが国民生活を脅かすような予算の拡大につながって防衛産業に政策が引っ張られるような状況になってしまわないのか、そして、この先、憲法の理念

ありがとうございます。 　やはり、米国等を見ていましても、また、各国の首脳が引退した後に軍需産業の役員や理事になったりしているような状況というのは現実としてありますので、そうしたことを、やはり日本でもそうしたことが起きないとは当然言えないと思いますので、その辺、大変懸念することではありますが、お知恵をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　次に、杉原参考人に伺いますが、強力な軍事力を持つ国が隣接して幾つもある中で、そのうちの一国が実際に軍事侵攻するというのが今現在起きているところで、そうした事態が日本には絶対に起きないということはやはり言い切れないと思います。そういう場面で、いざというときに備えるのが国の責務ではあると思いま

杉原先生おっしゃる、何ですかね、今の防衛費を拡大していくこの勢いというのはちょっと私もペースが速いのかなというふうな感覚も持っておりますが、ただ、実際にこのウクライナにロシアが侵攻する中で、国民に対する世論調査でもやはり多くの方たちが一定程度日本も防衛力を強化していかなければならないというふうに思いが強くなっている事実もあると思いますし、そういう意味で、私も自分の選挙区に帰ったときに、何で、立憲民主党はどういう考えなんだとか、むしろその防衛力強化に反対する理由は何なんだというようなことも聞かれることがありまして、それに対してロシアが攻めてくることはないとか中国が絶対攻めてくることはないというのは、正直、それを私が言ったとすると余りに

ありがとうございました。

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、先ほど福山先生からも質問ございましたが、四月六日に宮古島沖で起きた陸自ヘリ事故について、フライトレコーダーのデータ解析によって事故原因が、これ、先ほど福山先生はあえて触れなかったんだと思いますが、エンジントラブルである可能性が高まったという報道に接しました。今後、更にデータ解析され、機体の調査もされるとのことですので、しっかりと原因究明をしていただいて、再発防止策を講じていただきますよう、関係各位にお願いを申し上げます。 　そして、いまだ不明となっている四名の隊員が一日も早く御家族の元に帰れますことを願うと同時に、亡くなられた隊員の御冥福を改めてお祈りを申し上げます。 　それでは、質疑に

御丁寧な御答弁をありがとうございました。 　広島という戦争被爆地でサミットが開催されたことは私も歴史的意義があると感じておりますが、核軍縮の取組、発信に関してやはり評価が分かれる部分もありましたので、今後、歴史がどういう判断をするか分かりませんが、評価は分かれるところがあるのかなという気がしております。 　質問の流れから先に三番目の質問をさせていただきますが、先日の当委員会で、小西先生の質問に対して、ＮＰＴ体制の維持強化が唯一の現実的な取組と林大臣が御答弁されています。 　様々な取組がある中で、唯一と断定というか、限定をされた理由について御説明いただけたらと思います。