おっしゃるとおり、ＮＰＴ体制の強化、維持というのは重要なことだとは思う反面、唯一の戦争被爆国という特殊な立場を考えれば、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加することも何ら矛盾しないのではないかと思いますが、この締約国会議第二回目が行われますが、それに参加するというような意向は、外務大臣、お持ちでしょうか。
この件はいろいろ、様々、たくさんの議員から質問があっても多分お答えは変わらないということかもしれませんが、今後も、いずれにしましても核軍縮の取組というのを引き続き行っていただければと思います。 二つ目の質問事項に戻りますが、日米外相会談では、これまでＴＰＰに関する議論が度々行われておりまして、外務省ウェブサイトでも簡潔に紹介されています。 今回のサミットに合わせて行われた五月十九日の日米外相会談では、林大臣がＣＰＴＰＰについて我が国の考えと取組を伝えたと記載されています。過去には、米国のＴＰＰ復帰を促しているという趣旨の発表もされていますが、例えば昨年十一月四日の日米外相会談では、林大臣から、戦略的観点を踏まえ、米国の早期Ｔ
ありがとうございます。 元々、多くの反対がある中でも米国に押し切られるような形で加盟した枠組みですので、大国に対してまたこうした枠組みをもって交渉することが日本にとっても有利な展開になると思いますので、米国は復帰して当然というような立場で是非ともしっかりとした働きかけを引き続きお願いいたします。 戦時下のウクライナ・ゼレンスキー大統領がＧ７に出席されたことは、私も大変驚きました。自国への更なる支援を取り付ける絶好の機会だと捉えられて訪日を決断されたのだと思いますが、まさにそのとおりになったという印象です。 そこで、新たに発表されたウクライナへの装備品等の提供について伺います。 今回提供することとなった自衛隊車両、非常
この自衛隊法第百十六条の三の、この不用装備品等の譲渡というふうになっているんですけど、これ、不用なものをという意味なのでしょうか。そちらをお願いします。
ありがとうございます。 五月二十一日付けの防衛省発表によりますと、合計百台規模で、五百トン、五百トンじゃないな、二分の一トンのトラック、高機動車、資材運搬車といった自衛隊車両を提供するとされていますが、百台規模の車両を提供して自衛隊の運用に支障がないのでしょうか。それぞれのこの車の保有数量を示した上で御説明いただけたらと思います。
これまでウクライナに提供してきた防衛装備品については、自衛隊機、米軍機、民間機で輸送されてきたものと承知しておりますが、今回新たに提供することとされた自衛隊車両及び非常用糧食についてはどのような輸送手段を選択されるのか。また、この自衛隊機、米軍機、民間機による輸送に係る法令上の根拠についてもお示しください。
御説明ありがとうございました。 三月のキーウ訪問の際に、岸田総理は、ＮＡＴＯ信託基金を通じた非殺傷の装備品支援に三千万ドルを拠出されたと発表されました。 ＮＡＴＯの信託基金については拠出国が使途の指定を行うことができるとされていますが、日本政府として非殺傷の装備品に使途を限定しているその理由を御説明いただきたいのと、また、具体的にどのような装備品を供与することが想定されているのか、現在の調整状況について御説明をお願いします。
今回の、そういう意味では、トラックですとか、そうした装備品の移転に関してはこの三千万ドルの中には含まれないということでしょうか。
与党内では、国連憲章違反の侵略を受けているウクライナのような国に対する殺傷兵器の提供も可能とするべきじゃないかという議論もあるんですが、政府として、自衛隊法の改正等は検討しているということはあるんでしょうか。
検討はされているということで理解いたしました。 自衛隊の中央病院へウクライナ負傷兵二名の受入れということがあると思うんですが、この受入れ決定に至る経緯等を伺いたいのと、あと、今後も追加でウクライナ負傷兵を受け入れることがあるのかどうか、そうした政府の方針についても伺えたらと思います。
時間となりましたので、以上で終わります。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の羽田次郎です。 今回、この「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」について、五回にわたって十五名の参考人の皆様から様々な意見を伺うことができまして、大変活発な御質問等もございまして、私自身にとっても糧になるような調査会になりました。 その中で、特に二回目と三回目、二月十五日とその後の二十二日の調査会では、軍縮・不拡散について、核軍縮と、また核以外の軍縮についての議論があったんですが、それを聞いている中で、やはりなかなか、核にしてもその他の兵器に関しても不拡散を進めていくというのがそう簡単ではないんだなということを、今のロシアによるウクライナ侵攻の中でも双方が対人地雷を使ったりですとかそうしたことが続
立憲民主・社民の羽田次郎です。 まず、おとといの午後だったと思いますが、オンラインで行われたフランスの外務・防衛閣僚協議、いわゆる日仏２プラス２について伺います。 先月のＧ７長野県軽井沢外相会合の際、日仏外相会談が行われたばかりですが、一か月もたたないうちに、一年四か月ぶりとなるオンラインでの日仏２プラス２を開催した理由とその意義について、林外務大臣に伺います。
ありがとうございます。 Ｇ７広島サミットの際も日仏首脳会談が行われると思いますが、今回、こうした頻繁に意見交換をするということが、もしかすると、日豪、日英と締結したような円滑化協定等がもうすぐ締結されるようなことがあるのかなとも思ったんですが、その辺はどういう今取組状況なのでしょうか。
ありがとうございます。より一層緊密に連携していくという方針というふうに承知いたしました。 次の質問ですが、来月シンガポールで開かれるアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合の機会に日韓の防衛相会談が調整されていると報道を見ております。首脳間のシャトル外交が再開されたとはいえ、竹島や自衛隊機への火器管制レーダー照射問題など懸案事項が様々ある中でどこまで踏み込んだ防衛協力関係を築けるのか、御見解をお伺いすると同時に、今回、米国を経由して日韓のレーダーシステムを接続して弾道ミサイルの探知、追尾をするというような報道もございましたが、日韓でレーダーシステムを直接接続するような必要性というのがないのかどうか、そして、そうした可能性について
私が拝見したその資料によると、米国を経由してというふうに書かれていて、私も技術者じゃないので、米国を経由することがどれくらいの時間的なラグが生まれるのかというのはちょっとよく分からないんですが、いずれにしましても、直接の、何ですかね、レーダーの共有ではなくて、間接的にすることによる弊害みたいなことはないのかどうなのかというのをもしお分かりになれば。
ありがとうございます。 先日、北朝鮮の弾道ミサイルがレーダーから消失するという重大な事態が起こったばかりですので、捉え切れない情報を双方で補い合って迅速に共有することというのは死活問題になると思いますので、そういう意味では、外務省と防衛省の両輪で横たわる様々な問題というのを解決していただいて、迅速な連携が結べるように御尽力いただければと思います。 それでは、本日の議題となっているそれぞれの協定について質問いたします。 まず、日米宇宙協力に関する枠組み協定について伺います。 本協定第三条では、日米の各政府が指定する実施機関の間で定める共同活動に関する実施取決めについて、実施機関、題名、署名の日、有効期間を含む一覧表を作
ありがとうございます。 やはり国民の理解を得るために透明性というのは大変重要だと思いますので、是非、米国側との話合いをしていただいて、公表できるような体制を整えていただきたいと思います。 本協定第四条では、各当事国政府は、共同活動において自己の経費を負担するとあります。我が国の令和五年度当初予算及び令和四年度補正予算における政府全体の宇宙関係予算は合計六千百十九億円で、ＪＡＸＡの予算は約千五百五十四億円と伺っております。一方で、米国ＮＡＳＡの今年度予算は約二百五十億ドルとなっており、ＮＡＳＡの予算だけでも政府全体の宇宙関係予算額を優に超えているという現状があります。 そういう中で、政府は、過去の国会答弁で、関連予算に限り
限られた日本側の予算の中でも、米国と協力することによって、ある程度の、何というんですかね、日本にとっても大きなメリットはあるというふうに理解いたしました。 四月の二十六日、韓国の尹錫悦大統領は、米国に訪問中にＮＡＳＡの施設を訪れて、両国の宇宙協力の拡大に意欲を示したそうです。そして、韓国の科学技術情報通信省とＮＡＳＡが宇宙探査や科学技術分野で連携を進める共同声明に署名して、尹大統領が両国間の宇宙同盟は宇宙の安全保障にまで発展してほしいと表明したというふうに報じられております。 他方で、昨今では、北朝鮮が核・ミサイル開発に加え、軍事偵察衛星を発射する構えを見せておりまして、この動きに対して、先日の日韓首脳会談で岸田総理と尹大統
今厳しい国際環境の中で、やはり一国だけでの、何というんですかね、そうした宇宙関係の開発ですとか様々な安全保障環境を整える意味でも、やっぱり連携というのは、特に隣国韓国とは重要になってくるのかなという気はしておりますので、是非とも今後ともよろしくお願いします。 次に、航空協定に関する日・ＥＵ協定について伺います。 これまでＥＵ加盟のそれぞれの国との二国間協定に従って締約国の航空企業のみが定期便を運航していましたが、今回の協定を締結すれば、我が国と二国間協定を締結していない国の企業もＥＵの航空企業として定期便を運航できることになります。 これはＥＵ側の事情を踏まえたものであると思いますが、ＥＵ航空企業にとってのメリットは明ら
