羽田次郎

利用者にとっての利便性もそうですし、日本の航空企業にとっても多分共同運航便とかそういう形でメリットがあるというふうに理解いたします。 　最後に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書についてお伺いいたします。 　二〇〇四年に発効したサイバー犯罪条約は、サイバー犯罪について、各国がこれを犯罪として認定し、こうしたサイバー犯罪を立件するための証拠を収集する刑事手続なども定めたもので、サイバー犯罪に対する国際協力を進める条約として大変重要だと考えます。ただ、技術革新が非常に速く進むことから、これに対処するために、今回、新たな国際協力の取組が求められて、追加議定書によってサイバー犯罪条約を時代に沿ったものにしていくことということだと思

丁寧な御説明、ありがとうございました。 　以上で終わります。

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　五月四日に長野県諏訪市霧ケ峰高原で大規模な林野火災が発生しました。五日未明の陸自ヘリによる空中消火活動によって鎮火に多大なる御貢献をいただいたことに対して、県民の一人として、防衛省、陸上自衛官の皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。 　また、林外務大臣におかれましては、中南米五か国の訪問、大変お疲れさまでした。特に、最終訪問地のパラグアイで当選直後のペニャ次期大統領を表敬されたことは、今後の二国間関係の発展のみならず、メルコスールとの関係強化にもつながるのではと期待しております。 　一月にアルゼンチンとブラジルを訪問されているので、僅か五か月でメルコスールの大半の国

ありがとうございます。 　厳しい民主主義条項を有するメルコスール加盟国というのは、林大臣も繰り返し御答弁されているとおり、同じ価値観を有する国だと言えると思います。そういう意味で、四回開催された日・メルコスール経済関係緊密化のための対話は、二〇一七年の五月を最後に途絶えてしまっております。以前、堀井委員も御質問されておりましたが、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論を継続してまいりたいと今も御答弁いただきましたが、この交渉をスタートできない意見が強いということなのでしょうか。どういった意見のことを指しておるのか、お答えください。

国内の議論、しっかりとしていただきたいですし、やっぱり今まで続けていたそうした交渉、交渉というか対話も今後とも続けていただきたいと思います。 　パラグアイは、南米で唯一、台湾との外交関係を維持しております。林大臣が中南米を歴訪する際、国家安全保障戦略に基づいて、日本の外交方針を、普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を維持、擁護する、特に、我が国が位置するインド太平洋地域において自由で開かれた国際秩序を維持、発展させると御説明されたり、中国関係についても、力による一方的な現状変更の試みを強化し、日本海、太平洋等でも我が国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大、活発化させている、さらに、ロシアとの戦略的な連携を強化し、国際秩序への挑戦を

当然、日中間の関係もございますので、なかなか法的な部分でいろいろと制定していくのは今の段階で難しいということだと思いますが、本当に体を張って日本の国益のために頑張っておられるというふうに承知しておりますので、引き続き是非とも御努力をお願い申し上げます。 　次に、国家防衛戦略の我が国の防衛の基本方針に記載されている内容について伺います。 　事態に応じて柔軟に選択される抑止措置、ＦＤＯとはどのような活動をいうのか、具体的な内容をお示しいただきたいのと、前の防衛大綱においても、柔軟に選択される抑止措置等により事態の発生、深刻化を未然に防止すると記述されていますが、これまでにＦＤＯとしてどのような活動を実施してきたかについても併せてお示

詳細についてはなかなか、前回の大綱の後にどうしたことを取り組んできたかということもお答えになれないということだと。やっぱり、大きな防衛力強化をする中で、国民への説明不足ということが最近のアンケート調査でも指摘されておりますので、是非ともしっかりとした御答弁をやはりいただきたいなというふうに私も思います。 　次の質問になりますが、戦略的コミュニケーション、ＳＣを政府一体となって同盟国、同志国とともに充実強化していく必要があるとの記述がありますが、具体的な内容をまたこれもお示しいただきたいと思いますのと、こちらも前防衛大綱で、自衛隊の部隊による活動を含む戦略的コミュニケーションを外交と一体となって推進するというふうに記述されております

国家のその意思と能力というのを示すことで抑止をするという御答弁繰り返しされていると、何かどうしてもこの憲法九条の武力による威嚇等に当たらないのかということが気になってしまうんですけど、そこには当たらないという当然理解でよろしいわけですね。

それでは次に、総合的な防衛体制の強化のための府省横断的な仕組みの下、防衛省・自衛隊のニーズを踏まえ、政府機関、政府関係機関が行っている先端技術の研究開発を防衛目的に活用していくという記述がございますが、ここで言う先端技術とは何を指すのかということと、また、総合的な防衛体制の強化のための府省横断的な仕組みとはどのようなもので、いつ頃設けられるのか、御説明ください。

重要技術課題をこれから検討されるということで、その中での先端技術というのをこれから横断的にまとめていくということなのかと思います。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　次の質問でも、既存の空港、湾港等を運用基盤として平素からの訓練を含めて使用するために、関係省庁間で調整する枠組みの構築等、必要な措置を講ずるという記述についての質問なんですが、この関係省庁間で調整する枠組みというのも、やはり先ほど申し上げた今検討に入っている仕組みと同じものなのでしょうか、それとも違うものなのでしょうか。

じゃ、別々の枠組みということで承知をいたしました。 　我が国の重要なシーレーンの安定的利用の確保等に取り組んでいくとありますが、この我が国の重要なシーレーンとは具体的にどの航路帯、海域を指すのかということと、また、安定的利用の確保とは具体的にどのような取組をされるのか、武力攻撃事態等に際し外洋で行われる船舶の護衛作戦等も含まれるのかどうかも含めて御答弁をいただけたらと思います。

是非とも適切に御対応いただきたいのと、まあシーレーン、もちろん日本はほとんど輸入する国ですから、しっかりとそこも守っていただきたいと思います。 　国家防衛戦略には、国家の意思決定過程が不透明であれば、脅威が顕在化する素地が常に存在する、このような国から自国を守るためには、力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が必要であり、相手の能力に着目した自らの能力、すなわち防衛力を構築し、相手に侵略する意思を抱かせないようにする必要があるとの記述がありますが、これは、平成二十三年版防衛白書には、東西冷戦時代のような敵味方の対峙構造を前提とし、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗する、いわゆる脅威対抗の考え方には立たないという記述

基本的な防衛戦略は民主党政権時代も今も変わっていないということで理解をいたしました。 　国家防衛戦略について、今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されないと記載されていますが、これは冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の可能性が排除されないということを意味しているのかどうかということ、国家防衛戦略に基づく相手の能力に着目した防衛力の構築はどの程度の規模の侵略に対して備えを行おうとするものであるのか、防衛大臣に伺います。

時間となりましたのでこれで終わりますが、先ほど松川先生が日韓関係については質問されていましたので、今回私は省きたいと思います。 　どうもありがとうございました。

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、火曜日にも話題になりましたが、内戦中のスーダンからの退避について伺います。 　邦人とその御家族の計四十五人が首都ハルツームから北東部のポートスーダンまで陸路で移動し、自衛隊機でジブチまで無事に輸送できたことは、外務省にとっても防衛省にとっても大きな成果だったと思います。適切な御判断と勇敢な任務遂行に敬意と感謝の念を抱いております。フランスや国際赤十字の協力で出国した十三名、そして所属する団体のミッションで陸路でエチオピアに出国された一名と、合わせて五十九人の出国希望者全員が無事に出国されたとの報道にも接し、安堵しているところです。 　一昨年のアフガニスタン撤退時には、大使館やＪＩＣＡに協

ありがとうございます。確かに、アフガニスタンのときとは状況が違うのはおっしゃるとおりです。是非とも、今後とも在留邦人と現地のスタッフの状況というのをよく注視していただければと思います。 　米国人で約一万六千人、英国人で約四千人が現地に滞在していて、退避に困難を来しているとの報道にも接しております。英国政府は、首都ハルツーム北三十キロほどの地点にある空港からキプロス共和国まで空路で自国民を輸送しているとのことですが、市内に集合して車列をつくって空港に向かうと危険が増すという政府の判断で、それぞれ自力で空港に移動している様子です。フランスやドイツは、日本同様、車列をつくり一気に自国民を退避させ、早々に希望者の出国を完了させているので、

いろいろやはり要望はあるんでしょうが、もちろん我が国の、邦人の退避が最重要ですし、もちろん我が国の自衛隊を余りにも危険にさらすような状況になってもいけないと思いますので、その辺、そうはいっても、他国や国際機関から今までも支援を受けておりますので、可能な限り積極的な御対応をいただけたらと思います。 　次に、議題となっている日豪、日英部隊間協力円滑化協定について伺います。 　協定第一条の（ｃ）では訪問部隊の定義を定めています。日豪、日英ＲＡＡ共に同様の規定ぶりであるところ、日豪ＲＡＡの合意議事録では、「両締約国は、訪問部隊の定義に関し、個人及び集団を含める意図を有する。」との記載があります。他方、日英ＲＡＡにはこのような合意議事録は

ありがとうございます。合意議事録ではそういうことは書かれていないけど、まあ差異はないということで。 　防衛省のウェブサイトに掲載されている日豪防衛協力に関する資料には、防衛省と豪州国防省との間で、また陸上自衛隊と豪州陸軍との間で、それぞれ職員、要員の相互派遣が行われているというふうに承知しております。 　こうした個人についても日豪ＲＡＡの適用を受けるのかどうか、その点について伺います。

こうした協定ができたことによって様々円滑化されるという趣旨で合意しているわけですから、個人もそこに含まれるということで承知いたしました。 　協定第七条の五では、訪問部隊又は文民構成員の公用のための資材等を税の免除を受けて接受国に輸入することができると規定されています。この点、日英ＲＡＡでは接受国の法令によって認められる範囲内でとの条件が付されていますが、これはなぜなのか理由をお示しいただきたいのと、また、自衛隊が訪問部隊として公用のための資材等を持ち込む際に豪州と英国でどのような違いが生じるかについて、もし違いがあれば御説明ください。

ありがとうございます。 　協定第七条六及び七は、訪問部隊の構成員及び文民構成員の合理的な数量の身回り品、家具、家庭用品、自動車一台について税の免除を受けて接受国に輸入することができると規定されています。これは、訪問部隊の要員が比較的長期にわたって接受国に滞在することを想定した規定と理解してよろしいのでしょうか。また、どのような方々が、こうした自動車ですとか、そうしたものを輸入するものと想定されているのでしょうか。