一時的な滞在という意味では、その自動車ですとか家具ですとかというのを輸入することに若干違和感も感じるところはあるんですが、まあ一定の滞在もされる人を想定されているということで承知いたしました。 協定第十七条の一では、訪問部隊及び文民構成員の接受国における資材、備品及び役務の取得、利用に対する租税等について、接受国の部隊に適用される条件と同等の条件で取得、利用することができると規定されていますが、ここで言う接受国の部隊に適用される条件について、自衛隊が日本国内で資材、需品、備品及び役務を取得、利用するに際して租税等の特例措置があればお示しください。
ありがとうございます。 時間がちょっと迫っておりますので一つ飛ばして、昨年の決算委員会で私も取り上げたんですが、警告決議となっていたＴ４中等練習機等で使用するための救命無線機の不適切な調達について政府が講じた措置が、今年一月、国会に提出されました。 令和二年度決算検査報告で指摘されたのは、空自のＴ４中等練習機等で使用するため既存の救命無線機の後継機として調達した新無線機が、調達要求事項の検討が不十分で、着水後正常に機能しない可能性があり、また、寸法が既存の無線機より大きく適切に収納できず、平成二十九、三十両年度に調達した五百十五個のうち四百九十六個が運用に支障が生じるおそれがあり使用されていないというずさんな内容でした。
時間となりますのでここで終わりますが、隊員の命に関わる大切な問題ですので、是非ともしっかりとした対応をお願いします。
立憲民主・社民の羽田次郎です。 今まさに宮崎先生から質問があったところなんですが、まず、その政府開発援助に関して質問をさせていただきます。 会計検査院の令和三年度決算報告で、決算検査報告では、外務省と独立行政法人国際協力機構が実施するＯＤＡのうち、原則一千万円以下の小規模プロジェクトである草の根・人間の安全保障無償資金協力の二事業で援助の効果が十分に発現していない事態が明らかとなりました。 一つ目は、先ほどもちらっとお話ありましたが、トルコ共和国トカット県の小学校改修計画で、児童の教育環境を向上させるため、老朽化が著しい小学校の校舎等を改修し、トイレ、暖房設備を新設する工事を行うという内容で、贈与額は九百八十九万円でした
これは、じゃ、指摘された上でそうした対応を行っているということなのか、それとも指摘される前からそういう対応を行っていたところなのか、その辺はいかがなんでしょうか。
まさにそうしたやっぱり現地の確認というのが必要だと思いますが、ここ数年コロナ禍でなかなか行動制限等もあって、通常よりも現地に入りにくい状況にあったということは理解できます。ただ、ＯＤＡ事業は、資料一にもお示ししましたが、コロナ禍以前から毎年度のように会計検査院から問題が指摘されています。そのたびに決算委員会でも全会一致で措置要求決議を行ってきているので、安易にコロナ禍のせいにして確認を怠ることは許されないと考えます。特に、今回指摘されたフィリピンの給水事業は、会計検査院からも、実際に水が出ているかは現場写真等を入手すれば確認できたとされていることから、わざわざ現地に行かなくてもＩＣＴ等を活用して遠隔で現場状況を確認することは可能であ
ありがとうございます。 本当、こちらの会計検査院の指摘、資料一を見ても、平成十九年からおととしまで、もうほぼ毎年同じ、この援助の効果が十分発現するようという指摘が毎年毎年されているので、ここはやはり是非ともしっかりとした御指導をいただければと思います。 他国の開発援助の現状を見ますと、国際的目標である国民総所得、ＧＮＩの〇・七％をＯＤＡに充てることを法制度化していたイギリスが、厳しい財政状況を受けて二〇二一年に〇・五％に削減したほか、二〇〇八年以降ＧＮＩ比一％前後のＯＤＡ予算を計上してきたスウェーデンも、二〇二三から二五年の予算編成では国内ファーストが強調されて、各年のＯＤＡ予算をＧＮＩ比〇・八八％に削減したとのことです。
開発協力大綱案では、これまでのように相手からの要望を受けて支援する要請主義ではなく、先ほども大臣からも言及ありましたし、宮崎委員からも御質問あったとおり、日本の強みを生かしてメニューを作って積極的に提案していく、このオファー型協力を強化するということですが、オファー型の場合、一般的に考えると、相手国からの要望で支援をするということと比べると、各事業に対する相手国の熱意が乏しくなって受け身で対応されてしまうのではないかという懸念もあります。相手国からの要望を受けて実施している事業でも、毎年度のように会計検査院から問題が指摘されている現状を踏まえると、オファー型協力ではより綿密な計画や確実な事業の進捗管理が求められると考えますが、政府の
ありがとうございます。 先ほど、それこそ宮崎委員からも触れられましたが、国内在庫が毎年二万五千トン以上だぶついている脱脂粉乳、これをまさに援助として活用することというのは、再三この決算委員会でも、また農水委員会でも触れられていると思うので、このことも是非とも御検討いただければ、やっぱり農業、国内の農業にとっても有益なことになると思いますので、是非とも御検討をお願いしたいと思います。 開発援助の必要性が高まる一方で、他国と比べても財政状況が極めて厳しい我が国においては、なぜ多額の予算を費やして途上国支援を行う必要があるのか、そして、なぜ当該国を支援対象にしたのか、国民の十分な理解が不可欠だと考えます。 外務省やＪＩＣＡから
今の妥当性について三段階の評価から四段階にしていくということと、あと、効率性については様式を変更されていくという、そうした内容でどこまで国民の理解が得られるのかというのはまたこれからのお話になると思いますが、是非とも理解得られる形にしていただきたいと思いますし、私自身も、ＪＩＣＡの活動ですとか開発援助を推進する議連のメンバーですので、できることならＧＮＩ比〇・七％を新たな大綱に明記していただきたいというふうに考えている側ですので、支援の事後検証ですとか国民への説明は不可欠ですので、今後とも是非とも御努力いただきますようお願いを申し上げます。 次に、防衛力整備水準の拡大とそのための財源確保の在り方について伺いますが、この先、外務省
政府は、昨年十二月の臨時国会が閉会した直後に安保三文書を閣議決定いたしました。閣議決定に基づく防衛力整備に係る経費は、令和九年度までの五年間の総額で四十三兆円程度とされています。従前の中期防衛力整備計画で示された二十七兆四千七百億円程度から大幅な増加となりましたので、資料二の記事でも指摘されていますが、安定財源の確保が課題となっています。 五年間で四十三兆円という巨額の防衛予算がなぜ必要になるのかといった算出根拠や、個々の予算項目が国民の命や財産を守る上でどのように役立つのか、費用対効果という観点も含めて、国民が納得できる説明が求められます。国の予算をめぐっては、防衛費以外でも少子化対策など様々な分野で予算の増額が求められる中で
当初から、昨年の閣議決定の前からＮＡＴＯ並みのＧＮＰ比二％ということが繰り返し繰り返し言われていたので、何となく、その今おっしゃったような積み上げというよりも、予算ありきでそこに合わせて決められていったようなどうしても懸念が、疑念が拭えないところはあるんですが。 そこはそれとして、岸田総理は防衛財源について令和九年度にはＧＤＰ二％に達する予算を確保するとのお考えを示し、それ以降も防衛力を維持強化していくために毎年度四兆円の安定財源が不可欠とした上で、その約四分の三は歳出改革、決算剰余金、税外収入の活用などで確保して、残りの約一兆円強は増税によって確保する意向を表明されました。 この歳出改革について、具体的にどのように財源を確
ありがとうございます。 そうすると、これは令和九年度以降も同じような形で削減できていくという御認識なのかどうか。まさにこの資料二の記事では、財政法は二分の一以上を国債の返済財源に充てることを義務付けているということ、そして、残りの二分の一は緊急経済対策の財源と大体なっていまして、コロナ禍以降、数十兆円の補正予算が常態化していることを踏まえると、補正予算の赤字国債が増えるという、そうした指摘にもなっているんですが、その辺について財務副大臣のお考えを。
そういう意味では、今後、財政健全化への影響というのがないというような副大臣の御答弁ということでよろしいでしょうか。
これまでの予算の編成、補正予算の出し方というのを見ていると、毎回毎回予備費も計上されておりますし、その機動的というのが、果たしてそれが財政健全化に影響がないというふうに思えないようなお金の出し方がされているように感じるんですが、そこはそうではないという御答弁ということでよろしいでしょうか。
繰り返しの御答弁をいただきありがとうございます。 この先、財務副大臣と財務省の参考人の皆さんは御退席いただいても結構ですので、お計らいをお願いします。
次に、防衛省では、限られた資源の中で、より効率的な装備品等の維持整備を行うために、契約の都度必要な部品の個数や役務の工数に応じた契約を結ぶのではなく、役務の提供等により得られる成果に主眼を置いて、長期的なパートナーシップの下で包括的な業務範囲について契約を結ぶＰＢＬ契約を導入していると承知しております。 ただ、令和三年度決算検査報告では、ＰＢＬ契約において発生した修理未了品に係る契約手続が不適切であった事態が指摘されています。陸上自衛隊補給統制本部の航空部は、当初契約で会社に修理要求を行った四十七の要修理品のうち、契約期間終了時まで修理等が完了せず返品された修理未了品六個について、修理を完了できなかった原因が会社側にあり、修理完
普通の企業で考えれば当然のことだとは思うんですが、こうした今回の指摘に対する受け止めというのが、もし防衛大臣、ありましたらお願いします。
どうぞよろしくお願いいたします。 もう一つ、令和二年度に内閣に対する警告決議に対して政府が講じた措置について質問しようと思っていましたが、ちょっと時間が足らないので。 いずれにしましても、この決算委員会では例年、決算審査の最後に警告決議と措置要求決議を行っていますけど、決算審査や決議に対する政府の対応の実効性を確保するために決議に対する措置状況を本委員会でフォローアップすることや、対応が不十分であった場合には再度改善を促すなど、継続的な監視を行うことにより予算の適切かつ効率的な執行へ結び付けることが重要だと考えておりますので、是非とも今後ともよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ───────────
立憲民主・社民の羽田次郎です。 先ほど、堀井先生と福山先生からも言及ありましたが、私も、まず、宮古島の陸自ヘリの事故について、任務を果たす中で亡くなられた五名の隊員の方の御冥福をお祈りすると同時に、突然愛する家族を失った御遺族に心よりお悔やみを申し上げます。ほかにも隊員と見られる一名の姿が確認されたということですが、一日も早く全ての隊員が御家族の元に帰られることを私も切に祈っております。 先ほど、大和総括官からフライトレコーダーについての言及ございましたが、報道で私見ただけなんですが、海自ヘリの場合はその防水加工がされているということですけど、陸上の場合は任務が、陸自の場合は任務が主に陸上ということで、その陸自のヘリのフライ
