羽田次郎

そうすると、その防水という面においてはいかがなんでしょうか。例えば、水につかってそのデータが失われてしまうようなことというのはあるんでしょうか。

本当にフライト・データ・レコーダーがこの事故の原因等を解明する一番の鍵となると思うので、それが何とか早く見付け出されることを祈っております。 　それでは質疑に移りますが、林外務大臣、本当、Ｇ７長野県軽井沢外相会合、本当にお疲れさまでした。食材ですとかお酒ですとかお菓子に至るまで、ふんだんに地元食材を活用していただいたことを本当に、信州名産の木曽漆器や七味唐辛子をお土産にしていただいたり、食材からお土産まで本当に信州のいい宣伝になったと思います。地元を代表して感謝を申し上げます。ありがとうございました。外務省のウェブサイトには産地やメーカーなどの詳細な情報も掲載してくださっているので、それを見た多くの方が信州各地を訪れていただければ

この第三者を明かせないというのは分かるんですけど、この深刻なコストというのは、むしろ抑止の意味でははっきり表明された方がいいような気もするんですが、いずれにしても、まだその広島のＧ７サミットに向けて詳細は詰めているということですので、またその際の発表というのをお待ちしたいと思います。 　共同声明の中にジェンダー平等についても盛り込まれていましたが、Ｇ７で唯一ＬＧＢＴＱに基づく差別を禁ずる法令がないこの議長国日本に対して各国から様々な要請があったのではないかと推察しております。 　今後、どのように御対応されるお考えか、林大臣に伺いたいと思います。

ありがとうございます。人権感覚を疑われることがないように早急にお願いしたいということは決算委員会でも岸田総理に申し上げたところですが、是非、林大臣のリーダーシップも期待したいと思います。 　次に、先ほど福山先生からも質問ありましたが、私も、四月十三日の朝、北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて伺いたいと思います。 　同日の当委員会でも関連質問させていただいておるんですが、その後の分析の結果、ミサイルが固体燃料型であったか、又は一段目のエンジンは標準の軌道で、二、三段目がロフテッド軌道であったかという確認はまだ分析中だという御答弁あったと思います。そういう意味では、浜田防衛大臣が十四日の記者会見で、現在分析中でもう少し時間が欲し

ありがとうございます。その分析結果をお待ちしております。 　先ほど、Ｊアラート、エムネットでの直ちに避難、午前八時頃に北海道周辺に落下するものと見られるという発信があって、これらのミサイルについて、三十分以上発信するまでに時間を要しているんですが、その理由については、どうしてこんなに時間が掛かったのかということを教えていただければと思います。

是非ともしっかりとした分析もしていただきたいですし、少しでも早いその発出というのを是非ともお願いしたいと思います。 　落下地点もまだ分析中というお話でしたし、あと、そもそも最初に、北海道に落下するおそれがあるという、その落下地点についても当然詳細は明かせないというお話で、陸上なのか、海上なのか、若しくはどの地域なのか、せめてその辺だけでも教えていただければなと思ったんですけど、そこもやはり難しいというお話でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　十七日に韓国ソウルで五年ぶりとなる局長級の日韓安全保障対話が開かれたと承知しておりますが、これ、ミサイルの発射を受けて開かれたのか、それとも、事前に予定されていた会合で、たまたま新型ミサイルが発射された四日後になったということでしょうか。

ミサイルの追尾の情報共有等にそごを来して、そのことを修正する意味も兼ねて開かれたのかなというふうに思いましたけど、そういうわけではないということで承知いたしました。 　当初の軌道どおりにもしも北海道周辺に落下することがあったとしたら、本当に大惨事を起こしかねない極めて危険な行為だったと思いますが、政府は北京の大使館ルートを通じたいつもどおりの抗議だったと思いますが、そのレベルを一段上げて、例えば、我が国の国連大使が北朝鮮大使に抗議するとか、国民や国際社会が分かる形でその厳しい抗議を行う必要があったと考えますが、林大臣の御見解をお聞かせください。

その大使館ルートの抗議については以前も質問させていただいて、ファクスを送っている説もありますし、電話を掛けても出てもらえないという話もありますが、ただ、そうしたことではなくて、やはり、国際社会に訴えるという意味でも、開かれた場所で北朝鮮の関係者に対してしっかりと抗議するという姿勢を見せるべきであったんではないかと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょう。

ありがとうございます。 　十一日の当委員会で、ミサイル攻撃を想定した国内の避難施設やシェルターについて質問をさせていただきました。これに対して、政府から、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効との御答弁があり、再度私からは、全く思い当たる場所がないような田舎では、ミサイル発射の一報を受けても何もできず、ただ茫然するしかない方がたくさんいらっしゃるんじゃないかという趣旨の発言をさせていただきました。 　このことに関連するか気になったんですが、先日、国土交通省が令和四年度特殊地下壕実態調査結果というものを発表されております。令和五年三月時点の全国に現存する地下ごうについて一覧形式で取りまとめたものなんですが、私の

私としては、長野県で確認された危険なものを除く十五の地下ごうでは、それでどれほどの住民をカバーできるか分かりませんが、それでも現存する地下ごうを強靱化してシェルター化することで近隣住民にとって選択肢の一つとして利用できる可能性がないのかなというふうに考えたんですが、地下ごうがシェルターとして利用できる可能性についての御見解というのがあれば教えてください。

本当、全国にある安全が確認されたその地下ごうというのを有効活用できればコスト削減とか住民の安心にもつながると思いますので、是非研究をしていただきたいと思います。 　今まさにスーダンからの邦人避難している最中ですが、もしも台湾での情勢が緊迫したときに、邦人のみならず、台湾に在住する多くの外国人の避難も予想されまして、これまで日本政府も各国に対して日本人の避難のときにお願いしてきたという経緯も考えますと、その他国の政府から自国民の輸送とか一時避難を要請されることも想定されますが、日本における外国人の一時避難、一時退避受入れに関して政府としてどのような準備、検討をしておられるのか、教えてください。

時間となりましたのでここで終わりますが、アフガン撤退のときもかなり混乱した状況になっていましたので、命からがら逃げてくる人は少しでも救助できるようにお願いいたします。

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　早速ですが、学校での働き方改革について質問をさせていただきます。 　文部科学省は、令和四年度の公立小学校教員の採用倍率が過去最低の二・五倍となり、中学校、高等学校等を合わせた全体の採用倍率も平成三年度と同率の三・七倍で過去最低となったことを発表されました。 　この要因について、大量採用された世代の退職等に伴う採用者数の増加と既卒の受験者の減少によるところが大きいとのことですが、資料一の一の記事にあるとおり、多忙な学校現場が敬遠され、受験者が減っていることも指摘されていて、採用倍率を高めて質の高い教員を確保するためには、学校における働き方改革の推進が求められています。 　まずは、令和四年度採用

御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　財務省の財政制度等審議会が取りまとめた令和五年度予算の編成等に関する建議では、教員の負担軽減を図るために配置されたスクールカウンセラーや教員業務支援員等の外部人材と教員との役割分担が不明確で効果的な働き方改革につながっていない事例や、学校と地域の連携、協働活動により教員の負担軽減を図ろうとする取組がむしろ教員の負担を増やしていた事例が確認されるなど、働き方改革を進める予算が十分に生かされていないおそれがあることが指摘されています。 　そこで、財政制度等審議会の指摘に対する御見解と指摘を踏まえた改善状況について永岡大臣に伺います。

ありがとうございます。 　地域との協働なんかについて先生が聞かれても、やっぱり地域のこと、皆さんとその協働することが負担になるということは、聞かれても答えにくいのかなという気もしないでもないんですが、そうした先生方の、やっぱり外との関係が深まるということは、それなりの負担は増していくことだと思いますので、そうしたやっぱり文部科学省としての、こうすればうまく地域の人と付き合えますよみたいな、そうしたガイドラインというか、そういうものもあったらいいんじゃないかなというような気はしております。 　資料一の二を御覧ください。 　文部科学省の調査によると、令和三年度の公立学校教員の精神疾患による病気休職者数は、前年度から六百九十四人増加

是非、教員の負担軽減に引き続きお取組をいただけたらと思います。 　次に、国立競技場の民間事業化について伺います。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の国立競技場の民間事業化について、文部科学省は、当初、令和元年をめどに民間事業化の事業スキームを構築し、令和二年秋頃をめどに優先交渉権者を選定し、施設の改修を経て、令和四年度後半以降の供用開始を目指すなどとしていました。 　新型コロナウイルス感染症拡大により、大会は令和三年夏に延期され、大会後の令和三年十一月に、国立競技場の所有及び管理を行っている独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣですね、は民間事業化に向けて事業者への意見聴取を行いました。昨年十二月にＪＳＣが公

そうすると、じゃ、この令和七年度の三月からということはそのまま変わりはないということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　会計検査院の報告では、令和元年十一月の国立競技場の完成以降、維持管理費が運営収入を上回っていることから、国がＪＳＣに対して、令和元年度から四年度に計五十六億円の予算措置を講じていたことも明らかになりました。実施方針案によれば、民間事業化後も維持管理費として年間約十億円を上限に公費での負担を可能としています。資料一の三にある記事のとおり、令和四年度に約十一億円だった土地賃借料と合わせて、年間約二十億円を超える費用を国が負担し続けるおそれがあると指摘されています。 　民間事業化後も国による多額の維持管理費と土地賃借料の負担が継続する可能性があることに対する御見解と公費負担を低減させるための具体的方針について

営利目的で使われる競技場となるわけですから、そういう意味では、本来であれば公費負担というのは全くない形で、収益を出して運営できるようなものになっていくことが望ましいと思いますが、何しろ大きな競技場ですし、それはしばらく時間が掛かることも予想されますので、是非ともいい事業者を見付けていただきたいと思います。 　次に、農業の構造転換に関する質問をさせていただきます。 　皆様御承知のとおり、我が国の農林水産業は、国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化等数々の課題に直面していることに加えて、ロシアによるウクライナ侵略により食料安全保障上のリスクが高まっています。 　これらの状況を踏まえ、政府は、農業構造の転換を進め、小麦、大豆等の輸入農