羽田次郎

大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　私も昭和四十四年生まれで、まさにそうした洋食化が進み始めた時代に育っておりまして、父からは家では米以外は食べるなと言われておりまして、母がたまに隠れてパンを食べているのを見ていたことがありますが、でも、そういう意味では、そうした実際に世の中の食文化が変わっていってしまったというところも大きな要因にあるんだなということを改めて承知いたしました。 　日本の農業の実態は、農業従事者の高齢化が著しくて、農業面積も減少しています。大規模農家、農業法人においても、他産業と比べて借入れに頼る部分が大きく、経営に強くない。また、消費者側から見れば、近年の健康志向の高まりにより食品の

防衛関係の予算は先に何か額があったような気もしないでもないんですが、しっかりと積み上げを行っていただきたいですし、それこそ予算だけをとにかく取ってきてほしいというような委員会等での質問も、御要望も大臣にあったと思いますので、是非ともしっかりとした予算確保に尽力していただきたいなと思います。 　酪農についても伺いたいと思います。 　酪農では、飼料だけでなく、生乳生産に係る全てのコストが上がっているにもかかわらず、コロナ禍に需要が減少し、生乳余りの状況になり、令和四年、五年と二年連続で生産抑制をしなければならない状況となっています。一方、政府はこれまで生乳の増産方針を示していたため、増産に取り組んできた酪農家ほど厳しい経営状況に置か

ありがとうございます。 　価格を上げることでやっぱり需要が減るような心配ですとか、あとは一頭一万円だと足りないんじゃないかという話ですとか、まあそういう声も大臣にも当然届いていると思いますが。 　あと、緊急対策パッケージについて資料二の三として配付させていただきましたが、酪農経営を目指す次世代の皆さんが酪農を続けたいとか、やっていて良かったとか、そう安心できるような長期的な視点に立った支援策をお願いしたいと思います。 　次に、総務省統計局の住宅・土地統計調査によれば、二〇一八年の空き家は八百四十九万戸あり、二十年間で約一・五倍に増加し、住宅総数に占める空き家率は一三・六％となっています。我が長野県の空き家率は一九・六％で、山梨

ありがとうございます。 　今もお話ありましたように、国土交通省は空き家再生等推進事業と空き家対策総合支援事業を実施されていて、市町村に補助金等を交付しています。 　この空き家対策事業のうちに、平成二十八年度から令和二年度までの間に十八都道府県の二百九十七市町村が不良住宅として除却に要した経費を補助した一万八百三十四件について会計検査院が検査したところ、不良住宅の要件を満たしていないものを不良住宅として除却したものに補助金等が交付されたことが明らかになりました。 　また、従前から市町村が独自の条例を制定するなどして実施している事業においても、地域の実情や安全性の観点に即して居住の用に供されていない場合なども補助対象としている事例

水行政が六十年ぶりに移管されるということについても大臣にお伺いしたかったんですが、時間になってしまったので、ここで終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　先ほど岩本委員も触れられましたが、私としても、今朝の北朝鮮によるＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射について、極めて遺憾であるということと、あと断固非難するということ、そして繰り返される北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できず、政府においてはしっかりと御対応いただきたいということをまず申し上げたいと思います。 　その上で、我々としては報道を見るしかない立場ではございますが、結果的にＪアラートは情報訂正されたという報道を見ております。政府は、七時五十五分頃、Ｊアラートを発出し、ミサイルが、同八時頃、北海道周辺に落下すると見られるとして避難を呼びかけました。そして、海上保安庁も、八時頃、北海道周辺に落下すると

我が国の上空を通過したということは間違いないということでしょうか。

しておりませんということなので、また、そういう意味では、Ｊアラートの発出というのがどういう、何というんですかね、仕組みでなされるのか、前に詳しく質問された先生もいらっしゃったのである程度は理解しておるんですが、やはりこうしたことを繰り返されないようにしっかりとした検証をよろしくお願いいたします。 　それでは、防衛省設置法の改正案について質問させていただきます。 　今回の改正案は、総計としての自衛官定数に変更はないものの、統合幕僚監部の人員を八名増員し、米軍との連携、調整の円滑化に関する取組等を推進するとされています。国家防衛戦略や防衛力整備計画では、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することが掲げられてい

ありがとうございます。 　主権を有する独立国ですので当然の御答弁だとは思いますが、いざというときに米軍主導での運用にはなってしまうんじゃないかというふうにどうしても考えてしまいます。有事に前線で防衛に当たる自衛官の命を預かる防衛大臣として、是非責任ある御対応をお願いしたいと思います。 　本改正案では、イージスシステム搭載艦の導入に係る要員を確保するために、海上自衛官を百二十一人増員するとされています。 　このイージスシステム搭載艦は、二〇二〇年十二月の国家安全保障会議と閣議決定によって、陸上配備型であるイージス・アショアに替えて整備することが決定されました。イージス・アショアは、ブースター問題を解決するためのシステム改修に多大

今の、今朝の状況とかも考えても、当然そのミサイル防衛システムというのが必要だということは十分理解できますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、イージス・アショアの反省を踏まえれば、早い段階で総経費を示していただいて、国会での議論の中で問題点などを洗い出すべきだと考えますが、全く見通しが立たないのが現状という理解でよろしいでしょうか。

システム設計等で二千億円以上というのはなかなか大きな金額だなとは思いますが、いずれにしましても、細部が決まりましたら早急に国会にお示しいただけたらと思います。 　本改正案によって、米国が日本国内で装備品の調達や機体の定期整備等のため日本企業と契約するような場合に、地方防衛局が品質管理業務を実施できるようになります。これに伴う日米間の相互政府品質管理の枠組みにおいて、日本が米国からＦＭＳ調達する際に、品質管理に係る契約管理費の〇・四五％の減免を受けられると試算されておりまして、我が国の負担が減る仕組みについては推進すべきじゃないかと考えております。 　他方で、ＦＭＳ調達そのものの予算額は増加傾向にありまして、今年度は、前年度の三千

是非、そうした取組、しっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、先日の委員会で申し上げたとおり、引き続き安保三文書について質問させていただきます。 　私、今国会、当委員会ですとか決算委員会で、先ほどもありましたが、北朝鮮の核・ミサイル問題を質問してきました。この間、北朝鮮は多くの種類のミサイルを多数発射しておりまして、国家安全保障戦略でも、かつてない高い頻度で、新たな態様で繰り返し発射し、その能力を増強していると記されています。 　北朝鮮は現在どのような種類のミサイルを持ち、それがどのように我が国にとっての脅威になっているか、防衛省に伺います。

ありがとうございます。 　本当に繰り返し繰り返しミサイル発射行われていますし、核実験の懸念もございますので、私としても今後もこうした状況を注視してまいりたいと思います。 　政府は、四月七日の閣議決定で、北朝鮮に対する日本の独自制裁、すなわち、北朝鮮籍の船舶等の入港禁止ですとか、日朝間の輸出入禁止などの措置を二年間延長すると決定いたしました。この対北朝鮮制裁措置を延長した理由というのは、北朝鮮の核・ミサイル開発への対抗措置としての判断なのか、若しくは、拉致問題という最重要課題もありますが、拉致問題に対する北朝鮮の不誠実な対応への制裁でもあるということでしょうか、お答えください。

総合的な判断の下でということだと思いますが、制裁と同時に、やっぱり被害者救済のために対話のチャンネルを開いておくことも重要ですので、引き続きそうした姿勢を定期的に示すこともお願いいたします。 　四月七日に韓国ソウルにて、北朝鮮に関する日米韓協議が実施されました。協議の終了後、北朝鮮に関する日米韓三か国共同声明が発出されましたが、共同声明を発出した意義を林大臣にお伺いします。

ありがとうございます。 　日本単独では、残念ですが、なかなか拉致問題についての進展が見られませんでしたので、この多国間の枠組みで何らかの進展があることを期待しております。 　三月十六日の日韓首脳会談では、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、関係を更に発展していくことで一致し、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくこととなりました。日韓の安全保障協力について、国家安全保障戦略で、北朝鮮への対応等を念頭に、安全保障面を含め、日韓、日米韓の戦略的連携を強化していくと明記されておりまして、日米韓の枠組みについて、これまで、北朝鮮によるミサイル発射への対応を念頭に、様々なレベルで協議が開催されている

本当に隣国とのしっかりした共通意識を持って今後国際社会の様々な問題に取り組んでいくということは非常に大切だと思うんですが、ただ、旧朝鮮半島出身労働者の訴訟問題をめぐりましては、今月三日に韓国地裁が三菱重工業の特許権四件の差押えを認める決定を出して、今後現金化の手続を進めると報じられております。 　日本企業の資産差押えの動きに関しても韓国政府に対して適切に対処するよう働きかける必要があると考えますが、林大臣の御見解を伺います。

ありがとうございます。 　今月二日の日中外相会談で林外務大臣は、秦剛外交部長に対して、台湾海峡の平和と安定の重要性について述べるとともに、南シナ海の状況に対する深刻な懸念を改めて表明されました。 　しかし、三月末から四月五日にかけて台湾の蔡英文総統が中米二か国の首脳や米国のマッカーシー下院議長などと会談を行った後、今月八日から十日にかけて、中国軍が台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海域や空域でパトロールと軍事演習を行い、台湾海峡の中間線を越える戦闘機や台湾南西沖の防空識別圏に進入する戦闘機もあったと確認されております。 　国家安全保障戦略に、中国は、台湾について平和的統一の方針は堅持しつつも、武力行使の可能性を否定していないと

防衛省として何か分析とか評価ありましたら、お願いします。

しっかりと分析そして監視を行っていただきたいと思います。 　次に、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについて、昨年八月末の令和五年度予算概算要求の時点で事項要求にとどまって、具体的な内容、金額は示されませんでした。ただ、昨年末の予算決定の時点で、同志国の安全保障能力強化を支援するための経費として二十億円が計上されていることは、先日、佐藤先生からもお話あったと思います。 　そして、報道によれば、非軍事に限られるＯＤＡでは、途上国の軍が担う沿岸警備や軍民共用の湾港、空港に対する支援ができず、日本政府には途上国のニーズに十分に応えられていないとの声が根強くあったとされていますが、これまで途上国からどのようなニーズが伝えられていたのか、ま

このＯＳＡの対象国や案件の検討に当たって、政府は、今後、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象として、警戒監視等の海上安全保障分野の能力向上に資する機材供与を想定した専門的な調査を外部事業者に委託して行うことを考えているということですが、委託調査の対象国としてこの四か国が考えられている理由について伺います。