羽田次郎

じゃ、まだ確定はしていないという理解でよろしいんですかね。 　この防衛装備品の海外移転については、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となるとした上で、三つの原則そのものは維持しつつ、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討すると記載されています。 　どのような防衛装備品の輸出が、どのように我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のための政策手段となるのでしょうか。それから、我が国がウクライナに対し実施した非殺傷の防

まだお答えすることが難しいというお話ですが、与党には、五月のＧ７広島サミットに向けて、防衛装備移転三原則や運用指針の見直しを図って、Ｇ７各国と友好国、そしてウクライナに対して我が国の意思を示すべきであるという意見があると承知しておりますが、政府として、サミットまでに防衛装備移転三原則に係る制度の見直しをするおつもりでしょうか。また、同制度見直しについては、我が国の平和国家としての在り方を踏まえると、国会における議論も含めた形で慎重に議論することが求められるのだと考えますが、浜田大臣の御見解を伺います。

まさに国民の理解が得ることは非常に大切だと思いますので、是非とも今後とも国会での議論をお願いしたいと思います。 　国家安全保障戦略にある防衛力の抜本的強化を補完する取組について伺いたいと思いますが、資料一の一、一の二、一の三のとおり、三月三十一日の本委員会で小西理事の質疑に対して、補完する取組の内容と金額に関する答弁がありましたが、海上保安庁予算やＰＫＯ関連経費などで〇・九兆円程度という御答弁でした。 　この補完する、関連経費などの、このなどにはどのような経費が含まれているのか。例えば、かつてＮＡＴＯを参考にした防衛費の試算においては恩給費も含まれていたものと思われますが、網羅的に個々の内容と金額をお示しいただければと思います。

いずれにしましても、まずこうした、今後も安保三文書に記載された施策を実施するために様々な法案が審議されていきますが、しっかりと内訳などもお示しいただいて、今後しっかり我々が判断できるような情報も提供していただくことをお願いいたします。 　残り時間の関係上、少し飛ばしまして、トルコ共和国における国際緊急援助活動について質問させていただきます。 　防衛省・自衛隊は、今年二月六日に発生したトルコ南東部を震源とする地震による被害を受け、まず特別輸送機一機により国際緊急援助隊医療チームの活動に必要な機材等を輸送したと承知しております。さらに、三月には、トルコ政府とＮＡＴＯからの協力要請を踏まえ、空中給油・輸送機一機によりパキスタンにある緊

自衛隊の実運用に関して、ＮＡＴＯと協力を実施するのは今回が初めてというふうに理解しておりますが、ＮＡＴＯの要請に応じて緊急援助物資を輸送することについて、パートナー国というような話もありましたが、パートナー国というのはそもそもどのような立場なのか、一言御説明いただければと思いますが、いかがでしょう。

時間となりましたのでこれで終わりますが、残りの質問、またさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、浜田防衛大臣からも御発言がありましたし、ただいま福山先生からも詳しく質疑がございましたが、私の方からも、陸自ヘリの事故について質問をさせていただけたらと思います。 　事故当日、まだローターの破片ですとか救命ボートですとか、幾つかの浮遊物しか発見されていない比較的早い段階かなと思ったんですが、事故という判断に至った理由について教えていただければと思います。

ネット上等ではかなり攻撃の可能性とか事件の可能性とかについて出回っているようなところもありましたし、今の福山先生の御質問からしても、中国の演習との関係性とかというのを疑いたくなる気持ちも分からないでもないなとは思いますが、それらを排除して事故と判断する十分な情況証拠がそろったという理解でよろしいんでしょうか。

先ほど佐藤委員からも、原因究明よりも人命救助という御発言もありましたし、私もその優先順位についてはもう全く同意します。ただ、同時に、先ほど御説明もありましたが、現在も任務としては運用中の機体、機種ということでございますので、やはり人命救助に加えて原因究明も必要だという観点から質問を続けさせていただきます。 　今の段階でもちろん事故の原因というのは判断しようがないとは思いますが、考えられる事故の原因というのはどのようなものがあるのか、教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　先ほど福山先生からも過去の自衛隊機の主な墜落事故についての言及がございましたが、やはり昨年一月に発生した小松基地での戦闘機の事故というのもどうしても頭をよぎってしまいますが、その際も離陸後間もなくの事故で、その事故原因というのが、パイロットの空間識失調に陥ったことが事故原因だったとされていますが、ヘリコプターでもそういった空間識失調ということは起こり得るんでしょうか。

それでは、不明となっているこのＵＨ60ＪＡの運用開始時期というのはいつ頃で、この機種の耐用年数というのがあるのであれば何年ぐらいなんでしょうか。

今のお話ですと、一九九八年ということですから運用から二十五年ぐらいになるかと思うんですけど、もちろん物は全然違いますけど自家用車で考えたらすごく長い期間ですけど、航空機は三十年とか四十年というのが当たり前のようなので十分活用できる年数だったということで理解いたしました。 　同じ機種で過去に事故が発生した事例というのはあるのでしょうか。

ありがとうございます。そういう意味では相当安定した性能を持つヘリコプターということなので、今後の安全性を考えてもやはり事故の原因の早期究明というのも望まれるんではないかと思います。 　続いて、人的な側面でも質問させていただきたいと思うんですが、師団長がそうした、着任して管轄の地域を偵察するということに関しては福山先生御質問くださいまして、その件については省略しますが、坂本師団長、三月三十日の着任式で、先頭に立って新たなことに挑戦していくとおっしゃっていたそうなので、そうした現場を大切にするリーダーが事故に見舞われてしまったということは本当に残念だと思っております。 　今回の事故機に搭乗していた十名のうち、先ほども福山先生からも御

ありがとうございます。 　今回、ちょっと具体的に通告はしていなかったんですが、今回のように海上を飛行する場合というのは救命胴衣を着用するというようなお話をお聞きしたことがあるんですが、今回も着用していたということでよろしいでしょうか。

規則みたいなのはあるんですかね。

本当、そういう意味では、過去にも海で数十日漂流した後に生還したというケースも聞いたことがございますし、希望を捨てずに全隊員の御無事をお祈りしたいと思いますし、一刻も早い発見を願っております。 　次に、衆参両院で繰り返し議論されていると思いますが、有事の際の国民の保護についてお伺いしたいと思います。 　国家安全保障戦略でも書かれていますが、近隣国と突発的な軍事衝突が発生した場合、中国、韓国、台湾等に在留中、旅行中の在留邦人保護の計画というのはどのようになっているのかということと、また、コロナ禍で多少、数％だと思いますけど、在留人数は減少していると承知していますが、それでも十数万人合わせればいると思いますので、いざというときに備えて

おととしでしたか、アフガニスタン撤退するときのことを思い出すと、かなり混乱したような状況を何となく記憶に残っているんですが、そういう意味では、そうした状況も考えると、本当にしっかりと計画を立てられているのかどうか、若干不安が残るところはあるんですが、そこはしっかりと御対応いただくしかないと思いますので、ここで終わりますが。 　避難施設の指定と装備状況についても伺います。 　ミサイル攻撃や核攻撃を想定して国内の避難施設、シェルターについても議論されていると思いますが、避難施設として指定される要件というのは国として定めておりますでしょうか。

今のは令和四年のデータですかね。まあそれはそれで結構ですが、いずれにしましても、特に私の地元の長野県の村とかになりますと、近隣に爆風から直接被害を軽減するためのそのコンクリート造りの一時的な避難施設のようなものが、役場とか学校以外ではほとんど思い浮かばないんですが、そうした要件を満たす施設を設置するための補助金みたいなものというのはあるんでしょうか。

そうしたその実際に緊急避難するような場所がない場合には、設置しようと思ったら補助がないのかというような質問のつもりだったんですが。 　特に地下施設が少ないような地方とのその格差を是正するために、やっぱり今後、何らかのその対策というか、地方都市なり村とかそういう場所に対しての何か措置というのは今後お考えなのかどうか、お聞かせください。

参考人の方が田舎に行ったことがないような御答弁に聞こえてしまうんですが。 　全くそうした思い当たるような場所がないところはどうするのかなと考えると、本当に、そうはいっても、皆さんテレビ等はお持ちなので、弾道ミサイルの発射の一報を受けても何もできないで茫然とするしかないような住民がたくさんいらっしゃるということを是非とも御承知いただいて、今後、そうした地域でミサイル攻撃、もちろん直接そこが受けるかどうかは別にしても、そうしたＪアラート等が鳴ったときに逃げるべき場所があるような状況を、この重点的な五年間でしっかりとつくり上げていただきたいなと思います。 　次に、国家防衛戦略について伺いたいと思いますが、現行憲法が施行されたその一九四