東京都内には、現在三十カ所ないし四十カ所のなまコンクリート工場があり、規模は、敷地五百坪程度で、ミックス用の塔、コンベア、五十ないし六十馬力の動力を使っている施設が一般的であります。最近今御指摘のように、非常になまコンクリートの需要が高まって参っておるということでございますが、大体東京都内におけるこの種の施設は、従来から若干建築基準法で、住宅地域あるいは商業地域にかような工場を作ることはできない、工業地域あるいは準工業地域に限るということになっておるわけであります。その建築基準法の改正以前から若干残っているものが、改正以前から住宅地域あるいは商業地域になっているところに若干――新たにできる心配はないのでございますが、前からあったもの
地方の機構でございますが、御承知のように、今の段階におきましては、環境衛生部が単独のところも、あるいは民生と一緒になっておるところもあることは御承知の通りだと思います。課の段階につきましては、いろいろ県によって違っておりますが、すでに今までにおいても環境衛生課というもののある府県もございます。たとえば北海道とか、その他数県において課があるのであります。最近においては、本省における機構改革がやはり地方にも影響いたしまして、栃木県では、従来の公衆衛生課を四月一日から二つに分けまして、環境衛生課が独立した。また現在福井県でも、本省の環境衛生局が実現すれば、環境衛生課を独立させようという動きのあることを私も承知しておりますが、私は、中央の機
御承知のように、職員の人件費等につきましては、これは都道府県の職員の経費は交付税の対象でございますので、特に補助金とかその他の予算的措置をやるわけには参らぬかと思いますが、事業費面におきましては、これも大体環境衛生関係の問題は、清掃事業であるとか、あるいは水道建設とかいったような市町村に対する補助事業が多いわけでございます。しかし、これもまた府県の段階でまとめていろいろ市町村の指導なりあるいは監督なりやってもらわなければなりませんので、そのような面につきましては、従来若干のものはみておりますが、決して十分とは思っておりませんので、今後できるだけその方面につきましては努力いたしたいと考えております。
現在公共墓地はきわめて整備がおくれておるということは、ただいま大臣からお話のあった通りでございますが、詳しい統計、数字等につきましては目下調査をいたしております。現在公共墓地としてはっきりわかっておりますのは、東京に七カ所、横浜四カ所、名古屋一カ所、京都、大阪おのおの九カ所、神戸十カ所、東京には数が少ないのですが、比較的規模が大きいものがあるわけでございますが、この程度で、非常に公共墓地の整備がおくれておる。そこで、性格的には、いわゆる公営墓地、公共墓地と寺院の墓地とは相違があると私も思うのでありますけれども、現実の問題といたしまして、地方へ参りますというと、ただいま申し上げるようなわけで、公共墓地が極度に足りない。かような場合に、
宗教が違うという単純な、それだけの理由だけで埋葬を拒否するということは、埋葬行為の……。
御質問の点は、墓地埋葬法第十三条の、墓地の管理者は正当の理由がなければ埋葬を拒んではならない、この正当の理由の解釈といたしまして、宗教が違うという理由によって、それだけの理由で埋葬を拒否していいかどうかということが問題点でございますが、過般私どもでこの点の解釈につきまして、法制局の方に、非常にむつかしい問題でございまするので、意見を正式に尋ねたわけでございます。その結果、法制局から参りました解釈としましては、先ほど私が申し上げたような、埋葬行為というものは、死体の処理あるいはまた公衆衛生といったような点から、単に宗教が違うという理由だけで埋葬を拒否するのは正当の理由とは認めがたい、ただし、この埋葬行為には当然典礼、いわゆるまあ儀式と
先ほど私も申したつもりでございますし、今、大臣からもおっしゃっていたようなわけでございまして、先ほど来問題になっているような、宗教が違うからという理由だけでもって拒否しちゃいけない。ただし、相手方が承諾しないのに、暴力を用いて、強行して埋葬の目的を達するという行為まで是認しているというような趣旨は、あの通牒には全然ないと私は思うのであります。ですから、それがそういう事実があちらこちらであるとすれば、これは非常な問題だと思うのでございまして、先ほど申し上げましたように、今私どもの方で調査もいたしておりまするし、それから一部訴訟になっている問題もあることは先生も御案内かと思うのでございますが、そちらの方の判決の結果なども、私どももどうい
清掃事業の十カ年計画でございますが、一昨日も申し上げました通り、清掃事業は屎尿処理、ごみ処理に分かれるわけでございますが、屎尿処理につきましては、一番基本対策は、下水道による処理が最も理想的であるということは申すまでもないことでございます。そこで、十カ年計画を数字的に申し上げてみますると、全国で七千三百六十万の人口が一応十カ年計画の対象になっております。そのうち、下水道によりまして処理いたします人口は二千四百八十四万、それからくみ取り屎尿を消化槽に投入いたしまして、そうして処理する屎尿消化槽によります処理人口が三千九百八十一万、それから屎尿浄化槽、これは便所が水洗便所で、個々に浄化をして参るわけでございますが、これの人口が八百九十五
ただいま申し上げました数字は総事業費でございます。
すでに以前からこれらの事業はやって参ったわけであります。たとえば先ほど申しました数字は十カ年後の屎尿処理、ごみ処理の形を申し上げたわけでありますが、現状はどうなっておるか上申しますと、下水処理をやっております総人口が五百四十万、従いまして、先ほど申し上げました二千四百八十四万から差っ引きました千九百四十四万がこれから下水を整備する人口になって参るわけであります。同様に、消化槽につきましては、現在九百七十二万、従いまして、これからやりますのが約三千万、それから浄化槽につきましては、現在二百九十三万でございますので、残りが約六百万、ごみ処理につきましても、現在焼却能力が一千百七十八万人分でございますので、これから先整備いたしますのは三千
まあ常識的に申し上げれば、必要な経費を、前回申し上げましたように、下水終末処理につきましては三分の一の補助、それから消化槽につきましては四分の一の補助でございますので、これを十カ年計画を十等分しまして、そうしてそれの三分の一なり四分の一なりの金額を年々計上していくということになるわけでございます。しかし、三十六年度につきましては、その域にまだ達しておりません。しかし、これはまあ地方側の受け入れ態勢等の関係もございますので、私どもの考え方としましては、だんだん年を追うに従いまして、補助金なり起債のワクなりを増額して参りましてこの十カ年計画を達成いたしたい、かように考えております。
その通りでございます。
さようでございます。
前回申し上げたと思うのでございますが、三分の一、四分の一の国庫補助金のほかの自己負担金につきましては、起債を現在もつけておりますし、起債のワクも年々増加しております。今後もできるだけ起債ワクを拡大いたしまして、地方の一時的な負担を軽減する、そして清掃施設の整備を促進する、かような考えで参りたいと思っております。
率直に申し上げまして、私どもの要求通りには大蔵省との話がつかなかったということは、これは御賢察願えると思います。先ほど来からおっしゃいます通り、非常に屎尿処理が極度に行き詰まって参っておりまして、そのために、ただいま予算配分の時期になりまして、非常に全国からたくさん要望が出て、実はその配分に苦慮しております。しかし、これはもうやむを得ませんので、相当新規にたくさんの個所を拾い上げることになると思います。そうしますと、ことしはいわば頭だけ出しておいて、二年継続事業で来年片づけるといったような方法をとらざるを得ないと思います。そうすると、必然的に来年度の予算がある程度膨張する。しかし、これはこの問題の性質上やむを得ないのじゃないかという
実は、この計画を立てますにつきましては、御承知のように、清掃法による特別清掃地域、つまり市町村長が屎尿なりごみを集めなければならない地域ですが、その特別清掃地域の人口、それがやはり十年後には伸びて参ると考なければなりませんので、一応その伸びを見込みまして、そして十カ年後にその処理しなければならないごみなり屎尿なりの量は、屎尿につきましては、一応一人一日一リットル、ごみにつきましては一人一日四百五十ないし五百グラムというような数字がございますので、これをかけまして、そうすると必要な施設の総量が出て参ります。屎尿処理の場合に、消化槽の場合でございますと、大体建設経費は現在一人頭千百円というような単価がございます。これをかけまして、そして
これは先生も御案内だと思いますが、清掃法によりまして、特別清掃地域の屎尿のくみ取り、あるいはごみの収集、これは市町村長の責任においてやることになっておりますから、もちろん直営でやるのが建前である。業者にやらせます場合には、期間を定めて市町村長の許可を受けなければいけないというような清掃法の規定から申しましても、当然直営でやることが原則であるということは間違いないと思うのであります。従いまして、私どももそういう方針で市町村を指導いたしているようなわけでございます。 それから、先ほどお話しございました私どもの清掃事業の計画としましては、特に屎尿処理については、大きな都市、あるいは中都市では個々にやらしていきますけれども、小さな地方、
今非常に極度に行き詰まっております屎尿処理の対策といたしましては、根本の考え方としまして、下水の一番理想的な処理の方法は、申し上げるまでもなく、下水道を整備いたしまして、その地域の便所をすべて水洗便所に切りかえる、そうして下水の末端に終末処理場を作りまして、これを整備をする、始末をするということが一番基本の考え方だと思います。従いまして、採尿関係の予算措置としましては、下水道の終末・処理と、それからくみ取り、屎尿の処理をいたします屎尿処理施設と、この二本建てになるわけであります。先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、おのおの十カ年計画を立てまして整備をいたしております。 予算につきまして申し上げますと、下水道の終末処理施設の
ごみ処理施設につきましては補助金でなく、起債をつけることになっております。先ほどちょっと言葉が足らなかったのでございますが、三十億の起債ワクの中にごみが入っております。内訳は、屎尿関係が十八億、それからごみが十一億、それから残りの一億がダンプ・カーとがバキューム・カーとか、器具機材の起債でございます。
環境衛生同業組合の設立の状況でございますが、現在先生御承知のように、この法律によりますと、十七業種の環境衛生関係の営業が組合を作ることができるようになっております。現在は下宿営業についてはまだ一件もできておりませんが、その他の十六業種については全国を通じて三百八十七の組合ができております。全国の連合会の組織がすでにできておりますものは、美容、理容、クリーニング、ホテル・旅館、浴場——公衆浴場、氷雪販売、興業場、そば、食肉販売及び食鳥肉販売の十業種について全国の環境衛生同業組合連合会ができておる、こういう状況でございます。
