ただいまの新規の営業許可につきましては、各業種を通じまして、それぞれもとの法律、つまり食物の関係でございますと、食品衛生法に基づいて都道府県知事がその認可を行なうことになっておりまするし、たとえば旅館等であれば旅館業法、あるいは理容師、美容師であれば理容師法、美容師法といったような、もとの法律、つまり営業許可をいたします母法によって規制をするということを検討するならば、検討の余地があるいはあるかもしれませんが、環境衛生法で新規営業を押えて適正配置を行なうのは無理ではなかろうかと私は考える。御承知のように、現在公衆浴場につきましては、公衆浴場法によりまして新規営業の場合の通称、距離制限というものがあるわけでございますが、これは公衆浴場
ただいまの問題でございますが、現行法でも組合の行ないます事業の付帯事業として行なうことができるという見解を持っておるのでございますけれども、しかし、今先生のお説のように、この福利厚生施設を組合にやらしていくということは、組合員相互の融和をはかる面におきましても、きわめて意義のあることではないかというように考えておりますので、さらにこれをはっきりと、法律改正の機会があるならば、明文化するということはいいことではなかろうかというふうに考えております。
これは、その組合が行ないます福利厚生施設の事業の種類によっても異ってくるかと思うのでございますが、この員外利用では、同業組合の行ないます福利厚生施設事業の本旨にかんがみて、先ほど申しましたような本旨にかんがみて、まあできるだけ利用の範囲をある程度まで認めるということが望ましいのではないかというように考えております。
これはまあ適正化基準につきましては、連合会が定めます適正化基準につきましては、厚生大臣の諮問機関である中央の適正化審議会に諮問いたし、また、都道府県知事が認可いたします都道府県単位の組合の定めます適正化規程については、地方の審議会にかけることは御承知の通りでございますけれども、この審議会は、御承知のように、一般に環境衛生関係営業が、非常に国民の日常生活にとりまして必要欠くべからざる、非常に国民生活と密接な関係を持った営業であることは申すまでもないと思うのでありますが、かような観点から、審議会も、特に関係官庁の代表、学識経験者、そのほかに業界代表と、それから消費者代表を加えた、いわゆる四者構成になっておるわけであります。従来この四者構
先生おっしゃいます通り、先ほどのお話のございました自動発効でございますか、自然発効、この問題にも関連するかと思うのでございますが、員外者の活動によってせっかく苦心惨たんしてできました適正化規程が、員外者の人たちがこれを守らない、組合員だけが守ろうと思っても実際には守れない。そこで、かような場合には、組合からの申請に基づいて員外者に規制命令が発せられるということに法律はなっておりますが、まだ東京都の理容の適正化規程が、昨年十二月二十四日に認可になって、二カ月の経過規定を経まして、去る二月二十四日から実際に動き始めたという段階でございますので、まだそれが一番早いという状況でございますので、員外者規制命令の申請は現在のところ一つもまだ出て
ただいま十五万以上の都市で保健所を持っている問題についての御質問でありますが、これは保健所法の施行令で指定をしているわけであります。その指定している都市が全国で三十都市で、この十五万というのは、別に施行令にもあるいは省令にも何もないわけであります。ただ昭和二十三年と記憶しておりますが、あのときに保健所法の改正がございまして、そのときはまだ連合軍司令部があった時代でありますが、あのときに十五万以上の市に保健所を持たせたらどうかという勧告がありまして、一応十五万ということで当時線を引っぱったわけでありますが、それが三十都市で、その後一カ所もふやしてないわけであります。しかしその十五万というのは意外に知られておりまして、十五万をオーバーし
もちろん先生御案内かと思いますが、十五万以上の都市で市立の保健所がないという意味でありまして、都道府県立の保健所は全部あるわけであります。
それではその数をちょっと調べまして後ほど申し上げたいと思います。
先生ご指摘の通り、屎尿 ごみの問題、特に屎尿につきましては、今や大都市のみならず中小都市あるいは町村に至るまで、非常に行き詰まっておりまして、環境衛生の問題でも一番大きな問題かと私考えております。そこでこの対策でございますが、まず屎尿につきましては、一番衛生的であり合理的であり近代的な方式というものは、これは下水道を整備いたしまして、末端の終末処理場を完備して、その地域内の各家庭の便所をすべて水洗便所にする、くみ取り便所を絶滅してしまうということが、一番基本的な方針と考えておるわけでございます。現在もそういう下水道が整備されております都市が、終末処理場も運転しているような、そういう都市が二十二カ所現在ございまして、それから下水道並び
先生の御指摘の問題は、屎尿のくみ取りあるいはごみの収集の仕事を、その市町村が直営でやる、あるいは請負でやらしている、こういった問題だと思うのでございますが、実は清掃法によりまして、屎尿のくみ取り、ごみの収集という仕事は、特別清掃地域については市町村に義務がかけられておるということは御承知の通りだと思うのです。ですから、あくまでも市町村が直営でやるのが原則でございます。ただこうした清掃業といいますか、屎尿やごみの収集という仕事がかなり古くから、文献なんかによりますと、徳川時代あたりからずっと民業でありましたという沿革がございますために、これは残念ながら全廃というわけにはいかないわけです。特に清掃法では、十五条の規定によりまして、こうい
使用料を取るように慫慂はいたしておりますけれども、補助金をつけますのにこれを絶対要件にするというようなことはいたしておりません。
一般的な常識から申しましても、上水道の使用料というものは、だれでも払うという常識になっておりますけれども、下水道につきましては、どうも上水道の場合のように、使用料を払うということが何か不自然のような感じがないこともないと思います。しかし下水道の整備促進には相当の経費がかかります。また起債も、これは起債でございますから、その分につきましては償還もしなければならぬということで、下水道の使用料を取ることは、私はやむを得ないというふうに考えておるわけでございます。先ほど申しますように、新たに下水道を設置する場合に、使用料を取らなければ補助も起債もつけないというようなことはいたしておりません。そういうふうに慫慂はいたしております。
今先生がおっしゃいますように、財政問題で、その市町村の特有の事情があるわけでありますから、その点を十分考慮してやっておるわけでありまして、一律に使用料を絶対取らなければ補助も起債もつけないということは私の方はやっておりません。
先ほどお答え申し上げましたように、先生も御存じのように、清掃法ではっきりとこの屎尿のくみ取り、ごみの収集は市町村長に義務づけられておるわけです。それから民間の業者がやる場合には、市町村長の許可を受けなければならないというのですから、この法律がさような規定になっておりますので、私どもとしましては、その法律の線に沿った指導をやっておるわけでございまして、それと逆行するようなことをやっているようなことはございません。
ただいまこの問題につきましては私ども非常な関心を持っておりますので、全国の市町村につきまして、直営と今の業者にやらしている実態を全国にわたって目下調査中でございます。何べんも申し上げましたように、できるだけ直営でやれという指導はいたしておりますけれども、民間の方にやらせるというような方針は全然持っておりません。この点だけははっきり申し上げておきます。なおよく実情を調査いたします。
先ほど山内先生から御質問がございましたが、十五万以上の都市は、最近の国勢調査の資料は目下取りまとめ中でございまして、古いのでございますが、昭和三十二年の数字では、十五万以上の都市が五十五カ所になっております。従いまして政令都市が、さっき私が申しましたように三十カ所でございますから、差し引き二十五カ所がいわゆる十五万以上の人口があって政令市になっていない、こういうことでございます。
先生のおっしゃいます各都道府県に環境衛生審議会が置かれておるというお言葉でございますが、これは先年、昭和三十二年にできました環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、これの審議会かと存じますが、これは中央に適正化審議会があり、各都道府県に適正化審議会が置かれておりまして、これは理容、美容、クリーニング、興業場、こういった十七業種のいわゆる環境衛生関係営業の組合ができまして、そしてこれらの料金の規制あるいはまた営業方法の規制、こういうようなことをいたしますのには適正化基準の認可を知事から受けなければなりません。それをかけるのがこの審議会でございますが、これが発足いたしましてから、まず中央で各業種の連合会が適正化基準の認可を厚生大臣か
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の問題につきましては、運営が非常にむずかしいことは事実でございます。同時にまた審議会が、御承知のように関係官庁、学識経験者のほかに業界代表、さらに消費者代表、こういう組織になっております。これは事が非常に国民生活と関係の深い重要な仕事の料金を規制するということになりますので、どうしても慎重に審議会で御検討を願わなければならぬという性質のものだと思うのであります。それが法律施行後、適正化基準が認可になり、続いて各府県の適正化基準が認可になりますので、それが相当な時日を要しておる原因でございます。それで業界の方からも今先生のおっしゃいましたような要望がいろいろ出ております。私どもも今までこの法律
先ほどちょっと申しました法律の改正をすればということでいろいろ検討はいたしておりますが、その中には今先生が御指摘になりましたように、共済事業の強化であるとか、あるいはまた福祉施設を組合が持つとか、それにはやはり出資というような制度を設ける必要があるといったようなことを、法律改正の機会があればやりたいというふうに私ども考えております。その他員外者の規制の問題でありますとか、いろいろ問題がありますので、それらにつきましてもいろいろな角度から検討いたしております。
そういう方向でただいま検討を続けております。
