この環境衛生関係の仕事は非常に広範にわたるわけでございますが、たとえば水道の建設あるいは先ほど問題になりました清掃事業、こういったような問題につきましては、各府県の衛生部局におきまして、県下の市町村からの要望あるいは府県の立場からの必要性等を考慮いたしまして、その都道府県の計画を私どもの方に出して参りまして、水道の問題でありますれば水道課、清掃事業でございますれば環境整備課でこれを検討いたしまして、逐次実施に移していく。大体が水道の関係、清掃事業は、県というよりも市町村の仕事でございますが、県の段階で一ぺんまとめてもらう、こういうことにいたしております。それから食品衛生とか乳肉衛生という仕事は、どちらかというと取り締まり的な仕事が中
上水道あるいは簡易水道につきましては、大体その年にやりたいというものの従来七割から八割は、その年にその要望にこたえておるような状況でございます。ただ清掃事業につきましては、非常に急速に特に屎尿処理が行き詰まって参りましたので、非常に要望が多く出ております。特に三十六年度につきましては強く出ております。どこがそれをやるかということは、私どもの非常に大きな問題になっております。大体そんな実情でございます。
今先生の東京都内の非常に不愉快な状態とおっしゃる意味が、清掃事業というふうにおっしゃったように伺ったのでございますけれども、清掃事業につきましては、これは屎尿あるいはごみの問題なんでございますけれども、これは明治以来市町村の固有の事務でございまして、国とかあるいは都道府県があまり清掃事業に協力——協力というか、別にその法律上の責任もなかった。全く市町村固有の仕事であったというところに非常に立ちおくれがあったと思うのでございますが、昭和二十九年に清掃法が制定されましてから、国の責務あるいは都道府県の責務というものが明らかになりまして、それでやって参りましたが、その清掃事業も、先ほど来るる申し上げておりますように、急速に屎尿処理が行き詰
先ほど山内先生の御質問でお答え申し上げたわけでございますが、恒久的な対策としましては下水道の整備、それからくみ取り屎尿につきましては屎尿処理施設を整備して参るということで、おのおの十カ年計画を立ててやっておるわけでございます。現状は先ほど来何べんも申しますように、先生は大、中の都市は施設を持っておるとおっしゃいましたけれども、大は別として中程度では、持っていないところがまだ相当にあるわけでございます。そこでこれを早く整備することがただいま非常に緊急な問題になっております。この関係の予算としましては、三十五年度補助金が五億五千万でございましたものが、三十六年度は七億四千万、起債は前年度十七億、今度は三十億という工合に補助金、起債もかな
今旅館業法を例におあげになりまして、県がやることになっているけれども、法律にきめられておる施設がないじゃないか、こういうようなお話でございましたが、おそらく施設の衛生設備その他が不十分ではないか、こういう御趣旨かと思うのですが、最近私どもの方ではこれらの施設の基準、一例をあげてみますと、床屋については電気バリカンというものはとても消毒薬で消毒ということはできませんので、こういうものは紫外線照射、紫外線殺菌灯のようなものでも使って消毒をやらせるといった式のものを今いろいろ検討いたしまして、全国の府県にそういう施設の基準というものを示しまして、そして全国的なディベロップをはかっていこうということでやっておるわけでございます。そういうよう
ただいま御指摘の問題でございますが、最近における都市人口の膨脹あるいは化学肥料の出回り等によりまして、従来わが国において古くから行なわれておりました屎尿処理方式である農村還元という道が、年々極度に行き詰まって参りまして、そのために、今、中尾先生が御指摘のように、やむを得ず海上投棄というような非常手段が行なわれておるわけでございますが、これにつきましては、特に海流関係その他を厳重に調査をいたしまして、一定の禁止区域が設けられておるわけでございます。ただいまお話しのございました房総半島方面における問題も、私どもよく承知いたしておるわけでございますが、先般、東京、川崎、横浜、横須賀これら屎尿の海上投棄をやっております都市の清掃関係の者を招
この消化槽は大小の規模によりまして建設単価が違いますが、一口に申しまして、大体処理人口一人当たり平均いたしますと千二百円ぐらいの程度、従いまして十万の処理施設であればまあ一億少々といったようなところでございます。これに対して四分の一の国庫負担をいたしまして、残りの四分の三の自己負担分につきましては、平均補助金の約二倍程度の起債をいたしまして、あとまあ自己負担してもらいまして、そして消化槽の整備をやって参る、こんな方針でおります。
環境衛生関係の営業の同業組合が、環境衛生業として適正化法によらないで環境衛生同業組合の名前のもとに料金の協定をやるということは、先生が御指摘の通り明らかに独禁法の違反であるということは私どもも承知いたしております。あちらこちらでそういうような事態が起こっているというようなことを聞きましたので、本年九月に全国の都道府県衛生主管部長あてに通牒を発しまして、かようなことの厳にないように行政指導を強力に加えるということと、またそういう事実があったら、こちらへ報告するようにというようなことをいたしまして、一方それぞれこれらの環境衛生同業組合は、全国の連合会ができておりますので、連合会の幹部を私のところへ呼び出しまして、同様の厳重な注意をいたし
先ほど申し上げましたように、かようなことのないように強力な行政指導をやっておるわけでありまして、またさような事実があったら私どもに報告をその県からとるようにいたしておるのであります。御案内のように環境衛生適正化法による適正化規定ができましても、これはいわゆる基準料金で最低の額をきめるわけでございますから、それから上の額は各業者が個々にやるのは全く統制のないわけなんであって、従ってはたして相当広い区域にわたって申し合わせをして上げたのか、あるいは個々にばらばら上げたのか、そういう点がなかなか問題があるんではないかというふうに私は考えるのです。個々に上げてやれば、こういうことをもって独禁法違反というわけにもいかぬじゃないか。その辺のこと
前段の問題でございますが、この水俣病が発生いたしまして以来、いろいろ熊本大学を中心に原因究明に当たっていただきまして、結局この病気が水俣湾で漁獲される魚介類を大量に摂取されることによって起こるところの一種の食中毒であるということが明確になりました。次にいかなる物質がその原因であるかということにつきまして、病理学的に、あるいはまた、生化学的に、あるいは臨床方面も全面的な医学関係を総動員いたしまして、熊本大学を中心に研究を進められました結果、昨年の秋に至りまして、これはある種の有機水銀化合物によるものであるという結論が出ました。厚生省としましては、食品衛生調査会の下部組織としまして、水俣病特別部会を設けて、そうして中央のいろいろ学者の方
実際に漁民が漁業を再開して、水俣湾でとれる魚介を販売しようという意図でやっておるかどうかですね。と申しますのは、最近、この間私も熊本に行ってきたのですけれども、昨年十二月の末に日窒工場が、先ほどのお話しにあったようにほぼ完全な除害施設を作って最近では非常にまあきれいな廃液を放流しておるという関係であろうと言われておるのですけれども、採取する魚介類、特に海底にいるような魚、あるいは従来一番毒物を多量に持っておったと言われるイガイと称する貝、この貝のある種の有機水銀物つまり毒物の含有量がどんどん低下してきておると、こういう事実がはっきりしてきているようでございます。そこで、さっき私がちょっと申し上げた原因物質を化学構造式等を解明するため
お答え申し上げます。ただいま御指摘の環境衛生の問題でございますが、特に汚物処理と申しますと屎尿、ごみでありますが、こうしたものの処理の問題が非常におくれておる。これがまた全般的に環境衛生、特に蚊、ハエあるいは最近問題になります油虫等が発生いたします大きな原因にもなっておるわけでございます。従いまして清掃法の運用を中心といたしまして清掃施設、さらに厚生省の所管であります下水道の終末処理の整備、これを明年度からさらに新しい十カ年計画を樹立いたしまして、ぜひとも完成いたしたい、かように考えております。このためには補助金の増額あるいはまた地方の負担になります起債の融資のワクを拡大してやるというようなことも先般の省議で決定していただきまして、
ただいまお話のように、東京では現在給水人口が六百三十万、一日の給水量が百八十万トンになっておりますが、これで参りますと、現状では人口一人当たりの給水量が三百リットルにすぎないということで、現状におきましても非常に水が不足いたしているわけでございます。さらにまた今後の人口の伸で、あるいはまた無給水地域における水道の拡張というようなものを考えますと、どうしても将来あと百二十万トンの水量が必要になって参るわけであります。御承知のように、従来東京の水道は多摩川水系に主として依存して参ったわけでありますが、先年の小河内ダムの完成によりまして多摩川の水は今や一〇〇％に利用し尽くされたという状態でございまして、どうしても今後は利根水系の水を東京に
水道並びに下水道終末処理の計画でありますが、一応昭和四十二年度末を目途といたしまして、水道の普及率を総人口の八二％まで持って参りたい。終末処理につきましては百六十都市に終末処理場を作りたい。その場合、終末処理場によりまして処理の行なわれます人口は総人口の約二〇％に達する。かような計画で進んでおるわけでございまして、現状は、水道につきましては御承知のように上水道と簡易水道と二つに分かれるわけでございますが、上水道は都市部の総人口に対しまして現在五六・八％で、給水人口は約三千二百万人になっております。簡易水道の方は農村部人口に対して現在一五・九％の普及率、給水人口は五百六十万。上水道、簡易水道合わせまして、総人口に対する水道の普及率は現
私どもが十カ年計画と申しておりますのは、昭和三十三年度を初年度といたしまして、従いまして昨年度でございますが、そうして四十二年度末を目標といたしまして、先ほど申し上げたような十カ年計画を持っておるわけでございます。従いまして、本年度はまだ二年度目に入ったところなのであります。そこで、現状は先ほど申し上げたようになっているということを申し上げたような次第でございます。
要求予算額に対しまして、一応現在国会で御審議中の予算案には、先生が御指摘のような金額があげられておるわけでございます。しかしながらこれは前年度と比較してみますと、簡易水道の補助金にいたしましても、あるいはまた上水道の起債額あるいは下水関係の起債額それぞれかなりの増額を見ることができた、かように思っておるのであります。しかしこの程度では、先ほど私が申し上げたような十カ年計画が計画通りいくかどうかという先生の御心配でありますが、私どもは、まだあと八年あるわけでございまして、従いまして全体的な機運の盛り上がり、これもやはりいろいろ考えてみまするのに、国の方で幾ら予算をつけましても、地方の機運がほんとうに盛り上がって参りませんと、実行上にも
水俣病につきましては、前国会の当委員会におきましてもいろいろ御質疑のありました問題でございますが、今までにはっきりいたしておりますことは、昨年十月に、厚生大臣の諮問機関であります食品衛生調査会におきまして、水俣病の原因物質は水俣並びにその周辺に生息いたします魚介類中に含まれておる有機水銀化合物であるということの答申が出まして、これを厚生大臣が認めまして、一応水俣病の原因物質は有機水銀化合物であるということははっきりしたわけなのであります。それまでの段階におきましては、あの付近の魚介数を多量に食べますると、人間もあるいはネコも水俣病にかかるということだけは明確でございましたけれども、一体魚介類の中のいかなる物質が有毒であるかということ
いろいろの説が言われておることは承知いたしておりまするけれども、この問題の最終的な決定につきましては、先ほどもちょっと申しましたように、昨年の秋までの段階は、もっぱら厚生省が中心でやっておったのでありますけれども、有機水銀であるということを断定いたしました以後は、経済企画庁が中心になりまして、関係の各省が一緒になって研究を進めていく。従って、その連絡協議会を経済企画庁が招集いたしまして、ときどき開いておるのでありますが、今までの段階では、その後新たにこういう方向でおのおのがやっていこうということを打ち合わせる協議会はたびたび開かれておりまするけれども、今先生がおっしやるような意味において、無機水銀が有機水銀になるのはこういうあれであ
その点、まだ検討しておりません。
一昨年成立いたしました環境衛生関係常業の運営の適正化に関する法律、これに基づきまして、いろいろの業種が同業組合を作ることになっておりますが、クリーニングにつきましては、最もその成績がよろしく、全都道県漏れなく環境衛生同業組合がすでにできております。それから、全国の連合会もすでに昨年の初めから発足を見ておるような状態でございます。
